2017年1月17日 (火)

1996年、日本でビッグバンが実施されるや、銀行や国際会計士がヤクザに海外での資金洗浄の方法を教唆した

ーー「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集qazx

猫組長vs渡邊哲也『山口組分裂と国際金融』(徳間書店)

「猫」は仮名、元山口組系組長、で、ドバイやメキシコやロンドンを飛び回り金融事業をしてきた人物である。

渡邊哲也氏は、ネットでお馴染み、世界中で国際金融事業に携わっていた人物である。

それにしても、山口組と国際金融といったい何の関係があるのだろう?と思う。

ーー

ヤクザは縄張り内に他のヤクザが入りこめば殺し合いも辞さずに縄張りを死守した。

そのしのぎ(生活費)は、麻薬・武器・売春、チンピラは『みかじめ料』と決まっていた。

ーー

ところが、暴力団対策法成立後からヤクザの生活環境は激変する。

みかじめの集金は「恐喝」という犯罪となった。

そこで花、設備備品、あるいはトイレ用品など縄張りの飲食店が日常必要とするものを売る様になった。

従業員の多い工場地帯などでは自動販売機の利権を手に入れるという具合になった。

ーー

そこへグローバル化だ。

第一は外国ヤクザの侵入である。

新宿歌舞伎町には支那・台湾・蒙古のヤクザが、入り乱れて戦場と化した。

朝鮮人も従っていた日本の『任侠道』がまったく通じなくなったのだ。

ーー

第二に金融事業がヤクザ世界を一変した。

山口組は豊富な資金を使ってそれを増やすことを考えた。

最初に手を出したのは株式の仕手戦だった。

もちろんヤクザらしく違法インサイダー取引の手口を使った。

小型株をつり上げては、高値で売り逃げ利益を手にした。

仕手筋に資金を提供して分け前を稼いだのだ。

ーー

やり方が分かり出すと、そのうちに国際投機に参画する。

『規制の緩いフィリピンなどにサーバーを置いて、ネット博打』を始めた。

ネット博打はいまや世界中で行われている。

海外に口座を開設すれば、国家の「法空間」をまたげるのだ、と猫は言う。

ラスベガスやマカオに行かなくても賭博ができる。

現場で目撃されることもなくなる。

これがヤクザが世界に進出する初期の形態だったわけだ。

ーー

ついで目を付けたのが新規株式公開IPOだった。

上場前に株式を仕入れ、高値を演出して売り抜け、巨額の利益を手に入れる。

渡邊氏は、「これによって金が金を生む資本循環にシノギの構造が替わっていった」と指摘する。

そして金融ビッグバンが起きた。

ーー

金融ビッグバンは、金融市場の規制を緩和・撤廃して、金融市場の活性化や証券業界の国際化をはかろうというものです。

◆外為法の改正

外為法を改正して、一般企業でも外貨を自由に取引できるように、外国為替業務の自由化をはかりました。個人でも、外貨預金が自由に持てるようになりました。

◆銀行と証券、生保と損保の業務の相互参入

銀行業務と証券業務の垣根を取り払う規制緩和が進められています。持ち株会社を通して、銀行は証券業務に、証券会社は銀行業務に参入できるようになりはじめています。

一方、保険業界でも、生命保険と損害保険の業務相互乗り入れが始まっています。

◆間接金融から直接金融へ

企業の資金調達方法が、銀行借入れから、株式や社債の発行による方法に変わりつつあります。個人の貯蓄方法も、預金から、投資信託や株式などの商品に移り始めています。こうした証券の形でお金が流れることを証券化(セキュリタイゼーション)と呼んでいます。

これは、日本の金融システムが、間接金融から直接金融へ移行し始めていることを示しています。

≪3つの原則≫

金融自由化には、3つのキーワードがあります。フリー(自由)、フェア(公正)、グローバル(国際化)です。

ーー引用ここまで

1996年、日本でビッグバンが起こると、銀行や国際会計士がヤクザに海外での資金洗浄の方法を教唆した。

こうして、日本のヤクザが、ニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポール、ドバイに進出することとなった。

遅れること二十年、米国は法規制を厳格化しはじめ、スイスの銀行に秘密口座の開示を要求し、また恐怖暴力集団(テロリスト)への資金移動を監視できるように合法化した。

世界の口座への資金移動は米国によって把握され、またそれらはパナマ文書のような形で公表される。

いくつかの法律で日本のヤクザも摘発されるようになり、国際金融への関与は、さらに巧妙に、そして洗練されていった。

ーー

「結局、ヤクザが証券化業務を覚えて」、エクィティファイナンスという新世界に進出した。

ーー

エクイティファイナンスとは、新株発行、CB(転換社債型新株予約権付社債)など新株予約権付社債の発行のように、エクイティ(株主資本)の増加をもたらす資金調達のこと。

ーー

すなわち(猫)「増資や転換社債発行による資金調達」が、ペーパーでなされていることに直目し、租税回避地で債権を発行するという手口に飛びついた。

つぎに日本で海外の有価証券を買う。

LC、BLといった「有価証券を日本で買って海外に持っていって換金する」という手口がヤクザによって多用される。

ーー

評者(宮崎)は貿易会社を経営していたことがあるので、このLCとかBLとか、貿易の専門用語も、仕組みも知っている。

が、かなりの専門領域であり、その有価証券が国際的な市場に流れていたことは知らなかった。

ーー

ついで彼らが目を付けたのはドバイだった。

禁酒法で大儲けした米黒組織は、国際的に連合し、ドバイに拠点を置いて株式、社債、商品とりわけ石油先物の大規模な投機に明け暮れている。

驚くほどの洗練された手口で相場に手を出しているのだが、山口組もそれに加わっていたのだった。

ーー

原油取引にまつわる先物相場への投機から、多種多彩な手口を覚えての参入で、「一時期のドバイはヤクザだらけだった」そうな。

支金洗浄だが
ロシア黒組織はキプロスを拠点とした。
支那黒組織は香港を拠点とした。
国際黒組織はドバイを拠点とした。

ドバイ最大の市場「龍商店街(ドラゴンマート)」は支那人が経営者だ。

ーー

日本ヤクザは、ドバイで、先物、現物、利ざやなど高速取引のコツを覚え、カネを稼いでいたのだ。

そして、競争が激しくなると、為替FXへの投機を搦めた重層的で専門的な投機にも手を染め始めたのだった。

驚きの世界があったものだ。

ーー

ーー以下「株式日記toraさんの意見」より抜粋編集qazx

アメリカの投資基金は日本ではハゲタカファンドと呼ばれた。

というのも、不良債権といういわば死肉が彼らの好物だからだ。

日本は、1989年株価が頂値に達すると、1991年から、日銀によって貸し出し規制(総量規制)がなされ、バブルがつぶされた。

大量の不良債権が出て、日本はデフレに突入したのだった。

ーー

米投資基金がバブル期の価格と比べると只のような価格でそれら不良債権を買いまくった。

しかし、日本経済はその後20年以上もデフレのまま維持された。

つまり、米投資基金は儲けそこなった。

ーー

米人は、なぜ投資に失敗したのか研究した。

そして、大蔵省が日銀と結託して、バブル破壊を演出し、土地価格を暴落状態つまりデフレのままに維持したからだと結論した。

いわば、米国と違う仕組みがこのような失敗を招いたと結論した。

それで大蔵省の廃止、財務省と金融庁の設置を提案したのだった。

ーー

米投資基金が低信用(サブプライム)層に土地家屋を担保に投資(ローン)し、その債権を高利回りの証券にして売り抜けた。

その後、地価暴落と共に、証券は紙切れになり、それを買っていた欧州や日本の投資基金が被害を受けた。

被害は連鎖し、2008年には、米大手投資会社はすべて破綻、米国には不良資産の山が築かれた。

米政府は直接お金を刷ることが憲法で禁止されているので、連銀から膨大な資金を借り、それら不良資産を買った。

ーー

米政府は、このようにして世界恐慌を回避しようとしたのだ。

それは、1930年代の世界恐慌の研究者であるベン・バーナンキを連銀議長に任命したことからも分かる。

ーー以下wikipediaより「ベン・バーナンキ」抜粋

FRBによる通貨の供給不足が1930年代の世界恐慌の原因だとするミルトン・フリードマン教授の学説の信奉者で、2002年のフリードマンの90歳の誕生パーティーにおいて「FRBは二度と同じ過ちは繰り返しません」と誓い、さらにフリードマンの寓話に倣い「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」と発言。「ヘリコプター・ベン」「ヘリコプター印刷機」の異名をもつ。

2009年3月から1年間、住宅ローン担保証券などを1.75兆ドル買い入れる量的緩和第1弾(QE1)を、2010年11月から2011年6月には米国債を6000億ドル買い上げる量的緩和第2弾(QE2)を、2012年9月からは期限や総枠を設けない無制限な量的緩和第3弾(QE3、「無制限緩和」)を実施した。

ーー抜粋おわり

投資会社が儲かっていた時には、租税回避地の存在が投資を活発にし、税収も増えた。

しかし投資の減少と共に、逆に税収が減るようになった。

その過程で分かったことは、金持ちが税金を払っていないことだった。

彼らは、租税回避地に資産を移し、資産を生んだ国家に税金を払っていなかったのだ。

これでは、国家運営は不可能となる。

ーー

調査する過程で、世界の黒組織に交じって、日本の黒組織が租税回避地に資産を移して資産運用していることも分かった。

先進各国は、租税回避地の存在に、規制を掛けるようになった。

パナマ文書の公表はその一つである。

山口組の国際派が租税回避地に資産を移して資産運用していた、それを、米政府(日本政府?)が咎めた。

その対策として、山口組は、国内派が生き残るために国際派を追放しようとしているということになる。

2017年1月16日 (月)

支那政府は支那人や韓国人を焚きつけて過激化させ、日本人に暴力的行為に及ぶよう操作しています

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

ーー読者「小田原の住人」

返戻(へんれい)書類の比較の感想です。

1処分通知書・・・これは、法律に則り、決められた様式のようですね。

2特別捜査部直告班・・・一般的な行政文書です。処分通知書のように法律で様式が定められていない場合、このような形式で作成されます。各省庁によって違う場合もありますが、「東京地方検察庁」の箇所に各省庁の名称を記載の上、同箇所に長の角印が押印される場合もあります。

3大和会返送文書・・・プリントアウトして、何度も読み返しましたが「???」。全体の印象としては、「過去に出された何枚かの返戻の書類をコピペして、今回の案件に係る単語を挿入しただけのもの」という感じでしょうか。

役所という場所は、過去に例のない文書や判断を出すことを極端に嫌っております(通常の文書でも出し渋りますが)。仮に出さざるを得ない場合、推敲を重ね、やっとという感じで一枚の書類を完成させます。

今回のような前例のない外患誘致罪に関して、まるまるコピペできる文章もなかったことから、このような稚拙な文体になっているものと思われます。

しかしながら、もう少し日本語のできる人を選んでほしかったですね(笑)

ーー余命

「日韓、日朝関係には何の問題もない。現状は不動の友好状態にある」というのが地検の立場のようだ。

が、実態と国民感情のいずれとも大きく乖離している。

第三次告発は地検の対応を見て、告発事由、処分要求罪名に幅をもたせている。

2回の返戻理由から推察すれば、地検においては1件の告発起訴も期待できないということだ。

とりあえず第三次の返戻以降、異例の検察告発ということになる。

結果として、検察の解体、再構築、てこ入れか、指揮権発動による一括処理になりそうだ。

こちらとしては、指揮権発動要求デモということになるだろう。

そうすれば政権も動きやすくなる。

治安当局の動きも活発になっている。
もう何があってもおかしくない状況である。
気をつけよう。

ーー

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

ーー読者「優游涵泳」

以下は余命ブログの読者ならば、おそらく誰もが知っているジャーナリストのブログ Michael Yon jp からの引用です。

ーー以下、引用

韓国人は支那人の操り人形だが、その人形が殺人テロリズムを行うだろうと我々の調査チームは予測しています。つい二日前にもチームのメンバーとそのことについて話しました。我々は二年前から警告しています。支那政府は支那人や韓国人を焚きつけて過激化させ、日本人に暴力的行為に及ぶよう操作しています。

ーー引用終わり

Michael Yon 氏は米軍に所属していた事もあり軍事に明るく、現在ではアジア諸国を訪問し、慰安婦問題を含んだ共産支那の赤化及び侵略工作を調査しています。

日本の動向全てに精通している訳では無いので、余命さんの「日本再生」運動の事も知ってはいないでしょう。

然し乍ら同氏は、余命ブログが度々警告している事を、他の情報ルートを以て予測しています。

ーー

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

ーー余命

在日問題を扱うと、常に特権に絡んでいるのが日本弁護士連合会である。

そしてそれを掘り下げていくと現れるのが「在日コリアン弁護士協会」である。

従前、法的に司法汚染を除去する手段がなく、この組織は日弁連を外壁に鉄壁の要塞であった。

が、昨年末からその名前がちらつき始め、どうも雲行きが怪しくなってきた。

ーー

最高裁が外国人への生活保護費支給は憲法違反であるという判決を下した。

それを無視した行政については第三次告発において全国知事を対象に予定している。

朝鮮人学校への補助金支給についても同様に進めている。

この事案の全国的な弁護士の「支給せよ」声明は異様であった。

なぜ?という疑問から調査する過程で在日コリアン弁護士協会の存在が明らかになってきたのである。

ーー

日韓、日朝関係の悪化のなかで、政府の対応は様変わりしている。

なによりも対外存立売国奴処理法である外患罪の適用条件が整ったことが追い風となっている。

少なくとも、ここ数年は日朝関係も日韓関係も改善の可能性はないと思われる。

この間に大掃除ということになる。

ーー

彼らの得意だった集団による法的権利とその手段の乱用が、逆に向きを変える形で彼らに襲いかかっている。

外患罪告発に対し、つまり日本人の通報、告訴、告発という権利の行使に対し、彼らには対抗する手段がないのである。

ーー

2015年7月9日からの安倍総理の国籍確定、住居特定、通名固定、その後追いかけ様にしてマイナンバー法、特定機密保護法施行、テロ三法施行がなされた。

こうして逃げ場を完全に封じてから、やっと一括処理の段階へ入ってきた。

当然、民団も朝鮮総連も標的である。

が、どうも彼らは安倍総理をなめていたらしい。

民団が新年に慰安婦問題への懸念を示し、日韓合意の遵守を求めて、すりよりをはじめている。

が、さすがにアリバイ作りが見え見えで、まあ証文の出し遅れだろう。

ーー

人種差別だ憎悪(ヘイト)だという話は国が存在しての話である。

そんなものに優越、優先する法を持って戦いが始まった。

検察がどこまで在日朝鮮人の味方をして頑張るか注視していこう。

この戦いは在日や反日勢力にとっては生存権を剥奪される程(レベル)のものである。

だから妥協はない。
徹底抗戦は間違いない。
だから要警戒である。

すでに通名在日は便衣兵の告発対象となっている。

入管特例法でも外患罪と内乱罪は強制送還の対象である。
現状の沖縄はまったなしだな。
予告通り、世紀の戦い(イベント)が始まりそうだ。
乞うご期待である。

2017年1月15日 (日)

これからの日本人の存在は世界の希望といっても過言ではない

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

ーー余命

モザイクがかかろうとNGであろうと、民間のテレビに放映される「機密軍事情報」とされるものは、その時点では少なくとも軍事に関しては陳腐なものだ。

民間に情報が流れるときはすでに軍関係ではそれは熟成されて実用化レベルに達している。

日本の技術レベルは、たとえばジェットエンジンの場合、推力が15tでも20tでも作れと言われれば作れる。

できないのではない、やらないだけである。

ーー

日本では、技術的に余力があるから、すべての製造部門においてカタログスペックが守られる。

ーー

この10年、アメリカのたががはずされ、軍事はもとより、あらゆる部門で自在に研究開発が進められるようになった。

この日本民族の民度と能力が世界に貢献できるようにするには、多少のリスクはあっても国民への情報公開は必須である。

これからの日本人の存在は世界の希望といっても過言ではない。

世界平和のために足手まといの輩は踏みつぶしていこう。

ーー余命

車の自動運転でのGPS精度なんて当たり前にテレビで報道されている。

その誤差はすでに1㎝のレベルである。

支那四川省地震で、核施設の米国衛星画像は公開されたものは解像度約40㎝のであったが、実際は10㎝以下であった。

当時の日本はというと、技術者に言わせると、米国は、50㎝以下だと警戒、100㎝だとこれも本当かと疑う。

ということで80㎝にしておこうと。

ーー

すでに1㎝以下のレベルに達しており、支那、北朝鮮の核施設やミサイル基地は丸裸の監視状況である。

今年、より精度の上がった情報衛星が3基追加される。

習近平は2013年1月、日本との戦争準備を高らかに宣言した。

だが、日本民主党⇒韓国⇒支那の経路で入手した自衛隊機密情報を分析して、3月の中央軍事委員会で、「日本との戦争は当分考えない」と大きく方針を転換した。

これは、もう笑い話となっている。

ーー

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

ーー読者「通りすがりの774」

「これからの日本人の存在は世界の希望といっても過言ではない」

おそらく、その先鋒は2020年に就役予定のH3ロケットになるでしょう。

間もなく下段エンジンLE-9の実証試験があります。

LE-9は大推力・低コスト・堅牢性・応答性の全てがこれまでのもの以上、といった優れものです。

ーー

NHKプロジェクトXで、HⅡロケット8号機が打上に失敗した回がありました。

技術者は、失敗の原因を探るために、エンジンの落下地点を計算で割りだし、海底からエンジンを引き上げます。

太平洋にあるそれを見つけることがいかに困難なことか考えて見てください。

HⅡロケット8号機は下段にLE-7、上段LE-5Bというエンジンを持っていました。

LE-7の故障でロケットは失速、このまま墜落させてしまうのは惜しいので、LE-5Bを始動させたのでした。

落下地点は上段LE-5Bが最大出力を噴いたことを示していた。

LE-5Bは、始動準備が不十分だったにも関わらず、海面に激突するまでの短時間で最大出力を噴いた。

ーー

過熱したフライパンに水滴を垂らすと、接地面が気化し、広がらず弾かれて水玉になります。

ロケットエンジンの燃料、液体水素・液体酸素は極低温です。

液体水素・液体酸素は、予冷していないエンジンの「熱い」パイプに接触すると気化し弾かれて流入しないはずなのです。

しかも機体はきりもみ落下中、こんな状態でもLE-5Bは始動した。

このLE-5Bのエンジンシステム(エキスパンダーブリードサイクル)は、日本が独自に開発したものでした。

このエンジンは、「燃料を完全に使い切ろうとするから複雑になる。なら燃料を少し捨ててしまえ」という発想で作られたものでした。

まさにコロンブスの卵の発想です。

LE-5Bは、改良を重ねて現在も使用され、十分な知見を積んで大推力化の目途が立ってLE-9に繋がりました。

ーー

HⅡロケット8号機の打上失敗は、日本の宇宙開発が窮地に追い込まれた瞬間でありましたが、同時に、ロケット打上技術の大金脈を掘り当てた瞬間でもあったのです。

2017年1月14日 (土)

千歳空港で支那人が暴れるのを映像で観て、年初より不安でした

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

ーー余命(過去ログより)

機密漏洩に関してもうひとつ。

先般アップの「ウクライナ問題」における2012年10月の遺稿メモに、「自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討」とあり掲載しました。

この記事についてだいぶ賑やかになっているよと聞いて、そのサイトを覗いてみました。

ーー

日韓開戦を前提とする自衛隊の対応が敵武装勢力殲滅であること、また敵性メディアの殲滅も当たり前のことです。

それが自衛隊という組織の仕事です。

圧倒的多数の敵に対して民兵組織を立ち上げ反日勢力に対抗、殲滅掃討を図るのも同様です。

こんなことは極秘問題ではなく常識問題です。

ーー

否定的書き込みを見てみますと、まず日本人ではないことが疑われ、また発想の環境は平和時ですね。

たとえば「30分で数百もあるメディア制圧なんて不可能」なんて感覚はまさに平和時のもの。

戦争勃発時にはメディアの制圧は絶対条件であり、可能、不可能の問題ではありません。

丁寧に語句を見ると、メディアは殲滅破壊とあって、制圧ではありませんね。

クリミアと同じ作戦です。

ーー

韓国の朴のクーデターの時代は放送局一つ制圧して、兵を配置すればすみました。

が現在はグローバルネットです。

1ヶ所10分以内での機能破壊、最後はNHKだけが残ればいいという作戦です。

こんなことは戦争のイロハのイですが、平和ボケなんでしょうね。

ーー抜粋ここまで

ーー

以下在日と思われる読者からの質問に余命さんが丁寧に返答しているのでお目に掛ける。

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

ーー読者「KG」

在日や反日勢力と直接、力で対峙するようなことが実際に起こるのでしょうか。

在日支那・南北朝鮮人らが、エネルギー、水、食料、マスコミ、駅、空港、公共施設などを占拠し、近隣で無差別の略奪、陵辱、殺戮を行う。

こんなことが現実に起こるのでしょうか?

数日で、施設もろとも自衛隊に破壊殲滅されるのでしょうが、その間、日本経済はどうなるのか?

仕事中に事態が動いたらどうすればいいのか?
それぞれ逃れる方法はあるのか?
参考になる過去の他国の事例はあるのか?

千歳空港で支那人が暴れるのを映像で観て、年初より不安でした。

ーー

私の家の近くに韓国領事館があり、その前には機動隊が24時間詰めております。

が、機動隊は軍隊ではないので、市民を守る能力に欠けていると考えられ、このような事態になるのはとても恐ろしい。

支那・朝鮮人の拠点になりそうな場所は、パチンコ屋、焼肉屋、居酒屋、中華料理店、支那人バイトのコンビニ、カルト宗教施設などです。

そして公共施設や発電施設・駅の周りを、それら施設が囲んでいるのです。

ーー余命

そっくりの状況と経過、結果がコソボ&クリミアで現実に起きている。

同化協調しない少数民族が排除されるのは歴史上何度も繰り返されてきた。

コソボでは比率こそ違うが、少数民族の数が約85万人とまあ、どこかとよく似ているな。

ーー

南北朝鮮人は帰化人としてより在日外国人として存在している者が多い。

彼らの法的地位は、外国人であるために不安定であるが、彼らは、在日特権を得るためにそうしてきたのだ。

外国人であることを利用して、事実を隠蔽、ねつ造し、無理矢理被害者に成りすまし、日本社会を恫喝し、特権を得てきた。

そして、その特権を利用して日本社会を蚕食する仕組みを構築してきた。

しかし日本社会を構成しているのは日本人が圧倒的に多いのである。

在日南北朝鮮人らは、長い間、不法行為をすることで日本社会を蚕食してきた。

この事実がバレるようなことに成れば、それだけで、日本社会は彼らの存在を許さなくなる。

今、彼らの不正行為がバレ始めている。

ーー

コソボでの犠牲者は9000人程度だったようだが、それは確認されている数字である。

クリミアのロシア編入では反ロシア系住民の犠牲者の数は20万人ほどと推定されているが情報はゼロだ。

完全に守秘されている。

このクリミアは現在進行形である。
まあ、詳しくは余命過去ログをどうぞ。

日本人は優しいから日本だけは例外かもしれない。
そうであればいいね。

2017年1月13日 (金)

貧困は社会の責任とは別の次元でも発生する

ーー以下「鈴木傾城ブログ」より抜粋編集qazx

社会には自分の力だけでは生きることが出来ない人達が居る。

助けてくれる人がいなければ生きていけない、そんな人達を、多くの非政府組織NGOが救済しようと手を差し伸べる。

が、ほとんどは徒労に終わる。

彼らは、助けても助けても自立できない人達なのである。

ーー

こうした人々は、いつの時代でも、どこの国でも、どんな社会制度であっても、性別に関係なく存在する。

いかに福祉制度を充実させても、何ともならない人達であるとも言える。

この事実は貧困が社会の責任とは別の次元でも発生するということを意味している。

ーー

一定数いる、そういった人達は、社会とは無関係の理由で貧困に堕ちていく。

「貧困に堕ちたのは本人の責任」と言うしかない人達なのだ。

しかし現代社会でその事実を指摘すると差別主義者と非難される。

それゆえその非難を恐れて事実を指摘するものは少ない。

ーー

まことに「救済できない人達がいる」というのは不都合な真実なのである。

と言うのも、貧困撲滅という美しい主張が、出来なくなってしまう上に、救える人達を「救済できない人」扱いしてしまう危険があるからだ。

救える貧困層を「放っておけ、どうせ救えないのだから」と放置してしまうと社会的損失に成る。

そのため、「本人の性格・気質のためにどうしても救済できない人達がいる」という事実は社会から隠される。

ーー

2014年、米ミシガン州立大学の研究グループは、長年の研究の結果として以下のような事実を発表した。

「人は努力しないと天才的な技能は習得できない。しかし、努力も遺伝の影響だった」

(努力できるかどうかすらも遺伝子で決められていた)

多くの人は経験則としてそれを知っている。

大勢の子供たちと接する教師はそれを実感する。

ーー

つまり遺伝的に(性格的に、気質的に)どうしても努力できない人達が世の中にはいるのである。

彼らは努力しないので、なし崩しに落ちぶれていく。

そして、必然的に社会の底辺で暮すことを余儀なくされる。

彼らの貧困については、社会が悪いのではなくただただ「本人が悪い」と言うしかないのだ。

ーー

一方で才能と向上心と努力の塊のような人でも、何らかのきっかけで貧困に堕ちることはある。

たとえば、企業経営者が資金繰りに困って闇金から借金をして全ての資産を失い、なおかつ借金だけ抱えて自己破産するとか。

溢れるような才能があっても、お金が管理できないために困窮したとか、アルコールや麻薬に手を出して身を持ち崩したとか、世の中にはいろんな転落があるのだ。

しかし一方で、堕ちるべくして社会の底辺に堕ちる人も存在するということは知っておくべき事実なのである。

2017年1月12日 (木)

状況が正しいと判定することより、状況を非難することの方が易しい

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集qazx

ピーター・ナヴァロ著 赤根洋子訳『米中もし戦わば』(文藝春秋)

ナヴァロはまず、北京の軍事戦略を緻密に検証してこう言う。

「共産支那はソ連とはまったく異なるタイプの軍事的競合国である」

「このままではアメリカは共産支那に(少なくともアジア地域で)『降参』と言わざるを得なくなるかも知れない」(50p)

最大の脅威とは核戦力や、ミサイルの数や、艦船、空母の員数や能力ではなく電脳攻撃力である。

ーー

オバマ大統領は誰にそそのかされたのか、ロシアをハッカー攻撃の犯人だと証拠を挙げずに断定し在米のロシア人外交官35名を追放した。

プーチンはこの措置に報復せず「次期政権の出方を待つ」と余裕を見せた。

ーー

「平和にとっては不都合なことに、共産支那ほど攻撃的(アグレッシブ)に電脳(サイバー)戦争能力の増強を図ってきた国はない」

「また、平和で貿易の盛んな時代にあって、共産支那ほど積極的に電脳戦争能力(の少なくとも一部)を展開してきた国もない」(121p)

この行間には、ロシアより、共産支那のほうが電脳攻撃力で勝っているのに、オバマはなぜロシアだけを問題にするのか、との批判がある。

ーー

共産支那にはアルバイトを含めて200万の電脳部隊がある。

「もっとも悪名高き電脳部隊はおそらく、上海・浦東地区にある十二階建てのビルを拠点とするAPT1部隊であろう」

「APTとはアドバンスド・パーシスタント・スレット(高持続的脅威)の略語で、コンピュータネットワークを長期間攻撃することを意味する」

「支那人ハッカー達がこうした産業戦線で盗もうとしているのは、大小の外国企業の設計図や研究開発の成果、特許製法といったおきまりのものだけではない」

「彼等は電子メイルから契約リスト、検査結果、価格設定情報、組合規約にいたるまでありとあらゆるものを傍受している」(123p)

ーー

そのうえ、共産支那の電脳部隊には第三の戦線があるとナヴァロ教授は指摘する。

「配電網、浄水場、航空管制、地下鉄システム、電気通信など、敵国の重要なインフラへの攻撃である。これには、民衆を混乱させるとともに経済を壊滅させるというふたつの目的がある」(124p)

ともかくアメリカは「支那製品を買うたびに共産支那の軍事力増強に手を貸している」という。

このあたりは、まるでトランプのツィッターから放たれた伝言のように読める。

ーー

日本企業も、まさに共産支那と商いを拡大するごとに、共産支那の軍拡に手を貸してきたのだ。

ーー

この20日に大統領となるトランプは『ツィッター大統領』と呼ばれ、記者会見を滅多に開かない。

その代わり、ツィッターに自ら書き込み、政策の一端を提示してきた。

既存メディアを無視するやり方は、米国の報道記者たちを慌てさせた。

ネット社会では政治に必要な広報の武器が替わっていたのだ。

トランプはその新しい武器を使ってこうつぶやいた。

「オバマやヒラリーよりプーチンのほうが賢い。馬が合いそうだ」と。

ーー

しかしトランプは共産支那に対しては強硬である。

その発言の数々を見ていくと、どうやらトランプの情報と分析の源泉が、この本にあると判断されるのである。

トランプ氏への非難については、フランスの戦略思想家レイモン・アロンに有名な箴言がある。

「今の状況が正しいと判定することより、状況を非難することの方が易しい」

永田町や霞ヶ関の人たちよりも、この本は大手町あたりに本社を置く日本企業幹部に読んでほしいと思った。

2017年1月11日 (水)

安倍政権を構成している人たちは、稀代の策士なのだと思います

ーー以下「遠藤健太郎ブログ」より抜粋編集qazx

産經新聞:【釜山・慰安婦像設置】「盗人たけだけしい」「日本政府は両国間の葛藤あおった」 日本の対抗措置に韓国各紙 自国の合意違反は黙殺

日刊ゲンダイによりますと、安倍外交が大失敗したということになるそうです。

元外務官僚の孫崎享氏がゲンダイの取材に応え、そう解説したのだそうです。

その大間違いぶりからすると、彼はもう情報を取っていない、或いは誰も彼に情報を提供しないのでしょう。

ーー

たとえば、尹炳世外交長官が、長嶺安政駐韓大使を外交部に呼びして行ったことは、「抗議」ではなく「本国政府を説得し、帰らないでくれ」との懇願でした。

ーー

韓国内の圧力団体(市民団体)は、従前通り日韓二国間の約束と考え、それを破るよう騒ぎ立てています。

安倍晋三首相は、米国のジョー・バイデン副大統領に合意が守られないので大使を引き揚げると電話で報告している。

米国が仲介した合意であったからです。

その後、バイデン氏は、黄教安首相(大統領代行)に電話を掛け日韓合意について質すと、黄首相は「合意は履行するつもりだ」と答えたそうです。

韓国政府自体は、米国が仲介した今度の合意を破ると、日米から相手にされなくなることを分かっているようです。

ーー

韓国は、日韓外交にいつも「国民感情」を掲げています。

しかし今回の合意については、日米からの離反という北朝鮮が喜ぶような結果に終わっている。

日本は、今回の日韓合意については、むしろ「国民感情を一旦脇に置いてまで歴史問題の和解に尽力した」のです。

そして今や日本は、「韓国に約束を破られそうになっている被害者」の立場を獲得しようとしている。

ーー

今回の合意は米国が仲介者となっているので、韓国が日本から十億円を受け取ったことが全世界にバレて居る。

つまり韓国は、合意しておきながら、ウィーン条約すらも守らない。

韓国は、近代国家ではないばかりか、「盗人たけだけしい」と世界からののしられるようになった。

安倍首相は想定通りの結果を手に入れたことに成ります。

ーー

ーー以下qazxブログ2016年1月5日より抜粋

ーー「子供(=韓国)に嘘を吐いてきた責任を取らせた」日韓合意

韓国は、自由も民主政治も法治も機能していない国です。

国際世論に叩かれれば、仏像も一つは返し、冤罪の新聞記者も正しく無罪にし、「最終的かつ不可逆的な合意」もするのです。

韓国を子供と書いたのは、目まぐるしく政治体制が変わっており、朝鮮人自身で大人としての信用を築きあげる時間がなかったことを指しています。

~1885年支那の属国・世界最貧国・李氏朝鮮
1885~1910年日本の属国・大韓帝国(一応独立国を称した)
1910年~1945年日本による併合統治時代
(日帝により朝鮮人は日本人と同じ待遇を得、参政権も得た)

1948年北朝鮮・韓国の成立
1950~1953年朝鮮戦争
1953年~1988年軍事独裁政権
1988~現在民主政治?国家

日本は、このような幼い国家に対しては、世間知らずのドラ息子を育てるように接するしかない。

つまり韓国は、一度も植民地支配されたことのない日本とは格の違う、とても劣った国なのです。

今回の日韓合意を見るなら「大人が嘘つきの子供に責任を取らせる」ような内容になっていると思います。

ーー仕掛けだらけの日韓合意

「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする」

この文章には、多くの仕掛けが見られます。

ーー「全ての元慰安婦」に対応することになった韓国

「全ての慰安婦」であり、韓国人限定と書かれていません。

また、韓国政府が「財団」を作るというのも見事な交渉成果です。

既に台湾の慰安婦が「私たちにも賠償せよ」と言っています。

「慰安婦であったと自己申告すればお金が得られる」なら、名乗り出る人はさらに現れるであろう。

これからは、これら自称慰安婦に対して、韓国の「財団」が対応しなければならない。

しかも、日本の負担は、10億円です。

韓国政府は「慰安婦は国際的な人権問題」と強く主張していました。

つまり、台湾などの慰安婦を門前払いできません。

韓国が門前払いしようとしても「日韓政府で協力する」「この措置を着実に実施するのが前提」とあります。

つまり、日本は「財団に渡した資金で台湾の慰安婦も救済しろ」と韓国に要求できる。

ーー「おかわりナシ」

「最終的かつ不可逆的な解決」なので、資金のお代わりはない。

日本が提供する10億円を韓国と台湾や東南アジアが奪い合う構図になるわけです。

韓国が、台湾の慰安婦に「証言だけでは信用できない」と言ったら。

日本は「では全ての慰安婦に証拠の提出を義務付けましょう」と提案するだけです。

韓国の自称慰安婦たちは、一挙にいなくなるにはずです。

また、この財団は「米軍慰安婦」「ベトナム韓国混血(ライダイハン)」は対象外です。

日本軍慰安婦だけが救済されるとなれば、「米軍慰安婦」「ベトナム韓国混血(ライダイハン)」たちは怒り狂うことでしょうね。

ーー韓国にとっては地獄

韓国は、日韓合意の問題に気付き「慰安婦財団は歴史的役割を終えた」などと畳もうとするでしょう。

しかし「日韓政府で協力」して「着実に実施する」との合意なので、韓国の都合だけでは畳めない。

「着実に実施する」とした合意に反すれば、日本からの、「経済制裁」などの対抗措置を覚悟する必要があります。

しかも「国際社会の前で行われた合意」を韓国が守らなければ、「それを理由に日本が10億円を払わなくても、国際社会は納得してくれる」のです。

ーー米国の重し

近代社会は、国際条約や二国間合意を誠実に履行することによって成り立っている。

もし韓国が今回の日韓合意を履行しないならば、韓国は、近代国家扱いされなくなる。

ここでケリー国務長官の「国際社会はこの歴史的合意に賛同してほしい」との呼びかけが重しとなっていることは明らかです。

ーーやはり、日本の完全勝利

このように日韓合意の内容を検討してくると、岸田外相が交渉後に「歴史的合意」と笑顔だったのが納得できます。

安倍政権を構成している人たちは、稀代の策士なのだと思います。

2017年1月10日 (火)

在日や反日勢力のなりふり構わぬ防御があちこちで破綻し始めている

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

ーー読者「罵詈雑言」

マイナンバーで締め付けられている在日らは、既に寺社仏閣への攻撃や放火などの彼らの持病・火病を発症しているようです。

が、在日富裕層も、枕を高くしては眠られない状況でありましょう。

マイナンバーよって、個人のお金の流れが明らかとなります。

まあこれは元々の目的でありますから、当然です。

これを『マイナンバーの受取拒否で逃れられるから大丈夫^^」なんて…下種(げす)もいるようですが、既に背番号はついているのです。

日本でそれを使わないで生活するのはとても困難なことに成ります。

『俺は現ナマをたんまりと貯め込んでるから大丈夫!』と思ってるあるいは、貯金ナシ収入ナシでナマポを貰っている在日富裕層が居たとします。

しかしマイナンバーで、個人の支出額までわかる。

だから彼が高級外車や不動産などの贅沢品購入をしていると、国税の査察を受けることになるのです。

外患罪で大掃除が終わった暁には、この対象が帰化人や背乗りになるでしょう。

ーー

■米財務省、神戸山口組幹部に制裁 資金洗浄に関与 – 共同通信 47NEWS

https://this.kiji.is/187735794471323133?c=39550187727945729
(2016/12/31)

【ワシントン共同】米財務省は30日、麻薬密輸やマネーロンダリング(資金洗浄)に関与しているとして、日本の指定暴力団神戸山口組と傘下の山健組、神戸山口組トップの井上邦雄組長ら幹部3人を経済制裁の対象に指定した。2団体と3個人の米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業に取引を禁じる。

財務省は声明で「国際的な犯罪集団の有害な影響から国際金融システムを守る」のが目的だと強調した。財務省はこれまでに指定暴力団山口組や住吉会などに経済制裁を科しており、今回の追加で日本の暴力団関連の制裁対象は17個人、7団体になった。

■米ルビオ議員、南シナ海の領有権問題で対中制裁法案ートランプ新政権に行動を促すー (1/3)ニフティニュース

https://news.nifty.com/article/magazine/12172-20161208-E182256/#article
(2016年12月08日 )

<南シナ海、東シナ海の不安定化に加担した中国当事者に制裁を科す内容。対イランでは制裁延長、対ロシアでは外交官の行動制限など、強硬化する議会にトランプは呼応するか>

トランプ次期米政権が中国に対して強硬姿勢で臨むなら、議会から援護射撃を得られるかもしれない。

米大統領選で一時は共和党の最有力候補と目されたフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は6日、中国が東シナ海と南シナ海を取り巻く周辺海域を不安定化させているとして、中国に制裁を科す内容の法案を提出した。

中国は岩礁を埋め立てて人工島を建設し、この海域で領有権を主張する他のアジア諸国を締め出している。「中国が法的根拠のない主張を繰り返し、世界の安全保障上重要な地域を軍事拠点化する行為は、許されるべきではない」 (以下略)

ーー余命

在日や反日勢力のなりふり構わぬ防御があちこちで破綻し始めている。

所詮、ここは日本である。

10年前ならいざ知らず、もう情報を完璧に押さえ込むことなど不可能である。

1月に段取りを終えて、2月からは地検に対する霞ヶ関デモとなるだろう。

ーー

過去ログにおいて再三記述しているように、諸悪の根源である日弁連を解体、あるいは法改正によって縛りをかけるのはさすがに抵抗が大きく、難儀である。

が、ならば本体は触らず、同じものをもう一つつくればいい。
これなら実に簡単である。

ーー

「右を討つなら左から」「敵の分断、離間工作はいろはのい」

この手法は目立たないが、これこそ定石というものだ。

暴力団の分断はその最たるものだが、ついに在日や反日勢力の利権構造にメスが入り始めた。

長年の監督行政は癒着と利権を呼ぶ。

これの監督、管轄移動はその癒着と利権構造を破壊するから、実に簡単で効果的な方法だ。

ーー

外国人登録法廃止は法務省→総務省
マネロンは金融庁→国家公安委員会
カジノ法案は警察庁→厚労省
というような流れだ。

で、民主党政権下における厚労省の数々の在日利権付与の糾弾と剥奪や公明党の国土交通省汚染にも手がつけられようとしている。

文科省の教育改革と外国人学校のへの対応は朝鮮人学校の補助金支給問題が外患罪で告発される事態となった。

南京虐殺とか関東大震災における虐殺行為というようなねつ造の歴史の教科書記載にも反撃が始まっている。

ーー

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

ーー余命

従前から、余命は在日や反日勢力の一括駆逐に言及してきた。

これほどに、堂々とあからさまに動いても彼らは気がつかなかった。

すべては在日と反日勢力のおごりと慢心、そして油断であろう。

ーー

今回の外患罪告発運動は、政権への支持応援を伝える手段として重要である。

これで政権は、共産支那に対して一歩も引かず、南北朝鮮に対しても毅然と対応する事が出来る。

過去において、このような護国、保守運動は例がない。

ーー

支那空母遼寧の太平洋進出に対して米国が動き出した。

傍観するだけのオバマに切れた軍が独自に動き出したのだ。

北朝鮮関係の告発が相次いでいる。
また韓国駐在の大使、領事を引き上げている。
一昔前なら国交断絶、即、宣戦布告ものである。

ーー

公明党は親支、親韓が党是である。

支那・南北朝鮮との対決色が強まるなかでは自民党も、公明党との連立は解消せざるを得ない。

人権擁護を偽り(日本人の人権擁護ではなかった)、また外国人参政権を推し進める政党の排除は当然の流れである。

政権は反日勢力に対し、手始めとして共謀罪を持ち出している。

が、これはあからさまな公明党への踏み絵である。

極言すれば離縁状を突きつけたと言ってもいいだろう。

ーー

在日や反日勢力の第一次安倍内閣が倒れたときの喜び方は異常であった。

日本を取り戻すとした安倍総理の手法に前回記述した。

つまり「彼らにとっては恐怖の外患誘致罪の適用」が含まれていたからである。

メディアは当然報道しなかった。

ーー

そして安倍の政権復帰、その時の安倍叩きは尋常ではなかった。

彼らにとって安倍はまさに死刑執行人に見えたはずだ。

当時、余命は、これを「彼らにとって安倍総理の政権復帰は、まさに悪魔との邂逅であった」と記述している。

ーー

今回の告発作業は、国会答弁にもあるように、外患罪は戦争のような有事が起きてからからではなく、その前段で適用されるということに基づいている。

事象が現在進行形で動いていることから、結果を見てから次の対応では遅すぎるのである。

ーー

従って、今回告発では唯一例外として検察の告発事案がある。

これは第一次、第二次の告発状返戻に関するものではない。

横浜地検、沖縄地検、東京地検、それぞれが第三次告発に書類返戻あるいは不起訴として対応しないことを前提としている。

処分と同時に官邸とともに動き出す段取りである。
最初は処分担当者及び担当部署ということになるだろう。

安倍総理に外患誘致罪で虎視眈々と狙われていては安眠は難しかろう。

ご愁傷様!

2017年1月 9日 (月)

在日・反日勢力が掲げる「侵略されても戦うな」「降伏すれば平和」で生じる結果は奴隷に成ることです

ーー以下「Ttensanブログ」より抜粋編集qazx

欧米ではグローバル化、つまり人・物・金を自由化したところ、人種対立が激しくなり、暴力による恐怖(テロ)まで起きるようになりました。

投資家が、安い労働力を使って儲けようとしていたら、命を失う事態となった。

安全のためには、利益を犠牲にすべきだ、と言う議論が当然起こってくる。

つまり、ひと・もの・カネの自由化もほどほどにすべきなのです。

このようにして世界が動き出した。

ーー

そして今日本の若者達の間では、支那・朝鮮人への「謝罪」が全く説得力を失っています。

ネット情報では、帝国軍は支那共産党軍には一度も負けてはいないし、朝鮮人は当時日本人だった。

そんな、支那・朝鮮人に対して、日本の若者達は
なぜ彼らは、戦勝国人を主張するのか、
なぜ彼らは、謝罪と賠償を要求し続けるのか、
という疑念を抱いている。

つまり日本の若者達は、もう占領軍が、日本人に押し付けた東京裁判史観から、自由になっているのです。

ーー

そんな中で、メディアが、「戦争責任は日本にある」「日本が謝罪と賠償をするべきだ」と宣伝しても、若者を納得さすことはできない。

ーー

日本の若者達は、パク・クネ韓国大統領が、「千年恨む」と言うと、それを笑い飛ばしています。

そして、習近平の「戦勝国軍事行進」に、「アホかいな」とあきれている。

ところが日本メディアは、相変わらず「日本が悪い、謝罪しろ」を繰り返しているのです。

日本人の若者にとっては、こんなメディアは、もうゴミ以外の何物でもありますまい。

ーー

連合国軍総司令部は、占領政策として、東京裁判を実施し、日本に戦争責任を強制しました。

「戦争責任を強制された」、まあこれは敗者としては仕方のないことであります。

しかし、その際、占領軍に協力し、戦後体制を作ることで利権を得た敗戦利得者が出現したのです。

彼らこそが現在言われているところの在日・反日勢力です。

ーー

彼らは、戦後体制を維持することでしか利権を維持できない。

ーー

支那・朝鮮人らも、戦勝国人という呼称を維持しようと思えば、戦後体制を維持せざるを得ないのです。

それで支那・朝鮮人らは、日本メディアを動員して、戦後体制維持に汲々としている。

在日・反日勢力も、自分たちの敗戦利得を失うまいとして、戦後体制維持に余念が無い。

それはあたかも、支那・南北朝鮮に媚びているかのように見える。

ーー

この日本国を売るような日本メディアの行為は、当然、日本の若者から批判されている。

そして日本メディアの多くが信頼を失ってネット上ではゴミ扱いされるようになっているのです。

日本国や日本人を批判するだけのメディアは、もう1952年に主権を回復した日本には要らないのです。

ーー

記事に公平性と客観性が無ければ、もう日本の若者には受け入れられない。

共産支那や南北朝鮮の現状を公平に見れば、日本以上のところなど一つもない。

客観的に見れば、共産支那や南北朝鮮は後進国でしかない。

ーー

1949年に興った新興国・共産支那は、周辺全ての国と戦争を起こしてきた。

こんな、支那・朝鮮人の奴隷になるくらいなら、戦う。

「日本に手を出したらタダじゃ置かない」

こう日本の若者たちが考えていると知れば連中は慌てるはずです。

ーー

戦争の無い状態を平和と言います。

しかし、在日・反日勢力が掲げる「侵略されても戦うな」「降伏すれば平和」で生じる結果は奴隷に成ることです。

ーー

それぞれの人間で、民族で、国家で、価値観が違うのは当たり前です。

社会環境が文化を産み、やがて文化がさらに新たな社会環境を作っていく。

こうした社会環境で育まれた人々の考え方は、別の社会環境で育まれた考えと同じになるはずがないのです。

それを自由や平等という概念で、同じにしようとすることは間違っている。

ーー

価値観の多様性を受け入れろ!という人には、その人の価値観を問いただしてみるべきなのです。

在日・反日勢力がそれを言っているのであれば、彼らの本心は「戦後体制の維持」でしかない。

価値観の多様性を受け入れろ!と言いながら、「日本人が悪い、謝罪と賠償をせよ」と強制するのです。

この世に変わらないものは何もないのです。

「戦後体制」も、もう変わるべき時に来ているのだと思います。

それではどのように変わるべきなのか。

それは、少なくとも「日本人が悪い、謝罪と賠償をせよ」のない状態に変わることでありましょう。

2017年1月 8日 (日)

日本にだけ「戦争しない」「国軍不保持、交戦権放棄」を守れと?

18世紀にイギリスで産業革命が起こる。

それは、動力として蒸気機関を使い、大量生産を可能にし、一部の資本家や企業家に富が集注する社会を出現させた。

そして一方に、投資する資産も、企業を起こす才能も持たない大量の無産階級を生み出した。

民衆政治(democracy)諸国での民衆は富の偏在を防ぐための政治を求めた。

そこに19世紀になって出現したのが、生産手段を国家が持つ仕組み、つまり共産主義であり、共産主義者であった。

しかし、国家に支配されるのを嫌がる民衆も居て、彼ら自由主義者は、国家の干渉はなるべく小さくすべきだと主張した。

ーー

共産主義者は大きな政府を、自由主義者は小さな政府を主張し、政治的に対立するようになった。

日本の国会での議席が、与党が右側に野党が左側に配置され、日本では共産主義者は野党であることが多く左翼と呼ばれている。

しかし最近の日本の政治勢力は、反日勢力と愛国勢力が対峙しており、前者の多くが共産主義者であるために左翼、後者を右翼と呼ぶように成った。

つまり日本では、世界の左・右の基準とは異なっているのである。

しかも日本の左翼・反日勢力は、自分たちを自由主義者(リベラル)だと自称しているのでややこしい。

ーー

この混乱は、米国でも生じていて、自由主義者が大きな政府を主張するような事態となっている。

ーー

日本は、日本国民(民衆)が政治家を選挙で選んでいる、つまり民衆政治(democrasy)が機能している。

反日議員の存在は、日本国民が、日本(国民)嫌いの議員を選んだということに成り、誠に不可解な事態が生じていると言える。

これは、国民が、反日議員らの反日情報を知らなかった、つまりメディアに騙された可能性が出てくる。

つまり日本のメディアが国民に真実を伝えていないのではないかと考えられるのである。

ーー

例えば、日本国憲法は、占領軍が占領期間中に作ったものであり、日本に復讐させないために「国軍不保持、交戦権放棄」の条項を持つ。

朝日新聞の元旦の社説は、日本国憲法が、占領軍が占領期間中に日本政府に強制したものであることを隠して、護憲が良いという印象操作をしている。

朝日新聞の元旦の社説については次のような議論がなされている。

ーー以下「木走日記1月5日」より抜粋編集qazx

ーー憲法九条

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

ーー

日本で自由主義者(リベラル)を自称している人達は、この「国軍不保持、交戦権放棄」の9条を守れという。

そうすれば、「日本の平和は守られる」と。

つまり、「侵略者とは戦うな」「降伏すれば平和」というわけです。

確かに、平和というのは、戦わない状態を意味する。

しかしその平和は、日本人が侵略者の奴隷に成ることを意味するのです。

ーー

日本国民を奴隷にしようとしている勢力は、日本国民に9条を是非とも守らせたい。

しかし、日本人の誰一人として、奴隷にされることを望む人はいないはずです。

恐らく、そんなことを望むのは、在日や反日勢力だけでありましょう。

ーー

しかも、法治国家というのは、世界でもまれな存在なのであります。

日本はその非常に稀な法治国家なので、法に書いてあることがほぼ実現します。

(日本は13世紀以来の法治国家である)

ところが諸外国の多くで、近代法が機能していないのです。

(近代法治国家、イスラム法国家、無法国家が存在する)

たとえば、共産支那では、法律の上に、共産党の意思が存在する。

ーー

日本が「戦争放棄」していても、侵略者は侵略を止めてはくれない。

こんなことは誰にでもわかることです。

ーー現に

ウクライナは、ソ連崩壊後、1991年8月24日に独立を宣言します。

そして1991年12月1日の国民投票によりウクライナの基本法・憲法が定められた。

クリミア半島は、ウクライナ本土とは民族構成も言語も異なり、歴史的にも帝政ロシアの領土でした。

そこでウクライナ憲法は、「クリミア自治共和国」について次の条文を設けている。

ーー第10章 クリミア自治共和国

第134条 クリミア自治共和国は、ウクライナを構成する不可分の領土であるのと同時に、ウクライナ憲法が定める範囲内で自治を行う。

ウクライナ憲法(和訳)
http://ukraine.is-mine.net/Ukraine.html

ーー

ウクライナは憲法で「クリミア自治共和国は、ウクライナを構成する不可分の領土である」と宣言していたのです。

ところが、2016年、クリミア議会は一方的に住民投票の結果を受けて独立を宣言します。

ロシア外務省はクリミア独立宣言を合法的なものと認め、16日の住民投票の結果を尊重するとし、最終的にロシアにクリミアを併合したのです。

ウクライナ憲法は、ロシアの軍事力の前には、無力だった。

ある国の憲法に何が書かれていようがそんなことは侵略者は知ったこっちゃない、当たり前のことです。

ーー

今年の1月1日元旦、朝日新聞は、社説で「憲法70年の年明けに 「立憲」の理念をより深く」を載せました。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12730163.html?ref=editorial_backnumber

「昨今、各国を席巻するポピュリズムは、人々をあおり、社会に分断や亀裂をもたらし」世界が揺らぎだした。

(ここで民衆政治(democrasy)が民衆迎合主義(populism)であることを隠している)

憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授は「立憲主義の社会に生きる経験は、僥倖(ぎょうこう、偶然に得る幸運)である」と書いている。

「世界という巨大な船」を「揺らぎのままに沈めてしま」わないように、立憲主義の理念を堅持すべきだ、と。

ーー

「立憲主義」が世界を救うですって? 

侵略者にとっては「立憲主義」など何の抑止力にもならないのに?

日本にだけ「戦争しない」「国軍不保持、交戦権放棄」を守れと?

朝日新聞論説室はそろいもそろって頭が不自由なのですか?バカなのですか?

むしろ日本国憲法が日本国を守れないという事実を指摘すべきでありましょう。

何が恐ろしいって、憲法の中身が問題になっている時代に、こんな恥ずかしい社説を正月早々掲載しているその無神経さです。

そうは思いませんか、読者の皆さん。

(木走まさみず)

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