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2017年1月 7日 (土)

支那共産党は2017年に崩壊する?

ーー以下「大紀元日本2017/01/06 」より抜粋編集qazx

2016年、支那共産党体制下で国民の不満や怒りを表す抗議事件が多発した。また習近平政権が推し進める反腐敗運動により多くの腐敗官僚が失脚した。支那共産党の崩壊が近づいている。それを裏付けるかのように、支那共産党の内部調査では、約85%の高官がいつでも海外逃亡できるよう備えている。

ーー

支那軍事学院出版社元社長の辛子陵氏はこのほど大紀元(16年12月30日付)の取材に対して、江沢民の「腐敗を以て治国する」との方針の下で、権力層階級全体の腐敗が深刻化しており、共産党が直面する崩壊危機の中で、海外逃亡を図る官僚は多いと述べた。

また「第18大(支那共産党第18回全体会議、12年11月8日~14日開催)の前に李源潮氏(現国家副主席)が行った調査で、第17大の党中央委員、候補委員と中央紀律委員会委員の85%以上が、その親族と子女が海外で不動産を購入しており、いつでも自らの役職を放棄し逃亡できるように備えていることが判明した」と述べている。

この状況に危機感を覚えた習近平氏は16年6月に開催されたある会議で「われわれは党が崩壊し国が壊滅するという状況までほとんど来てしまっている」と発言したという。

ーー

香港誌「動向」は12年に、情報筋の話として、支那当局内部権威機構が行った調査では中央委員の9割の親族と子女がすでに海外に移民していると伝えた。

また、支那当局が公表している『「裸官」監督管理調査研究報告』によると、38.9%の公職者が、その配偶者が外国の国籍または永住権を有すると認めた。

ウィキリークスによると、スイス銀行にある支那腐敗官僚の個人口座数は5000件以上で、その3分の2は副首相から中央委員まで党中央レベルの高官だという。昨年4月、国際調査報道ジャーナリスト連盟(ICIJ)が公表した『パナマ文書』でも、少なくとも9名の現役または前支那共産党最高指導者の親族が海外に資産を隠していることが暴露された。

ーー

支那の著名な憲政学者の陳永苗氏は昨年11月「動向」誌に寄稿し、支那共産党が非常に成熟したファシズムの組織であり、権力層階級の資本主義を行い、すでに官僚帝国主義の段階に入っていると指摘している。

また、支那共産党の権力層階級たちがいざという時の避難するための「難破船計画」の存在にも触れ「国内に向けては、強制立ち退き、資産の略奪を行い、国外に向けては、歓心を買うためにお金をばら撒いている」「国民には貧困を忍ばせ、外国には国の財力を挙げ全面的な援助をしている。友邦の歓心を買うことは、実は権貴が海外逃亡のために海外各国と友好関係を築き、逃亡後の生活の下準備をするためだ。彼らは国民の資産で自分の逃げ道を残す」と指摘した。

ーー

支那の著名な人権派弁護士の高智晟氏は新著の『2017年、起来支那(2017年、支那よ目を覚ませ)』の中で、「支那共産党は2017年に崩壊するだろう。支那共産党が結成96周年で、政権掌握が68周年となる。天は必ず悪を裁くだろう。これは神が世の人々に対してこの新たな千年において起こす最初の奇跡だ。この奇跡は全人類が注目しそして計り知れない歴史的意義を持つものだ」と述べている。

また「共産党体制には一つ最大の共通点がある。それはその体制が崩壊する寸前まで、その体制が依然として強大で安定しているとわれわれの目に映ることだ」とソ連を引き合いにして指摘し、現在支那が繁栄しているように見える表面的な現状に惑わされないようにと忠告している。

(翻訳編集・張哲)

ーー早速

346 : 日出づる処の名無し2017/01/05(木) 17:29:54.35 ID:b63WwvRs

http://jp.reuters.com/article/column-china-shadow-banking-bonds-idJPKBN14P0DX

2017年 01月 5日 14:34 JST
コラム:中国の偽造債券問題、レバレッジ懸念が再浮上 Rachel Morarjee

[北京 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の債券投資家を3つの問題が悩ませている。米連邦準備理事会(FRB)の利上げと、短期融資の減少による債券市場の流動性低下、そして証券会社での偽造債券取引問題だ。中でも、偽造債券問題は、債券相場の上昇を支えてきたレバレッジに対する市場の懸念を呼び起こしている。

中国では、信用取引が2015年の株式市場の上昇を後押しし、そのレバレッジの解消が、株価急落を加速させた。7兆ドル規模に上る中国の債券市場はいま、シャドーバンキング(影の銀行)が焚き付けた同じ問題に直面しており、おそらく、問題としてはこちらのほうが大きいだろう。

問題の一端が浮かび上がったのは、中堅の国海証券(000750.SZ)が、昨年12月、契約は元従業員により偽造されたものであり、その契約に基づいて20社を超えるカウンターバーティから債券を買い戻すつもりはない、と表明した際だ。この一言は市場を混乱に陥れ、債券市場の売りを加速させる結果を招いてしまった。

この偽造された契約とはどういったものだったのか。一言で言えば、いわゆる「レポ取引」のようなものだ。直接契約を結ぶ店頭(OTC)取引が可能で、担保はないことが多く、場合によっては口頭での契約の場合もある。そして、どれだけ同様の契約が存在し、全体でどれだけのレバレッジがかかっているのかは、誰にも分からない。上昇局面では、トレーダーの利益拡大に利用できるためうまみがあり、短期的に債券を現金で置き換えることで、バランスシートの粉飾にも使われる。しかし、債券価格が下落すれば損失は急拡大する。中国ではそうした状況が始まったところだ。

中国証券業協会(SAC)からの圧力を受け、国海証券は投資家の保護を打ち出した。ただ、契約が偽造かどうかに関わりなく、今回の事件は、あまたある証券会社や信託会社、アセットマネジャーなどの間で、新たな問題が発生しようとしていることをうかがわせる。そして、中央銀行によれば、そうしたノンバンク金融機関が抱えるローンは昨年11月時点で3兆7000億ドルにも達している。

347 : 日出づる処の名無し2017/01/05(木) 17:40:04.47 ID:b63WwvRs

Guy Johnson認証済みアカウント
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Chart of the day:https://pbs.twimg.com/media/C1Y2gAkUoAAHokg.jpg

George Magnus ?@georgemagnus1 1時間1時間前
George MagnusさんがGuy Johnsonをリツイートしました
Agreed. Someone is trying to stabilise the yuan mit urgency, but at what cost to bank liabs and borrowers?

348 : 日出づる処の名無し2017/01/05(木) 17:44:21.48 ID:b63WwvRs

http://jp.reuters.com/article/china-offshore-yuan-idJPKBN14P0JP

2017年 01月 5日 16:08 JST
オンショア・オフショア人民元が急上昇、調達コスト上昇で

[香港 5日 ロイター] - 5日午後の取引で中国のオンショア人民元CNY=CFXSとオフショア人民元CNH=D3が対ドルで急上昇。トレーダーの間では、調達コスト上昇を受けて欧州筋が人民元の売り持ちを解消しているとの見方が出ている。

ドル/オンショア人民元は直近で1ドル=6.8760元。
ドル/オフショア人民元も1ドル=6.7986元を付けた。

市場関係者によると、オフショア人民元市場の流動性逼迫(ひっぱく)や調達コスト急上昇を受けて人民元の売り持ち解消や損切りの動きが出ている。

2017年1月 6日 (金)

支那歴代の統治者は『偽り』と『騙しのテクニック』を用いて統治してきた

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集qazx

陳破空『常識ではあり得ない中国の裏側』(ビジネス社) 

陳破空氏は民主活動家で、投獄された後、米国へ亡命し、現在ニューヨークに住んで辛口の共産支那論を展開している。

ーー

いったい全体、共産支那というのはどういう国なんだろう!

いまの支那人はカネしか信じない。
それはカネ以外何一つ信頼できるものがないからだ。

他人が信じられる日本人と、他人が信じられない支那人は、地球人と宇宙人ほどもの違いがある。

ーー

『一党独裁を維持し続けることができるのか』

支那歴代の統治者は『偽り』と『騙しの技術』を用いて統治してきた。

支那共産党は、その統治学(『厚黒学』と呼ぶ)を集大成させて統治している。

だから当面は維持可能であると言う。

ーー

あの「反日デモ」は、公安がネットでデモ参加者をつのり、抗議スタイルを指導した、当局のやらせだった。

そのネットが今や北京の最大の脅威となっている。

共産党は権力を維持するために、ネット対策に必死なのである。

当局の重要な仕事が、今やネット上の政府批判をすぐさま削除すること、になっている。

ーー

当局のネット対策は徹底的かつ本格的である。

政府を批判する内容は即座に削除する。
ものの一秒もかからない。

そして共産党を支持する書き込みをすると一件に付き『五毛もらえる』。

2chでは支那を支持する書き込みをすると「5毛か?」とのからかいが入る。

「彼らはプロのネット集団である」

「共産党は総力を挙げて五毛党(ネットゲリラのこと)の拡大を図ろうとしている」

「2015年、共青団中央は1050万人の『青年ネット文明志願者』を公募した」

志願者(ボランティア)として、政府批判の書き込みを削除し、政府を礼讃するコメントを書き込む輩が新たに1050万人も増えたことになる。

ーー

近年では台湾の独立運動や香港の雨傘革命をなした民主派のHPやネット議論に大々的に参入し、ネット議論を掻き乱し、混乱させた。

ハッカー技術で、ネットに架けられた保護壁(セキュリティガード)を突破し、自由陣営のネットに割りこんで世論をねじ曲げ誤導しようとしたのだった。

ーー

ところが、と陳破空氏はいう。

台湾独立運動のネット論壇は、じつは北京が設置したものだったと。

つまり国内で生じた政府批判を、自らが他国に仕掛けた論壇で吸収し、ガス抜きをするというわけである。

支那人は一筋縄ではいかない。
腹黒いのである。

けっきょく「共産党がやっているのはネット削除と軍事演習だけ」という実態を知ることに成る。

大爆笑のあと、やがてそんな支那人らが哀れに思えてくる。

2016年12月11日 (日)

つまり支那には君子などいなかった

ーー以下「宮崎正弘ブログ、樋泉克夫コラム」より抜粋編集qazx

日本人は漢文から支那や支那人像の先入観を得てきた。

『論語』(学而)に、「吾、日に吾が身を三省す、人の為に謀りて忠ならざるか、朋友と交わりて信ならざるか、習わざるを伝えしか」とある。

その先入観を持って現実の支那や支那人に対処してきた。

その先入観は、戦時・平時をとわず、外交・経済、そして観光に対しても使われた。

結果、多くの日本人が失望し幻滅した。

ーー

支那には君子などいなかった。

前言は翻され、約束は無視され、卑怯は当たり前、観光地は奇をてらうゴミ、ただ荒涼たる自然が広がるだけ。

支那人らは、異民族に囲まれていて、支配者になるか奴隷になるかというような殺伐とした日常を送っている。

どう考えても支那人は三省などしない、いや出来ない、それゆえ君子は一人もいない。

ーー

支那社会では政治力を得たものが勝ちだ。

だから少しでも政治力を得ようとして支配者におもねることに忙しい。

劉少奇を批判しろと言われたら、「ヤツは支那のフルシチョフだ」「資本主義の道を歩む犯罪者だ」と大騒ぎした。

林彪を攻撃せよと言われたら、「ヤツは反動極悪人である孔子の忠実な学徒だ」「毛主席の命を狙ったハゲ頭を許すな」と大合唱。

次に4人組も批判しろと言われた。

すると、「毛主席の命令に反して権力を弄んだ」と大批判し「江青の髪はカツラだ」と笑った。

ーー

鄧小平が、「カネ儲けはステキだ」と言うと、『毛主席語録』を打ち捨てて、我先に「カネが命」と走りだした。

鄧小平が、天安門に集まった“民主派学生”を戦車でひき殺すと、「鄧小平は犯罪者だ」と批判した。

だが、その鄧小平が南巡講話で「カネ儲け上等!」と啖呵を切れば、株に不動産に投資する投資家だらけとなった。

不動産投資は過熱し全国各地に無人都市・鬼城を林立させた。

ーー

劉少奇の憤死から1207億元を売り上げた「2016光棍節(独身の日)」まで半世紀。

支那社会とはかくも目まぐるしく変った。

「三省」などしていたら、それこそ社会の落後者になる。

であればこそ、支那人らは “その場”を生き抜くことに一生懸命になる。

ーー

たとえば、
「悪いヤツには一発蹴りを入れろ、ひるんだ隙に逃げるのだ」
「生きていれば何とかなる」
「明日のことなど考えていては生きれない」
「売春してでも生き延びることだ」
「良心は邪魔だ」
文革から開放の時代を生きぬいた若者の言葉だ。
(小説『兄弟』(余華文藝春秋 2010年)からの引用)

理不尽極まりない支那社会を生き抜き抜くには、「良心は邪魔」だった。

恐れ多いが、孔子も「日に吾が身を三省」していたかどうか・・・怪しいものだ。

2016年12月 3日 (土)

日本の現代中国研究の進展を疎外しているのは、左派と『進歩的文化人』たちの跋扈である

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集qazx

楊海英編『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』(集広舎)

表題の「フロンティア」とは何か。

それは「地方と中華人民共和国の周縁部に住む中国人以外の少数民族(キリスト者も含む)」のことを意味する。

編者の楊海英教授曰く、「日本の現代中国研究の進展を疎外しているのは、左派と『進歩的文化人』たちの跋扈である」と。

そして彼らこそ、「中国人民の敵である」のだと手厳しい。

ーー

日本の支那研究家は、文革で少数民族がどれほど悲惨な目にあったかを真面目に研究してこなかったのではないか。

「今日まで多くの文革研究の成果が上梓されてきたが、地域的には主として北京や上海、武漢や広州といった大都市に焦点を当てたものが大半である」

「内容も毛沢東とその周りの大物政治家を軸とした書物が主流をなす」

そのような傾向が歴然としている学界へ、本書は真っ正面から挑戦する。

「マルクスの仮説と漢籍の毒素で頭脳麻痺に陥っている日本の現代中国研究者たちはぜひ自分の思想的な変遷を総括しながら文革を再認識してほしい」と。

ーー

たとえばモンゴル。

ハラバルは「モンゴル人大量粛清運動の政治的背景に関する一考察」のなかで、「ウラーンフーの一派が共産党に利用され尽くした挙げ句に粛清された」と書いている。

「文革中にもモンゴル人が大量虐殺された背後には、間接的な対日精算の政治的意図もあった」

「同時代の日本はそうした大量虐殺の事実を知らずに、ひたすら北京を称賛していた」

ーー

それはいったいなにゆえなのか、と行間には怒りが籠もっている。

当時、マオイスト礼讃をどなっていたニセ知識人の筆頭がサルトルだった。

そのサルトルを崇めていた馬鹿が日本には多かったのだ。

ーー

そして楊海英教授は次のように訴える。

「中国政府と中国人は自らの内部においては、文革を部分的に精算したかも知れない」

「が、こと異民族に対しては、一度も真摯な態度で対応してこなかった」

「それどころか、逆に文革的な支配方法を強化して、正当化している」

それゆえ「民族問題も先鋭化し、解決の見通しがたっていない」

ウィグル、チベットについても、同様のことが起こっているのである。

ーー

このような真摯な取り組みの研究書が多くの読書人の興味を惹き、ひろく読まれるべきだと思った。

2016年11月 3日 (木)

支那帝国主義は卑怯にも帝国主義の犠牲者の振りをする

ーー以下「JBプレス10/24古森義久コラム」より抜粋編集qazx

共産支那は、欧米や日本に侵略された清末の100年を「屈辱の世紀」と呼んでいる。

北京はこの言葉で自国が帝国主義の犠牲者であり、それ故に「現在も犠牲者を切り札として使う特権がある」と主張する。

最近北京は、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所での裁判で、南シナ海での領有権主張を否定された。

すると北京は、この「犠牲者カード」を使って反論したのだった。

ーー

だが外部からみれば、北京は、チベット・モンゴル・ウイグル・満州を侵略し、南シナ海を侵略しようとしている帝国主義者なのだ。

だから、北京の「犠牲者カード」は、現在の無法な行動を正当化する狡猾な心理戦にしか映らない。

帝国主義者がその「犠牲者」の振りをしているだから誰の目にも奇異に映る。

これに対して、最近、米国の研究者が「北京には全面的に反論すべきだ」という内容の論文を発表した。

ーー

この論文「支那の心理戦争に反撃する」は、米国議会調査局・支那専門官シャーリー・カン女史によって執筆され、外交政策雑誌「米外交(ザ・ディプロマット)」10月号に掲載された。

まず女史は、北京の代表たちが他国との対立や紛争の案件で自国の主張を表明するとき、頻繁にこの心理戦を使うと指摘する。

実際、今年7月に常設仲裁裁判所が南シナ海での支那の領有権主張を不当だと断じる裁定を下した際、複数の高官らが、以下の様に述べたのだった

「支那は過去100年もの間、外国の侵略により屈辱を体験してきた。今回の裁定も同様に、米国が支那を標的に展開する『アジア再均衡』戦略の犠牲になった結果だ」と。

ーー

それに対し女史は次のように指摘して、そうした北京の主張を退けている。

「米国上院軍事委員長のジョン・マケイン議員が最近強調したように、米国は過去100年以上、進歩的な政府の樹立、自由化、国民の教育向上などの面で支那を支援し、支那が国際社会の一員となることを助けてきた。米国ほど支那の近代化や国際化を支援してきた国は他にない」

米国が支那に被害を与え犠牲者にしたなどという北京の主張は間違っている、というわけだ。

ーー

第1に、米国は1800年代末の清朝の頃、どの国にも市場を開く「門戸開放」政策の効用を説いて、支那国内での列強の暴力的な衝突を防いだ。

この米国の動きによって支那領土分割が防がれた。

第2に、1900年の義和団事件で清朝が米欧列強や日本に賠償金を支払うと、米国はその資金を、支那から米国へ留学する多数の学生のための奨学金とした。

筆者(女史)の祖父の兄も、その恩恵にあずかった。

第3に、清朝が倒された1911年の辛亥革命から中華民国の建国にいたるまで、米国は一貫して新政権を支援した。

中華民国の建国の父とされる孫文に対しても、ハワイへの留学など米国は手厚く保護した。

第4に、米国は日支戦争(1937~1945年)で支那を支援した。

特に国民党軍に武器や食糧を空輸で提供した米側の半官半民の「フライングタイガー」航空隊の貢献は大きかった。

第5には、米国は1970年代の支那への接近、支那との国交樹立、台湾関係法などを通じて、中華人民共和国と中華民国の両方への支援を続けた。

特にその後の北京(支那政府)への関与政策は、支那が国際社会に参加する際の貴重な出発点となった。

ーー

以上のように、女史は自らの先祖の渡米も例に出し、米国が支那を犠牲者にするどころか、逆にその繁栄や近代化に大きく貢献してきたことを強調する。

ーー

これが反論として成り立つのであれば、

日本は、明治時代、国民党の孫文氏らを日本国内で保護し、さまざまな支援を与えている。

さらには、戦後も巨額の経済援助をODA(政府開発援助)として北京に与え続けた。

これらを強調すれば、日本は「支那を犠牲者にするどころか、逆にその繁栄や近代化に大きく貢献してきた」と言えるだろう。

ーーここまで抜粋

それにしても日・米のこれまでの近代国家と考えての支那への関与は、全くの徒労に終わりそうなのである。

これは支那には、突厥・秦、鮮卑・隋・唐、蒙古・元、女真・清と異民族による侵略(支配)の歴史しかなく、かつて共通語さえなかったという事実に起因する。

古来より支那は、言語も、習慣も、食生活も違う人々を、侵略者が送り込んだ高官(ごろつき)が支配していたのであった。

従って本来なら、もうとっくの昔に、欧州のような、民族国家が出来ていなければならない時代に、それが出来ていない。

100年前の帝国主義を振り回し、世界の嫌われ者となっている支那共産党は、やがて「専制」では、支那人民を支配出来ないと気付くはずだ。

支那共産党が崩壊すれば、支那はいわば戦国時代を繰り返すような状態になるのだろうが、それは、支那に多くの民族国家が生まれるまで続くに違いない。

2016年10月23日 (日)

支那のGDPは公表値の『三分の一』だ

反北京政府団体・法輪功が主催している「新唐人テレビ」が、支那の外貨不足を以下の様に伝えた。

ーー以下【新唐人2016年10月12日】より抜粋編集qazx

日本企業が資金持出しの制限を受けて中国から撤退できない状況にある。

日本経済界は9月下旬、史上最大の訪中団を結成し、北京で制限緩和の陳情をした。

ーー

ドイツ銀行はサブプライムローンで不適格者に金を貸し、それを証券化し安全な投資として他の投資者に違法に転売したとして、米司法省に140億ドルの罰金を科せらた。

ドイツ銀行は罰金の資金を得るため、2015年12月、所有する華夏銀行の19.99%の株を中国人民財産保険に売却した。

取引価格は230億~257億人民元(約36億ドル)。

しかしドイツ銀行はこの資金を、2016年9月現在、中国から持ち出せないままだ。

ーー

ブルームバーグは、外貨為替管理局がドイツ銀行に対し、この大口の金額を何回かに分けて引き落としてほしい、と申し入れていると報じた。

しかも中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は、華夏銀行の株券の取引について、まだ最終許可を下していない。

つまり、ドイツ銀行は株売却代金をまだ受け取っていない。

ーー

中国政府は自国の外貨準備高が多いと吹聴している。

しかし、中国政府の外貨準備高が不足しているとの報道が相次いでいる。

中国政府の外貨準備高は、外国企業が中国に投資した際に人民元と両替したものであり、そのほかは輸出によって獲得したものだ。

しかし今、輸出は減り、外資による投資も減っている上に、共産党員が外貨を持ち出して海外逃亡している。

さらに、中国政府が政府開発援助ODAを増やしたことや、中国企業による外国企業の買収合併も、外貨流出の原因となっている。

ーー

そして中国政府は、嘘のGDP値を維持しようとして、支那元を制限なく発行している。

もし中国国民がこの事実を知ったら、人民元は紙くずと化し、共産党は崩壊する。

外貨管理局は、元/ドルを6.7で維持するため、元買い介入を行う一方で、企業の海外投資から国民の両替まで、厳しく統制している。

しかし中国政府は外国企業や一般国民の資金流出を止めることはできても、官僚の逃亡を止めることはできないでいる。

支那元の動向を見ると、中国共産党の崩壊はすでに始まっているのです。

新唐人テレビがお伝えしました。 (翻訳/小松、抜粋編集qazx 映像編集/李)

ーー

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集qazx

高橋洋一『これが世界と日本の真実だ』(悟空出版)

著者が強調している諸点は以下である。
1、トランプ氏の武器はDEAL(取引、交渉)にある
2、アベノミクスはちゃんと成果をあげている
3、支那経済はもはや成長していない

ーー

評者(宮崎)は、かねてより支那のGDPは発表の半分前後だろうと書いてきた。

論拠は田村秀男、渡邊哲也氏の鼎談本『中国経済は何処まで死んだか』(産経新聞出版)のなかで明示した。

統計として使えそうなのが、電力消費量、鉄道貨物輸送量、貿易相手国との照合による貿易統計の三つのみで、それらが、むしろ減っているからだ。

ーー

ところが高橋氏は、「支那のGDPは公表値の『三分の一』だ」と言う。

高橋氏が根拠に挙げているのはソ連GDP統計である。

ソ連が崩壊して初めてソ連のGDPが「発表の半分だった」ことが分かった。

毛沢東が天安門に赤旗を翻したあとにソ連から一万人の経済顧問団がやってきた。

「その顧問団が持ち込んだのが、旧ソ連の統計制度だった」

同統計方法とは、ソ連が五十年以上使ってきた「デタラメなものだった」。

「ソ連でも正確な統計データを出そうとした職員がいたが『人民の敵』として統計機構から追放されたり、弾圧を受けた」

なぜなら「国の立てた経済計画は、どんなことをしても達成したことにしなければいけない」からだった。 

ーー

したがって、支那は全人代で「ことしの目標は6・5%だ」といったん叫べば、県、市、村、鎮、郷、そして省にいたるまで、全員が目標に沿った数字をつくって中央に送る。

統計機構は、それを集計するだけで、さらに発表時に目標値に改竄するだけだからだ。

なるほどこれでは実際のGDPは、北京公表値の1/2になり、電力消費量、鉄道貨物輸送量、貿易相手国との照合による貿易統計を根拠としたそれが1/2であれば、確かに1/4ほどにもなってしまう。

これでは戦争などやってはおれないであろう。

ーー

423 : 日出づる処の名無し2016/10/03(月) 01:39:52.77 ID:X9eEII7H

孫向文さんがリツイート
くっくり ?@boyakuri 3時間前
くっくりさんが孫向文をリツイートしました
続)「世界の有力企業のトップ3は中国の銀行。中国が世界経済をリード」「バブルははじけてない」。長谷川幸洋氏が「中国寄りすぎ」と反論するも、富坂氏が「その発想自体がダメ」と、現実を見ようともしない。狂っている。美輪明宏も中国アゲ日本サゲ。

孫向文 ?@sun_koubun 3時間前
中国のメディアは銀行不振の報道禁止です。もちろん日本には報道しません。僕の幼馴染は中国工商銀行で働いてる。しかも上層部の人ですが、2016年春節のボーナスは0元です。本人からリストラされないなら不幸中の幸いという話を聞いた。それでもテレビ朝日は「世界1」とデマを流す。

孫向文 ?@sun_koubun 36分前
テレビ朝日は大勢のタレントを集めて誤報を拡散し、やがて視聴者の日本国民をだます。粉飾しまくっている中国の金融機関(全部国有)と、全世界で信頼されているアップル社や、世界一の自動車企業トヨタ社と比較する、本来比較できないものと比較してそして中国経済失速を隠蔽する。

*いつものことです。TV朝日に限ったことでもありません。犬HKとか・・

2016年10月16日 (日)

共産支那の近未来は、異民族による文明の乱立あるいは鼎立という時代を迎える

ーー以下qazxブログより抜粋

まさか支那の歴史は遊牧民(突厥・秦、鮮卑・唐、蒙古・元、女真・清)による侵略の繰り返しであったと本当の事は言えない。

それで、単純に日本の歴史が2600年なら、その倍にしなければならないとばかりに、支那は4000年連続する文化を持つと言い始めた。

最近の支那人は、いや5000年だと言い出している。

まあ支那史は、突厥人が秦を建て支那を統一し、その王が始皇帝を名乗って君臨してから開始されたとみるのが正しく、せいぜい2200年である。

支那文化は不連続で例えば現在の支那文化と言われている(言葉、辮髪、支那服、京劇)は前述したように女真のものだ。

ーー

共産支那にとっては、いまや「歴史」は「政治宣伝」の道具になっている。

「中華人民共和国は、いま現在統治している土地は、歴史の始まりから共産党に統治されるべき運命にあったと教科書でも教えています」と宮脇淳子女史は解説を始める。

そうしなければ支那共産党の統治の正統性が失われるからだ。

また「日本が建てた満洲国はもちろん偽だし、台湾は支那の領土だし、チベットやモンゴルやウィグルは、途中で変な文字や宗教にかぶれたけれども、ようやく『祖国に復帰した』」と。

つまり支那人は日本人からすると嘘を言っていることに成る。

ところが支那人は、「それが歴史だと思いこんでいる」。

ーー引用ここまで

ーー以下qazxブログより抜粋

「金蝉脱穀」とは密かに危機から脱出する共産党のお家芸のひとつだ。

毛沢東は廬講橋で国民党軍と日本軍双方に発砲し、共産党の敵同士を戦わせ疲弊させ、蒋介石が弱り切ったところを背後から襲って天下を奪った。

そういう風に解釈すれば、まさに毛沢東は借刀殺人作戦をまんまと行使して成功したことになる。

ただし、これは後智恵の解釈であって、当時、共産党は山賊ゲリラの一セクトに過ぎず、まともに相手にする勢力ですらなかった。

ーー

軍人らの強硬発言は、「打草驚蛇」(威力偵察で相手の真意を探ること)であり、党指導部が軍高官にやらせているのである。

ーー

外交部の高官(楊潔チ、王毅ら)が『尖閣は支那固有の領土、日本が盗んだ』などと、国連で演説するのも、「打草驚蛇」と「無中生有」の組み合わせ作戦だろう。

このようにして支那共産党は、支那国内ばかりか、日本や世界中からの信用を失い、そしてまたもや破綻するほかなくなっている。

やはり遊牧民に征服された歴史しか持たない国はもろいと言うべきか。

ーー引用ここまで

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集qazx

楊海英『逆転の大中国史』(文藝春秋)

多くの日本人は支那について
1、漢人が住む国である
2、漢人文化が存在する
3、その文化がこれまで維持され洗練され続けてきた
と考えてきた。

ところが、漢人の王朝は「漢」の405年間と「明」の276年、合計681年でしかない。

秦は突厥、隋・唐は鮮卑、元は蒙古、清は女真の王朝だった。

宋の時代はキタイ(契丹)、タングート(西夏)と漢人それぞれ「夏」「遼」「金」の三国鼎立だった。

「ところが、シナ(現在の北京政府)は宋の漢人も漢の漢人と同じであると純潔主義を主張し、それ故に、ユーラシアの当時の正統は宋であるとし、大キタイ国と大夏帝国はその『宋の地方政府』であったかのように歪曲している」

夏、殷から現代の中華人民共和国まで一気通貫の歴代王朝があったかのような解釈は間違いで「漢人と呼べれるような人々はいなかった」。

つまり北京(共産支那)が主張している「四千年の歴史」というのは、誇大妄想の類いだと楊氏は指摘する。

ーー

秦の始皇帝以前ユーラシアに興った諸文明、タイ系(夏)、北方遊牧民(殷)、西法遊牧民(周)が黄河流域へ移動してきた。

そのそれぞれが「中原で成立したと想定される王朝」夏、殷、周だ。

これらの仮説は、著者が実際に現地を何回も踏査し遺跡や石碑文などの遺跡を調査して導き出されたものだ。

ーー

紀元前三千年にシベリアやモンゴルに冶金文明があり、それ以前の古代遊牧文明が残した鹿石などが残る。

漢人の「土地に縛られる文明」と、遊牧民の「草原を移動する文明」。

後者の先駆者が東の凶奴、西の羅(スキタイ)だった。

遊牧民の侵略・掠奪が繰り返されたため、漢人は現世利益の道教にのめり込んだ。

ーー

こうして現代支那が抱える文明的難題が判明する。

それがウィグル、モンゴル、チベットの反乱なのである。

つまり共産支那の近未来は、異民族による文明の乱立あるいは鼎立という時代を迎えると予測する。

まさに「眼から鱗」、そして天地がひっくり返る。

これまで抱いていた支那の歴史に対する見方が一変した。

2016年10月 7日 (金)

やはり遊牧民侵略の歴史しか持たない国はもろい

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集qazx

上田篤盛『中国戦略 悪の教科書』(並木書房)

支那人は古来より、「戦わずして勝つ」を最重要視してきた。

ところが圧倒的武力を持つと考えられていた政権側が遊牧民側に全戦全敗してきたのだ。

1895年、圧倒的な武力を持つと考えられていた清国は遊牧民ではない日本に日清戦争で負けている。

つまりそんな愚かなことを支那人は繰り返してきた。

支那人はバカの考え休むに似たりを地で行っているのである。

ーー

さてそれでは支那人は、どのような考えのために滅亡を繰り返してきたのか。

一応支那人は、もっともらしく「兵法三十六法」と名付け、要するに「敵を欺く方法」を研究しているらしい。

これが支那共産党の「対日工作」であると著者は主張する。

ーー

「孫子」は日本では漫画にもなっているほど有名な兵法書である。

しかし支那では、「兵法三十六法」のほうがよく知られているのだという。

支那人口に膾炙しているのはこちらの方なので、上田氏は、支那の戦略を知るためには、「兵法三十六法」を研究すべきなのだという。

ーー

実際上田氏は、最近支那共産党が起こした事件、レーザー照射事件、小笠原珊瑚礁盗取事件や、尖閣諸島への断続的な漁船、海監、軍艦の派遣を「兵法三十六法」を用いて分析している。

「瞞天過海」とは敵の油断を誘う戦術である。

「無中生有」とは、嘘をでっちあげて敵に打撃を与えること。
「南京大虐殺」などその典型例である。

「借刀殺人」は敵の内紛を利用して、もう一つの敵を倒すことだ。

「美人局」は妻が「かも」になる男性を誘って姦通し、行為の最中または終わった瞬間に夫が現れて、妻を犯したことに因縁をつけ、法外な金銭を脅し取ることである。

「空城計」はあえて自分の陣地に敵を招き入れることで敵はそんなはずはないと警戒心を抱き責めるのを止める計略のこと。

日本でもこれらは小説やテレビでお馴染みになっている。

ーー

支那軍人らの強硬発言や政府報道官の言いがかり、突拍子もない論理飛躍、ひたすら相手が悪いことにして開き直る遣り方。

こうしたやり方は、実は「兵法三十六法」を使っているのだと上野氏は言う。

ーー

「軍事改革の断行によって、既得権益を失う一部の軍人による突き上げ」

「経済停滞によってはっきりした経済格差などの国民不満の高まり」

「この『ガス抜き』とばかりに展開している汚職・腐敗撤廃運動」

これが手詰まりとなり、政権批判が出だすと、

「南シナ海や東シナ海での軋轢を意図的に作為して国民の対共産党批判をかわす」(金蝉脱穀)

「日米を攻撃するとみせかけて実は共産党内部の政敵を攻撃する」(指桑罵塊)

ーー

「金蝉脱穀」とは密かに危機から脱出する共産党のお家芸のひとつだ。

毛沢東は廬講橋で国民党軍と日本軍双方に発砲し、共産党の敵同士を戦わせ疲弊させ、蒋介石が弱り切ったところを背後から襲って天下を奪った。

そういう風に解釈すれば、まさに毛沢東は借刀殺人作戦をまんまと行使して成功したことになる。

ただし、これは後智恵の解釈であって、当時、共産党は山賊ゲリラの一セクトに過ぎず、まともに相手にする勢力ですらなかった。

ーー

軍人らの強硬発言は、「打草驚蛇」(威力偵察で相手の真意を探ること)であり、党指導部が軍高官にやらせているのである。

ーー

外交部の高官(楊潔チ、王毅ら)が『尖閣は支那固有の領土、日本が盗んだ』などと、国連で演説するのも、「打草驚蛇」と「無中生有」の組み合わせ作戦だろう。

このようにして支那共産党は、支那国内ばかりか、日本や世界中からの信用を失い、そしてまたもや破綻するほかなくなっている。

やはり遊牧民に征服された歴史しか持たない国はもろいと言うべきか。

2016年9月18日 (日)

みんな盗人ですから。詐欺集団ですから。あそこは(笑)

◆世界と日本の現在2/3【チャンネル桜】から、抜粋編集qazx
https://www.youtube.com/watch?v=G8PP6DEYJVw&list=PLubSbhcjV7ID6_xHPyrJqN3W1hTDzFcUe
パネリスト:
 河添恵子(ノンフィクション作家)、高山正之(コラムニスト)
 中西輝政(京都大学名誉教授)、馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使)
司会:水島総

(19:30辺りから)
水島:「もう何十年も前から支那経済が崩壊すると聞いているが、なかなか崩壊しない。しぶといですよね…」

馬渕:「それはね、崩壊するとかしないとかより既にもう崩壊しているんですね」

「支那は国民国家じゃないんです。支那人は習慣も言葉も違うバラバラの個人が作り上げている国です。その個人は利益だけを求めて何処へでも行くし誰とでもくっ付く」

河添:「そう、そう、そうです」

中西:「そう、個人の人脈が全てなんですね。支那人は自国や人種は理解できないけど、人脈なら理解できる」

馬渕:「ばらばらの個人が利益を得るために人脈を求めて世界の至る所に広がっている。それがまさにウオルストリートの言っているグローバリズムにピッタリ合うんですよ」

ーー(中略)

河添:「支那共産党は絶対民主化しない。民主化すれば利権を失うからです。

共産党というのは個人経営の企業と考えると理解しやすい。

その共産党が経営しているのが国営企業ということに成る。

だから共産党員は互いに繋がって利益を分け合っている。
利益を独り占めにするとコロされる。

だから今後も民主化なんて有り得ない」

馬渕:「民主化とは、共産党支配が終わることと同義なんですね」

ーー(中略)

馬渕:「支那は1、独自の軍事力が持てない2、エネルギーが自給できない3、食料も自給できない。だから超大国にはなれない」

ーー(中略)

馬渕:「支那の共産党というのは、大衆を堂々と搾取する機関(エンジン)なんです。支那ではこのような機関が、歴史上ずっと存在し続けた。それが普通なので誰も文句を言わない」

河添:「みんな盗人ですから。詐欺集団ですから。あそこは(笑)」

ーー(中略)

水島:「支那経済は近代の国民を豊かにする経済としては死んでいるが、古代国家の支配者を豊かにする経済として、所謂ゾンビ的に生きているというわけですね。

支那共産党は大衆を搾取する機関(エンジン)であり、バラバラの個人が、利益を求めてその機関とつながっている。

いずれ支那では、共産党が別の大衆搾取機関と代わるだろうが、大衆を搾取する機関は存在し続ける。

その大衆搾取の仕組みが、支那に進出している人々や支那人を介して導入されると、世界中で近代を巻き戻すような事態が生じる。

(日本では支那人が野党第一党の党首になっている)

そういった危機感を国を代表する連中に持ってほしいと思いますね」

2016年9月 8日 (木)

サア!どうする習近平!

ーー以下「中韓を知りすぎた男ブログ」より抜粋編集qazx

尖閣諸島周辺の海域に支那公船20隻以上とともに400隻以上の武装した支那漁船が押し寄せている。

日本は、尖閣には安保条約第5条が適用されると言っています。

しかしこれには日本が実効支配している島だという以上の意味はありません。

ーー

支那がもし沖縄や本土を攻撃すればアメリカは直ちに支那に対して攻撃 を開始します。

このような場合は議会の承認はいりません。

何故ならアメリカ軍が駐留しているからであり、支那がアメリカに対して直接攻撃したことになるからです。

ーー

しかし尖閣諸島は違う。

アメリカが武力行使するにはアメリカ議会の承認を要します。

時間がたっぷり掛かります。

その間に支那は尖閣を実効支配してしまうでありましょう。

ーー

ですから、日本は支那共産党軍が上陸した段階で即自衛隊に攻撃命令を出して支那共産党軍と一戦を交えるべきなのです。

そうすれば、アメリカ軍も参戦せざるを得ず、アメリカ議会は事後承諾せざるをえません。

あくまで日本の領土を守る主体は日本人でなければならないと言ううことに成ります。

もし戦闘を仕掛けてくれば待ってましたとばかりに支那共産党軍を殲滅する。

その為に世界一の能力を持った「そうりゅう型潜水艦」を尖閣周辺に配備しています。

そしてこうなればアメリカも参戦せざるを得ないと言うわけです。

ーー

日本は、支那共産党軍と一戦を交え、尖閣を死守するならアメリカは動かざるをえない。

ーー

しかし逆に何もせずに占領されたらアメリカは支那の実効支配を承認するでしょう。

と言いますのもアメリカは常々、領土をめぐる他国の紛争には中立だとし、現状の実効支配を尊重するといっているからです。

ーー

2015年10月にアメリカは南シナ海の公海上での「自由航行」を唱え、イージス艦による哨戒作戦を実施するようになりました。

支那は、この米国の行為に警告を発し、イージス艦を追尾しました。

しかしそれ以上は何もできなかった。

もし支那が米イージス艦を攻撃すれば、もちろん直接の反撃もあるものの、それ以上に、背後に控える第7艦隊からの攻撃を受け殲滅されるからです。

第7艦隊の戦力は、すさまじく、アメリカ海軍の核戦力の半分を握っているのです。

現在活動している航空母艦6隻のうち3隻が第7艦隊所属です。

この第7艦隊に対抗する軍事力は地球上に存在し無いのです。

ーー

支那共産党軍は、このことをよく理解しており、米イージス艦の航行に対しては追尾はするものの妨害しようとはしない。

アメリカ相手では喧嘩にならないのです。

また支那共産党軍は、日本の民主党政権時代に入手した自衛隊の戦力を分析して、勝てないと判断している。

実際に戦えば支那軍は短期間の内に殲滅されるでしょう。

ーー

現に日米のイージス艦は情報を共有して動くことができ、開戦となれば、支那海軍の艦船はどこからともなくミサイル攻撃を受け全滅する事態に陥るでしょう。

そして南・東シナ海を機雷封鎖され、海底ケーブルによる情報を遮断されれば、支那沿岸の大都市は機能不全に陥り、たちまち戦闘不能となるのです。

ーー

しかし支那人民は北京の広告・宣伝によって大国意識を持ってしまった。

従って、アメリカの圧力で一方的に撤退すれば共産党政権は国内政治が出来なくなる。

このまま南シナ海で人工島を拡大し領土を拡張するればアメリカと一戦を交えなければならない。

しかし米国と戦えば支那共産党政権は崩壊する。

ーー

そこでの苦肉の策が、尖閣への進出というわけだったのです。

北京は日本国憲法を熟知している。

攻撃しない限り日本側からの攻撃は無いと考えての作戦を立てたのです。

つまり支那国内向けの広告・宣伝部隊を派遣した。

ーー

確かに日本は法治国家ではありますが、憲法も国内法も、平時においてのみ生きている。

しかし一端「存立危機事態」になれば戦時国際法に移行します。

日本は徹底抗戦状態となる。

軍事衝突すれば、支那共産党軍に勝ち目はないのです。

もう北京は軍事冒険をしている場合ではない。

どんな些細な戦闘でも、それに負ければ、北京の権威は地に落ち、共産党は人民から攻撃され逃走する他なくなる。

サア!どうする習近平!

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