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2016年11月の30件の記事

2016年11月30日 (水)

無知は自由(リベラル)に弱く、自由主義者(リベラル、左翼)は無知につけこむ

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集qazx

吉田好克『言問ふ葦  私はなぜ反「左翼」なのか』(高木書房)

世の中の真理とは戦争はなくならないこと。

平和を欲するなら戦争に備えよというのが正しい。

しかし、日本の言論界は長い間この事実を無視し続けてきた。

ーー

伝統や文化はそれなりの理由があって出来上がったものだ。

男女差などは、それを無くせば人類が危機に瀕するような人類の未来を決するほどの大切な差なのだ。

そしてそれは人類が存続する以上無くそうとしても無くすことはできないものだ。

ーー

しかしあまり考えない人は、自由に生きることは正しいと考える。

それ故に、自由主義者(リベラル、左翼)があらゆる束縛からの自由を主張すると拍手喝采する。

「無知は自由(リベラル)に弱く、自由主義者(リベラル、左翼)は無知につけこむ」

伝統や文化、男女差までもが自由主義者の攻撃対象になっている。

ーー

しかし、そんな自由主義者を調べてみると在日・反日勢力であることが分り、彼らの悪意を知ることに成る。

このような、日本の伝統や文化に悪意を持つ人々が、日本の言論空間を久しく支配していたのである。

在日・反日勢力は、占領軍に協力し利権を得た敗戦利得者であった。

ネット環境ができて、ネット住人はその事実を知った。

つまり戦後の論壇を壟断していたのは、言論界・メディアを支配してきた在日・反日勢力、つまり『考えない草』たち、似非知識人だった。

ーー

在日・反日勢力は自由主義者(リベラル、左翼)に成りすまし、日本の伝統や文化、男女差までも攻撃対象にしてきた。

つまり、彼らは、日本や日本人に対して悪意を隠し持った、学者、政治家、報道記者(ジャーナリスト)だったのだ。

こうして、日本の知的空間は絶望的ともいえるほどに荒廃した。

ーー

そしてネット環境が整備されると、当り前のように、この荒廃した知的空間に正面から斬り込む論客が出現した。

もちろんネット環境が大きな発言の場を提供したのだが、ミニコミ誌もネット出現以前から、真摯な議論の場を提供してきたのだった。

著者の吉田氏は、そうしたミニコミ誌で活躍してきた論客の一人である。

ーー吉田氏曰く、

「理性が最後になすべきことは、理性を超える事物が無限にあるということを認めることである。それを認めるところまで至らぬなら、理性は弱いものでしかない」

「神を感ずるのは心であって理性ではない。信仰とはそういうものだ」と。

ーーならば『歴史とは何か』? 吉田氏は言う。

「歴史とは或る観点から語ってのみ成立する言語世界であり、そもそも「或る観点」がなければ、言語世界を『秩序づける』ことは出来まい」

「そして、『或る観点』を設定するのも後世の人間である」

「ならば、事象が『記憶に値する』か否かの選択も後世の人間の手に委ねられているわけだ」

「つまり、歴史はそれを語るわれわれと無関係に独立して存在している実体ではない」

ヨーロッパにおいて歴史は物語りである。

著者は繰り返し、歴史が物語であることを強調されている。

ーー

吉田氏はフランス哲学の泰斗、宮崎大学で教鞭をとりながら拉致被害者運動の陣頭に立って活躍しておられる。

ーー抜粋引用ここまで

戦後、在日・反日勢力が、支那人に対して作り上げた物語についても、日本人は修正するときに来ていると思う。

それは以下の小論を読めば納得できる。

ーー以下「頂門の一針、櫻井よしこコラム」より抜粋編集qazx

通州事件は昭和12(1937)年7月29日払暁に、支那河北省通州で発生した日本人虐殺事件である。

日本人を守るべき立場にあっ た支那人保安隊が一挙に襲いかかり、日本人居留民225人加えて日本軍守備隊32名の計257名を尋常ならざる残酷な方法で殺した。
 
事件発生当時、邦人の安全を担う日本側の警備隊は用務員、小使らを加え ても163名が全てだった。

対する支那人保安隊は城内に3300名、城外に 2500名がいた。
 
この勢力が29日午前3時すぎ、一挙に日本人を襲い始めた。

ーー

悪魔の所業は 加藤氏の『慟哭の通州』もしくは今年出版されたもう1冊の本、『通州事 件 目撃者の証言』(藤岡信勝編著・自由社)に詳しい。
 
支那人は日本人の目を抉り取り、腹部を切り裂いて10m以上も腸を引っ張り出した。

女性を犯したうえで無残に殺した。

何人もの日本人を生きたまま針金で掌を貫いてつなぎ、なぶり殺しにした。

日本人の遺体は全て蓮池に放り込まれ、池は真っ赤に染まった。
 
こうして書いていると息が苦しくなる。

支那人らは悪魔の所業としか思えない残虐な方法で日本人を殺害したのだった。

ーー

しかし多くの日本人がこの重要事件を知らない。

その理由について、『慟哭の通州 昭和 十二年夏の虐殺事件』(飛鳥新社)を上梓した加藤康男氏が非常に重要な ことを指摘している。

「日本政府は戦後一貫して事件のことを口にしていない。奇妙なことだが、日支両国政府がこの事件を『なかったこと』にしてしまっているとしか思えない」
 
支那への配慮からか、同事件に一切触れない外務省だけでなく、北京政府もこの事件を歴史から消し去ろうとしていると加藤氏が言う。

これは加藤氏が、現地を取材したうえでのことだ。

いま事件現場を訪れると、城壁や城門はおろか通州城の面影を示す建物全てが壊されているのだという。

ーー

破壊は90年代に始まり、事件関連の建物の一切合切がすでに消えている。

さらに通州は北京市に編入され、副都心化に向けた建設によって昔日の歴史がきれいさっぱり拭い去られようとしている。

「南京や盧溝橋はもとより、満洲各地にある旧大和ホテルに至るまでが 『対日歴史戦』の遺跡として宣伝利用されていることを考えると、雲泥の差である。『通州虐殺事件』の痕跡は極めて都合が悪いので、完膚なきまでに消し去ったものとしか考えられなかった」

この氏の直感は恐らく当たっていると思う。

ーー

支那人は、自分たちがしでかした悪魔の所業の痕跡の全てを消し去ろうとしている。

それがいま、通州で起きていることなのだ。

支那人は長い時間をかけて歴史を書きかえつつあるのだ。

彼らは、恐らく人類史上最も残虐な民族である。

だからこそ支那人らは、日本人を支那人よりも尚残虐な民族に仕立て上げ、免罪符を得ようとしている。

ーーここまで抜粋編集終わり

2016年11月29日 (火)

このような発想が無いゆえ天皇には姓が無い

ーー以下「ねずブログ」より抜粋編集qazx

日本史は、「7世紀」と「19世紀」に激変しています。

7世紀「大化の改新(646年)」が行われて日本が天皇のもとに統一されています。

そして663年(天智2年)8月に朝鮮半島の白村江(現在の錦江河口付近)で行われた「白村江(はくすきえ)の戦い」で日本軍は敗退。

これは、倭国・百済遺民の連合軍と、唐・新羅連合軍との戦争で、日本は半島を放棄し、唐・新羅の攻撃に備えることになります。

ーー

19世紀徳川幕府は、1853年に浦賀沖に寄港した米艦隊率いるぺりーに開国を迫られ、欧米列強から不平等条約を突き付けられます。

それから20年もたたない1867年に、徳川幕府は天皇に大政奉還し、翌1868年に明治政府が誕生しているのです。

これが「明治維新」ですが、これは実は7世紀の大和朝廷の仕組みを、形を変えて復元したものということができます。

ーー

大化の改新で、天皇を国家最高の権威とし、政治権力との切り離しを行った。

これが実行できたということは、実はもっと古い時代にも同じことが繰り返されていたのかもしれません。

たとえば、「アマテルカミ」の時代、あるいは「オオクニヌシ」の時代、「ニニギのみこと」の時代等、1200〜1300年おきに繰り返されていたとしたら・・・。

そう考えると、日本は、なんと奥行きの深い国なのだろうと思ってしまいます。

ーー

一方、支那の皇帝は、権威と権力を併せ持つ支配者です。

皇帝が世界の頂点にあり、そこから世の中の全てが上下と支配と隷属の関係におかれます。

支那には「天帝という天を司る神が世界を支配しているという」思想があり、皇帝は、その天帝から地上世界の絶対的支配権を与えられた人と考えられたのです。

この絶対的支配権のことを「天命(てんめい)」といいます。

ーー

天命が与えられる者の姓が易(か)わることを「易姓」といいます。

天命が革(あらた)まることを「革命」といいます。

この二つの語が並ぶと「易姓革命」になります。

ーー

(このような発想が無いゆえ天皇には姓が無い)

ーー

古代、支那の周辺国は、支那皇帝の冊封下に入ることで、自国の王としての権威権力を保持しようとしたのです。

ところが日本は、607年の第二回遣隋使において、

日出處天子致書日沒處天子無恙云云
(日出ずる処の天子、日没する処の天子に書を致す、云々)

煬帝の返書は以下。

皇帝問倭皇 使人長吏大禮 蘇因高等至具懷 朕欽承寶命 臨養區宇 思弘德化 覃被含靈 愛育之情 無隔遐邇 知皇介居海表 撫寧民庶 境內安樂 風俗融合 深氣至誠 遠脩朝貢 丹款之美 朕有嘉焉 稍暄 比如常也 故遣鴻臚寺掌客裴世清等 旨宣往意 并送物如別『日本書紀』

ここで煬帝は、天子と呼びかけた日本の天皇に対して、「倭皇」と呼びかけています。

これに対する天皇の煬帝への返書は、次の言葉から始まるのです。

東天皇敬白西皇帝『日本書紀』

そしてこれが、我が国の外交文書に「天皇」の文字が使われた最初の出来事とされています。

ーー

アマテル神は孫にあたるニニギ命に、「高天原と同じ統治をせよ」と詔(みことのり)されます。

こうして地上に降臨したニニギ命が、天皇の祖なのです。

つまり天皇の権威は、アマテル神から綿々と続く血統そのものなのです。

そして天皇は神界と同じ仕組みで人界を統治します。

この統治を「シラス」といいます。

ーー

「た」の古代文字(おして)は、〇の中にYと記され三方から光が入る形をしています。

その光は、「日、月、星」のそれであるとされ、自然の恵みを受けた場所とされる。

それが田んぼであり、そこで作物を作る知恵を持っている「天皇のはらから」を天皇は、「たから」とされた。

「たから」を安楽に暮らせるようにするために、人々の中から臣(とみ)を選ばれた。

臣は民に権力を行使する役目なのですが、民は、「臣のもの」ではなく、「天皇のたから」なのです。

ーー

古代から続くこの日本の形を、あらためて制度として明確にしたのが、大化の改新(645年)でした。

大化の改新で敷かれた「公地公民制」は、こうした神代の昔からの日本の形を、あらためて、土地登記と戸籍台帳の作成で明確にしました。

この公地公民制の施行の際に、日本の各地方の土地の名、人々の姓は、漢字二字で書き表すようにとお触れされました。

ですから、いまも、ほとんどの日本人の名字や、地方の市町村の名前は、漢字二字で書かれています。

鹿児島県の志布志市のように、まれに三文字の名称もありますが、これは天智天皇から特別に許された栄えある名称です。

ーー

また、8世紀以降に開かれた新田では、「五右衛門新田」のように、漢字1文字〜6文字の様々な名称がありますが、これらは、大化の改新よりも、ずっと後の時代になって開かれた土地であり、名字です。

こうして日本人には、基本的に漢字二字で構成される様々な地名や名字が生まれました。

ですから日本の民衆には、それぞれに姓があります。

そしてその姓の種類は、いまや30万種類もあります。

つまり「数え切れないくらいたくさんの姓」があるわけで、これを「百姓(ひゃくせい)」と言いました。

ーー

日本では、「八」は神数で、「たくさんの」を意味しますが、「八」よりもさらに数が多いものを「百」と言い表しました。

つまり「百姓」というのは、「数え切れないくらいたくさんの姓」という意味です。

そしてその「数え切れないくらいたくさんの姓」のひとつひとつは、天智天皇によって与えられた栄えある姓です。

だから日本人の名前は、「鈴木一郎」というように、姓が先、名が後になっています。

姓に誇りがあるのです。

そして日本人は、その「姓」を世襲し、父祖や先祖の御魂のもとに恥じない生き方をしてきたのです。

ーー

この考え方は、幕末までしっかりと受け継がれ、武家の領地は知行地と呼ばれています。

これは「シラス(知らす)を行う地」です。

つまり「知行」というのは、天皇からの預かり物である土地や民衆を、慈しみ守るということです。

ですから大名も、基本、守護大名です。

大名が守護するのは、自分の財産としての土地や人々ではなく、どこまでも天皇の土地であり天皇の民です。

ですから、日本における領主は、私有地私有民を持ちません。

領主が私有地私有民を持たないということは、いわゆる豪農と呼ばれた人たちも同じです。

豪農は、広大な土地を持ちましたが、それは私有田、私有畑としてではなく、どこまでも占有権として、これを保持したにすぎません。

なぜならすべては、天皇からの預かり物だからです。

ーー

その預かり物である民が、誰もが豊かに安心して安全に暮らせるように、全力をもって知行にあたることが、人の上に立つ者の役割とされてきたのです。

7世紀の「公地公民」の思想は、こうして1200年の長きにわたって、ずっと受け継がれてきたのです。

ところが、幕末の黒船来航によって、日本は再び、政治面における挙国一致体制が必要となりました。

そこで行われたことが、あらためて天皇のもとに日本を統一するということでした。

これが明治維新です。

ーー

さて私は、明治維新を振り返ったとき、結果として、天皇を「現人神」にしてしまったこと、これは、あってはならなかったことではないかと思っています。

天皇は、どこまでも、神界と人間界をつなぐ、シラス存在です。

このことは「四方拝(しほうはい、よほうはい)」にもあきらかです。

天皇は毎年元旦に、「四方拝」を行われます。

元旦とはその年の初めての夜明けのことです。

天皇は夜明前に特別の建物に入られます。

そして、四方の神々をお招きし、「国家国民のありとあらゆる厄災は、すべて私に先にお与えください」と祈られる。

天皇は神々と繋がる御役目なので、「ありとあらゆる厄災は、すべて我が身を通してください」と祈られるのです。

天皇の四方拝

ですから天皇は人の身であり、支那皇帝が天帝(神)であるのとは違うのです。

ーー

私(ねず)は、明治以降に歪んだ天皇現人神論や、米軍占領によって失った国体を、本来のシラス国日本に戻す必要があると思っています。

ーー

では、その大改革とは、どのようなものでしょうか。

シラス国では、「天皇(最高権威者)は権力の行使をしない」、これは独裁を防ぐための知恵です。

シラス国では、「人・ものすべてが天皇のもの」です、これは私権の肥大を防ぐ知恵です。

ーー

現在の日本は、天皇が最高権威者になっています。

しかし、「人・ものすべてが天皇のもの」とはなっていない。

日本人は、私権のすべてを天皇にお返しする、これは、日本の民衆による「私権奉還」です。

この「私権奉還」により、私権が天皇(公共)のものになることで、私利ではなく公益が優先されることになります。

私権奉還しても、誰も困ることはありません。
所有権が、占有権と名前が変わるだけです。
現に英国ではいまでも、所有権を持つのは英国王だけです。

ーー

公益を優先する社会にすることが、結果としてはより多くの人々を幸せにする。

そしてそれを実現してきたからこそ、日本は、民度の高い、平和な国家を保持してきたのです。

だいたい、個人が土地を私有し個人の自由にできること自体が、おかしい。

(まあ地税はその土地が国のものであるということなのでしょうが)

日本の神々は、そのことに日本の民衆が気付く日を、ずっと待ち望んでおいでなのではないかと思います。

お読みいただき、ありがとうございました。

2016年11月28日 (月)

高等教育を受けたものが同胞の困窮を理解しなければ、民衆政治は崩壊し、無秩序へと回帰してしまう

ーー以下「株式日記toraさんの意見」より抜粋編集qazx

人口問題の専門家エマニュエル・トッド氏が、朝日記者に、「人々は国境のない世界から国民や国家の枠に戻ろうとしている」と応えた。

「トランプ氏を支持する人たちの反乱には理があります」

「昨年のある人口動態調査によると、45歳から54歳までの米国の白人の死亡率は、1999年から上昇しているというのです」

「グローバル化による低賃金の労働力をめぐる競争などが、多くの人にとって耐えがたくなっている」

ーー

「民衆政治(democracy)は国民国家の枠組みの中でしかうまくいかない」

「欧州がまだ国民国家の集まりだったころは、偉大な共同プロジェクトの時代でもあった」

「航空機のエアバスや人工衛星打ち上げ用ロケットのアリアンの開発などが実現しました」

「ところが、欧州が国家間の交渉を飛び越えようとしたときから、なんの決定もできなくなった」

ーー

つまり欧州では民衆政治が何も決められない機能不全と言う危機的状況になってしまった。

ーー

「民衆政治の危機は、(グローバル化した)経済の帰結ではない」

「根源には高等教育の広がりがあります」

「高等教育を受けたものが国境を越えて階層を作り同胞とつながらなくなった」

「一方でそうでない同胞は移民により仕事を失い困窮するようになった」

教育には民衆政治を可能にする要素とそれを破壊する要素が同時に存在する。

「高等教育を受けたものが同胞の困窮を理解しなければ、民衆政治は崩壊し、無秩序へと回帰してしまう」

ーー抜粋引用ここまで

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

ーー読者「鬱田高道」

なぜ自由主義者(リベラル、左翼)は自国を破壊しようとするのか。

そしてなぜ彼らは国民国家を無用の存在と考えるのか。

自由主義者(リベラル、左翼)の主張は、平和に国境は不要だというものだ。

日本やアメリカという国民国家が無くても平和は実現できる、国境は、差別や戦争の原因を作っている、と。

ーー

しかし本当に国境をなくせば、世界平和が実現するのでしょうか。

18世紀の哲学者エマニュエル・カントは、フランス革命後「永遠平和のために」という著書を発表しました。

カントは、どうすれば永遠の平和を実現出来るかを考えた。

カントが考えたのは「世界国家」と「平和連合」です。

ーー

世界国家とは、個々の国家を潰して、地球全体を一つの国家とする方法です。

国家が無くなって地球全体が一つの世界国家になれば、この世から戦争が無くなり、世界平和が実現しそうですが、カントはこの方法を真っ向から否定しています。

人間は環境に適応して生活しているため、持っている価値観に違いがある。

世界国家では、その多様性に対応できず、必ず、地域間での争いが起こる。

つまり世界国家は、永遠平和に成らない。

欧州連合国EUは、地域間での争いが起こることを恐れて何も決められず、イギリス離脱に逢って崩壊しようとしている。

これを見ても、カントの指摘は正しいと思います。

ーー

カントが次に考えたのが平和連合です。

平和連合とは国家がその枠組みを維持したまま連合して、平和を実現するというものです。

20世紀の国際連盟や連合国(国際連合)は、このカントの平和連合のアイデアを下敷きにして生まれた機関です。

連合国(国際連合)も米国の覇権力が減退するにつれて、その平和維持機能を失いつつあると言うのが現実です。

ーー

人間は環境に適応して生活しているため、各地で持っている価値観に違いがある。

ではカントの言う、住む土地ごとに異なる、人々が持っている特有の価値観、とは何か。

それは千年以上前に作られた都(文化)が世代を継いで補修され維持されると言うような「保守主義」でありましょう。

戦争があれば、都(文化)が破壊される。

カントは保守主義こそが平和の基礎だと言ってるんですね(笑)。

ーー

世界平和は、国民国家の平和が基礎になって、守られているのです。

国境の破壊は、異民族間の争いを招く。

国民国家の破壊は、人類を戦争と恐怖(テロ)の泥沼に陥れるのです。

それは、欧州で人口が半減するほどまでの争いの末ようやく、国民国家の成立により終わった30年戦争を彷彿させます。

ーー

しかし、国民国家には、必ず、阻害される人たちが出てくる。

特に陸続きの欧州では、独自の文化を持っていると主張するユダヤ人が、国民国家内に入り込んで、阻害された、差別されたとして反国家・反差別運動をしだす。

それゆえ、国民国家はその国の文化を所有する人々が、その数的優位を維持しなければ崩壊します。

国民国家を維持する際には、阻害される人々の存在と、差別はどうしても出現するのです。

ーー

世界中の自由主義者は、伝統や文化からの自由も主張し、伝統や文化を平気で破壊している。

(ユダヤ人は寄生国の文化破壊には熱心だが自分たちの文化は決して破壊しようとはしない)

しかし伝統や文化が崩壊すれば、人類は生存を掛けた戦いをはじめるので、人類を戦争と恐怖(テロ)の泥沼に陥れる。

そして、自由主義者の自由、人権、民衆政治(democracy)も消滅させてしまう。

ーー

破壊尽くされた後には、ただ数学上の点のような何もない平和が残るだけだ。

そんな平和(戦争の無い状態)は人類に何ももたらさない。

人類が求めている平和はそんなものでないことだけは確かである。

2016年11月27日 (日)

日本国民が「憲法を改正するという正当な権利を行使」するのはこれから

昨日CAMさんの以下の意見をお目に掛けた。

「改正するという正当な権利を行使せず、「権利の上に眠り」「既成事実を積み上げた」のは、どのように抗弁しようとも日本国民自身である」(CAM)

しかし敗戦以来、占領軍に協力することで敗戦利得者となった在日・反日勢力が、言論界、メデイアを支配してきたことを無視してのこの結論は公平性に欠ける。

日本国民の多くが、日本国憲法の真実を知る様になったのは、ネット環境が整備されてからの事なのである。

それまでは、日本国憲法が国際法であるハーグ陸戦条約に違反して押しつけられた非合法なものであることは一部で語られていたに過ぎない。

言論界もメディアも日本国民には知らせなかった。

その状況をCAMさんのような知識人も国民に知らせてこなかった。

それに新聞・テレビは、敗戦利得者の立場を守るために、改憲の議論さえ封印してきたので、ネット環境出現まで、知らせる手段が無かった。

つまり、日本国民が「改正するという正当な権利を行使」することになるのはこれからなのだ。

ーー

確かに、「日本国憲法」は、占領軍が厳重な言論統制下に作った、国際法に反するものである。

空爆と原爆投下で多くの民間人の命を奪った米軍は、日本人からの仕返しを恐れて「国軍不保持、交戦権放棄」の憲法を強制した。

しかしその「国軍不保持、交戦権放棄」の憲法を盾に、日本政府は、朝鮮戦争やベトナム戦争に派兵しなかったのだ。

それが日本にもたらした利益は、おそらく最大の数値を示してもまだ足りないくらいでありましょう。

「日本人は、政治的天才である」とかつて山本七平が言ったが、その通りだと思う。

ーー

1991年のソ連崩壊、冷戦終了以来、共産支那が台頭し欧米諸国が衰退して、世界情勢が激変している。

同じ手法が、環境が変化することで、以前の良手も、悪手となる。

ロシアは今や人口では日本よりも1千万人多いものの、そのGDPは韓国以下のいわば後進国となってしまった。

一方で共産支那が台頭し軍事大国になっている。

その共産支那が、尖閣諸島を侵略しようとして軍事力を誇示しだした。

そして次期米大統領トランプ氏は、米国の保護国となっている現在の日本に対し防衛費(保護費)の全額負担を求めている。

それは、日本が「国軍不保持、交戦権放棄」のままでは存続できないことを示している。

ーー

それに対し日本人は、今もその天才ぶりを発揮して、「9条をどうするこうする」というような議論に明け暮れている。

米国人はそれに対して、日本は自国防衛を一向に担おうとしないと考えているはずだ。

(実際は着々と防衛力を強化している)

ジェイソン・モーガン氏は近著『アメリカはなぜ日本を見下すのか?』のP190に「日本国憲法は即刻廃止すべき」と書いている。

「日本国憲法が2016年の現在まで続いて居るという事実は、誤解を恐れずに言えば、日本の恥である」とまで言っている。

これは、米占領軍が作った憲法をうまく利用している日本人に腹をたてている証拠であろう。

ーー

まあこういった米国人の意見をうまく利用する形で、改憲議論が広くなされ、少なくとも、9条2項の(現状棚上げ)廃止という現実的な対応がなされるはずなのだ。

2016年11月26日 (土)

グローバリズムもまた、国家国民から疎外された人々が作り上げたものなのである

ーー以下「宮崎正弘ブログ、読者の声」より抜粋編集qazx

「日本国憲法」は、国際法であるハーグ陸戦条約に違反して押しつけられた非合法なものです。改憲と言った瞬間に、非合法な「日本国憲法」を合法なものにしてしまい、護憲論の土俵に自ら上がることになってしまいます」

と前号読者の声にあり、それに対し先生は、「小生も個人的には占領基本法の廃棄論です。「改正」ではいまの占領基本法を是認することになりますから」と書いておられました。

「日本国憲法」はハーグ条約違反は明らかだからです。

ーー

しかしながら、日本国憲法は、1947年5月3日施行以降、69年半の時日が経過している。

日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約発効(1951年9月8日に調印され、52年4月28日発効)以降でも、64年半もたっているのです。
 
そして、この間、この憲法を最高法規として国政が運営されてきた。

自民党は1955年11月15日に憲法改正を目的に結党されたが、以来61年、その大部分を与党として君臨しながら、その目的を果たせないままとなっている。

ーー〈党の政綱〉第6項「独立体制の整備」の内容

平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保障するため、集団安全保障の下、国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。

ーーとなっている。

我妻『民法1』によると

民法に「時効」という制度がある。この時効制度の存在理由は「社会の取引関係の安全を主眼とし、あわせて証拠関係の不明瞭を避け、権利の上に眠っていた者に法の保護を拒否することを目的として、永続した事実関係をそのまま保護してゆくこと」である。

ーー

つまり、主権回復以来、条約違反を主張せず、61年間も放置していた以上、残念ながら、もはや、条約違反などを主張する「資格」は消滅している。

「権利の上に眠っていた者に法の保護は与え」ず「永続した事実関係を尊重する」のが法の論理だからだ。
 
「廃棄論」などは、法理論として、まったくの空論。

もちろん、廃棄した上で、いったん帝国憲法にもどった上で憲法を検討するなど、まったくの空論。

ーー

日本国憲法は、占領下とは言え、合法的に、「大日本帝国憲法の改正」という手続きで行われている。

「改憲と言った瞬間に、非合法な「日本国憲法」を合法なものにしてしまい、護憲論の土俵に自ら上がることになってしまいます」

しかし「改憲論という土俵」に「自ら昇ろうとしなかった」のは、日本国民自身である。

改正するという正当な権利を行使せず、「権利の上に眠り」「既成事実を積み上げた」のは、どのように抗弁しようとも日本国民自身である。

マーク・ゲイン(かなりの左翼的ジャーナリスト)は次のように書いている(『ニッポン日記』1948)。

ーー以下抜粋

「このアメリカ製日本憲法は、それ自身悪い憲法ではない。・・・それは人民に主権を賦与し、人民の自由を保証し、政府の行為を抑制する道も規定している」

「悪いのは――根本的に悪いのは――この憲法が日本の国民大衆の中から自然に発生したものではないということだ」

「それは日本政府につかませた外国製憲法で、そのうえ高等学校の生徒でさえちょっと読んだだけで外国製だということに勘づくのに、国産品だと称して国民に提供されたのだ」

「さらに、この憲法で何よりも悪いのは、マックアーサー元帥自身書いたという軍備放棄に関する規定である」

「かくてまさに本質上、新憲法は欺瞞を生むものである。欺瞞の内在する憲法は断じて永続しうるものではない」

「マックアーサー元帥の日本における最大の記念碑は、彼の肉体的生命ののちまで行き永らえぬかもしれぬ」

ーー

マックアーサー元帥は1964年に亡くなっており、既にそれから52年になる。

それにもかかわらず、「欺瞞」を放置して、この憲法を「生き永らえ」させたのは、どのように抗弁しようとも日本国民自身であろう。(CAM)

ーーここまで編集引用おわり

ーー以下「宮崎正弘ブログ、読者の声」より抜粋編集qazx

田中英道氏の『戦後日本を狂わせたOSS「日本計画」』では「日本国憲法」は共産革命の第一段階としてつくられたとしています。

(OSSは戦略諜報局(1942年6月13日~1945年9月20日)は、第二次世界大戦中のアメリカ軍の特務機関で、諜報機関である)

ナチス政権下のドイツから亡命したフランクフルト学派のユダヤ人による日本支配構想だった。

それが、トルーマンによるOSS廃止で中途半端に終わってしまった、と田中氏は書いている。

ーー

アメリカの学会・メディアはほとんどがフランクフルト学派に支配されており、日本以上に左翼が強いという。

ーー

また陰謀史家のジョン・コールマン博士は、「三百人委員会」が、英米両国政府を裏で操り世界の社会主義化を進め、世界統一政府の樹立を目指しているという。

「三百人委員会」は英国王室・MI6・国際石油企業などが中心となって構成されている。

元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏がいうユダヤ・アングロサクソン連合のようなものです。

社会主義といってもオーウェルの「動物農場」「1984年」のような全体主義世界である。

ーー

ロシア革命でユダヤ・アングロサクソン連合は当初ケレンスキーを支援しながら、ボリシェヴィキが不利になるやケレンスキーへの支援を中止し、ボリシェヴィキ政権を成立させた。

(おそらくケレンスキー政権よりもボリシェヴィキ政権の方がユダヤ・アングロサクソン連合により多く譲歩したからだと考えられる)

このシティとウォール街からの支援はロマノフ朝の財宝がロンドンとニューヨークで処分され回収されました。

支那革命も当初は蒋介石を支援し、後に毛沢東に乗り換える二段階革命も同様の手口だとしています。

(ユダヤ・アングロサクソン連合の毛沢東への支援金は改革開放政策によって回収された?)

ーー

しかしユダヤ・アングロサクソン連合は、ユダヤが国民国家の疎外者たちであるのに対し、アングロサクソンは世界の支配者を夢見る人たちなのである。

同床異夢とはまさにこの連合にある。

ユダヤ・アングロサクソン連合の社会主義による世界支配はソ連崩壊で失敗に終わり、グローバリズムによる世界支配へと名を変えた。

つまり社会主義が、グローバリズムへと形を変えた。

しかも社会主義は国家国民から疎外された人々が作り上げたものであり、グローバリズムもまた、国家国民から疎外された人々が作り上げたものなのである。

今や社会主義もグローバリズムも、国民国家の国民によって否定されようとしている。

しかしアングロサクソンに代表される、世界支配を夢見る人たちはこれからも世界支配を企むだろう。

そして国家国民から疎外された人々は、かたちを変えて繰り返し国家国民への攻撃を仕掛けてくるはずなのである。

(PB生、千葉)

2016年11月25日 (金)

しかしスイスと日本の両国民は似ているのだと川口さんは言う

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集qazx

川口マーン惠美『世界一豊かなスイスとそっくりな国ニッポン』(講談社α新書)

子供のころ、日本はスイスのような永世中立国に成るべきだと教えられた。

しかし中立国となる為には中立義務を果たさなければならない。

つまり、中立国は、次の3種の義務を負う
回避の義務:直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行ってはならず
防止の義務:自国の領域を交戦国に利用させてはならず
黙認の義務:交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認しなければならない。

これらの中立義務を果たすためにスイスが採用しているのが、国民皆兵制なのである。

また各家庭には核戦争を想定した防空壕(シェルター)がある。

そして予備役の男子がいる家庭には鉄砲が常備されているのである。

ーー

このように、戦時に備えている行為こそが、スイス人をスイス国民足らしめている。

すなわちスイス国民を「人工的に束ねるもの」とは「国防と危機意識」だという。

ーー

スイスと言えば『スイス銀行』と「時計」というイメージしかなかったから、その永世中立国を維持するための努力を知ったときは驚いた。

ーー

スイスの言語はロマーニッシュ語と言われたが、ほとんど通用しない。

通用するのは地方によってまちまちで、ドイツ語、フランス語、イタリア語である。

それも訛りの強い言葉で、言語的統一性がない。

空港の係官からの川口さんへの質問は「スイスのドイツ語を話せますか?」と言うものなのだそうだ。

ーー

スイスで行われたカルバンの宗教改革というのは血を血で洗う全体主義でもあった。

しかしそんな宗教独裁政治があったにも関わらず、スイスの宗教分布は複雑なのだという。

つまりスイスでは宗教でも国民を糾合することはできないのだ。

ーー

スイス国民を糾合しているのは、だから永世中立国としての中立義務を果たすための兵役なのである。

ーー

古くからスイス人傭兵は強く、雇い主に忠誠を尽くすことで知られている。

ブルボン朝の近衛兵は、スイス人傭兵で、彼らはフランス革命の際、王を守るために玉砕したのだった。

いまもバチカンの近衛兵はスイス人傭兵だ。

そして『里子』という名の少年奴隷制度が、つい先日まであった。

ロマ(ジプシー)は存在しないという建前になっているから駅前に物乞いがいても、スイス人の視界には入らないという。

ーー

つまり川口さんが紹介するスイスは、これまで、日本人に知らされてきたスイスとは、天地の開きがある。

ーー

しかしスイスと日本の両国民は似ているのだと川口さんは言う。

スイスは山に、日本は海に閉じこめられてきた、その歴史的閉塞感が似ているのだと。

「当たり前のように自然に支配され」その所為で「どこかに閉塞感があった」

「(それゆえに)自然に寄り添い、勤勉に働き、安全で清潔で秩序正しい暮らしを営んできた」

「あらゆる面で管理が行き届いているところも似ている」

ーー

そして時代は変わりグローバリズムが襲来した。

ーー

「ときどき、大きく開きかけた門戸に不安を感じ、やっぱり少し閉じようかと戸惑っているのがスイスであり、日本である」

「この躊躇(ためらい)はかならずしも間違いではない」

というのが川口さんの結語である。

ーー

本書は『住んでみたドイツ、8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ、9勝1敗で日本の勝ち』」シリーズの第三弾となる。

ーー以下「宮崎正弘ブログ、読者の声」より抜粋編集qazx

以下は戦前のユダヤ研究者、四王天延孝氏の著書にでてくる話です。

1937年10月11日スイスのローザンヌ市で愛国者四名が、宣伝ビラ5万枚を印刷し、市の商業関係者大会の席上で出席者に配布し、かつ商店の飾り窓に貼布しました。

ドイツから入り込んだユダヤ人が、スイスで横暴に振る舞うのを恐れて宣伝ビラで国民に警告したのでした。

ーーその宣伝文は

愛国者諸君!! 諸君は皆危機に苦しみ、失業、貧困、物価高騰に悩んでいるであろう。

今やすべからく三省して次に述べるところを熟読せられよ。

ユダヤの経典タルムードについて、本年4月商工業者保護の委員会で述べたが、そもそもタルムードとは何であるか。

タルムードとはユダヤ人の一種の民法であるが、なにを教えてあるかと言えばこういう事が書いてある。

『人間は獣類よりも優秀であると同様に、ユダヤ人は地球上のいかなる他民族よりも優秀である』

『神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐偽、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる』

スイス人諸君!
労働者農民商工業者諸君!

ユダヤ資本主義の奴隷になりたくないのなら、ユダヤ人らを昔通りの外国人にしておくべくなのだ。

そして祖先以来の独立を保持し、父祖の土地に立派に自由に生活しよう。

吾々は吾々の土地の主人を続けるために一同叫ぼうではないか
 
ユダヤインターナショナルを倒せ
ユダヤ資本主義を倒せ
そうしてスイス人のスイスたらしめよ!!

ーー

すると、その地方のユダヤ人会が代表者を立てて裁判所に告訴した。

これに対する裁判所の判決は無罪。

インターナショナルやユダヤ資本主義というものは無人格の存在であるからである。

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1878651/1
国立国会図書館デジタルコレクション、『ユダヤ思想及運動』コマ番号 36-37

ーー

スイス政府は急増するユダヤ人の流入を恐れ、ドイツ政府に対しパスポートにユダヤ人と分かるよう「J」スタンプを押すよう要求し1938年から実施されています。

1942年にはユダヤ難民に対し完全に国境を閉鎖する法律を可決したものの反対世論の高まりで軌道修正、ユダヤ人は難民収容所に隔離され、肉体労働を強いられた。

ーー

『帰ってきたヒトラー』(ティムール ヴェルメシュ 著, 森内薫訳)にはインターネットを使いこなすようになったヒトラーが描かれています。

そのヒトラーが、アメリカのユダヤ的拝金主義が東側のユダヤ系ボリシェヴィキの支配体制を破たんさせるという、ややこしい事態を知る。

そしてヒトラーは、「いったいいつからユダヤがユダヤを破壊するようになったのか?」と混乱する場面が出てきます。

右も左も背後にユダヤ勢力がいるのは欧州では常識なのでしょう。

ーー

トランプ勝利に対するアメリカのメディアの報道を見ると1930年代の記憶がよみがえったかのような狼狽ぶりです。

メディアの背後にいるユダヤ人社会が不法移民反対や反イスラム感情がいつ反ユダヤに変わるかもしれないと恐れはじめたのかもしれません。

ーー

ユダヤ人はいつもやり過ぎてしまう。

「Merry Christmas」を「Happy Holidays」「Season's Greetings 」と言い換えさせられるキリスト教徒はたまったものじゃない。

ーー

『ユダヤ思想及運動』にはこんな話も出てきます。

国際連盟の総会は毎年9月の第二月曜から始まって二三週間開いており、その会期中にユダヤの正月が来る。

その際に各国代表中のユダヤ人が会議し一年の計を語り合うことになっていたのだと。

フランス革命では『革命歴』が採用されましたが、それは1793年10月5日に決定され、その日はなんとユダヤの正月。

実際には前年の9月22日(秋分の日)に遡っての施行とされたのはユダヤ色を少しでも抑えるためだったのでしょう。(PB生、千葉)

ーー(宮崎正弘のコメント)

川口マーン惠美さんの新刊は、はやくもベストセラー入りしていますね。

戦時下のスイスがユダヤ人のパスポートにjewを顕す、「J」スタンプを押していた事実は当該書にも出てきます。

『帰ってきたヒトラー』ですが、映画は見ましたが現物はまだでした。そうですか、有益な御指摘を戴きました。

アメリカのジャーナリズムの病的な行き過ぎ、なるほど納得がいきますね。

2016年11月24日 (木)

日本人は彼らの素性を知らな過ぎたのです

朝鮮人の思考法は日本人のそれとは全く違っている。

それは例えばシンシアリー氏のブログ「敵愾心」を読めば分かる。

それを読むほどに彼らとの共存は不可能に思われる。

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

ーー読者「日本を取り戻す」

今まで遅々として見えなかった在日、二重国籍者、反日左翼から日本を取り戻す流れが目に見える形で現れてきた事を、うれしさとともにようやくここまで来たかと感慨深い気持ちです。

以下余命ブログより

ーー以下抜粋編集qazx

ーー余命

彼らの手法は狙った案件は、関係部署に同胞・仲間を送り込んで乗っ取ってしまい、阻止する勢力を排除するというものだ。

これで厚労省の福利厚生、社会保障行政を自分たちの自動現金引き出し機(ATM)にしてきた。

しかし厚労省全部が在日と反日勢力に乗っ取られたわけではない。

ーー

司法行政も同様で、メディアや在日、反日勢力に関係する事案になると、担当に同胞・仲間を配置して対応する。

ところが大きな事案が重なると、対応する人員が足りなくなる。

そこに大きな穴ができる。

ーー

起訴された場合は、外患誘致罪が適用できる条件下にあることを、検察がはっきりと認めたということであるから、そこから連鎖反応が起きる。

起訴猶予や放置は、自身が巻き込まれるし、検察段階で判断ができなければ安倍総理へ行く。

まあ、適用事案が出た時点で、売国議員や売国組織は亡命なり、解散、崩壊するだろう。

みんな気がついていないが、現実に告発が始まったということはとんでもない段階に入っているのだ。

ーー

自衛隊はともかく、機動隊は全国各地の自衛隊との合同演習だけでなく、頻繁に実弾射撃訓練をくりかえしている。

標的は可動式立て板で、そこには人影が描かれている。

いったい誰が、どういう組織が対象なのだろうか。

誰も言わないし、誰も教えてくれないがみんな知っている。

ーー

ご質問の件だが、もうあぶり出しと特定はほぼ終了という感じだね。

ただ、すべて終わったわけではないから、情報はコメント欄に寄せていただければありがたい。

「戦争法」なんて叫んでいた連中はあっという間に霧散する塵、ゴミの類いだ。

だから、やばくなれば、ひたすら逃げを打つことになる。

それをどうするかは民意次第だね。

ーー抜粋引用ここまで

ただ彼らを長い間観てきて分かったことは、彼らには撤退という概念がない。

やるかやられるか、共存しようと気持ちが無いのです。

ですから、自分たちが相手を支配するで執拗に攻撃し続けます。

日本人は、優勢になると同情し気を緩めてしまうので、彼らを相手にした場合、盛り返される、そして結局彼らに敗北してきた。

日本人は彼らの素性を知らな過ぎたのです。

ーー

マスコミ、行政だけでなく、多くの企業や、大学、弁護士会や司法書士、税理士、医師、歯科医師、薬剤師、その他の各分野の団体、スポーツ等の団体にも同様のことが起こっていると思います。

特に資格のある分野に彼らは好んで入り込み、彼らの仲間で固めて日本人の権利を侵害し続けてきました。

二重国籍者の資格を剥奪し、彼らを権限のある立場から排除しなければ、日本人を奴隷扱いする行為がくり返されます。

これまでの歴史の教える事実は、支那・朝鮮人に対しては、相手が許しを請うても、決して許してはならないということです。

歴史上、彼らに対しては、殲滅しなければ後で必ず後悔することに成ってきたのです。

2016年11月23日 (水)

祖国の変質と存亡を危惧する中流白人層がトランプを支援した

ーー以下「黒木頼景ブログ」より抜粋編集qazx

ベン・シャピロ(Benjamin Shapiro、1984~)はユダヤ教徒で、ロシア系ユダヤ人であり、婦人のモー・トレダーノはモロッコ系ユダヤ人でイスラエル国民だ。

つまりシャピロは、公私共にイスラエル支持者なのである。

神童シャピロは、カルフォルニア大学(UCLA)に17歳で入学し、最優秀(summa cum laude)の評価をもらって20歳で卒業している。

筆者(黒木)も購入したのだが、処女作の『洗脳されて(Brainwashed)』は、20歳の時に出版したものだ。

その後、ハーヴァード・ロー・スクールに進学し2007年に卒業。

シャピロは学業と同時進行で、ハリウッド業界の内幕を暴いた『プライムタイム・プロパガンダ(Primetime Propaganda)』や、左翼知識人を批判した『いじめっ子たち(Bullies)』を出版した。

シャピロは、こうした左翼知識人を批判した業績を以て保守論壇で認められブレイトバートの編集部に迎えられたのである。

ーー

今回の大統領選挙では、シャピロはテッド・クルズを支援し、トランプを推すブレイトバートの面々とひと悶着を起こす結果になった。

ドナルド・トランプの選挙参謀スティーヴ・バノンは、ウエッブ・サイトで運営される「ブレイトバート・ニューズ(Breitbart News)」の代表取締役を務める人物である。

ブレイトバートの編集方針が「Alternative Right以下(オルタ・ライト)と略す」側に傾いたのだ。

「オルタ・ライト」とは、「ヨーロッパ系アメリカ人が白人であることに誇りを持つ」思想と運動であり、同時にそれを主張する人々を指す。

スティーヴ・バノンはこうした勢力を否定せず、暗に彼らからの支援を利用した節がある。

こうなればユダヤ人が経営する赤いメディアは放っておけない。

ABCやCNNなどのメディアは、オルタ・ライトが極右やKKK(クー・クラックス・クラン)と繋がっている、と騒ぎ立てた。

それに対抗して白人右派がオルタ・ライトを支援するという形になった。

ーー

西歐的価値観を守ろうとする白人は、嘗てのアメリカを取り戻そうと息巻くので、当然ユダヤ人に対する敵愾心が強いのだ。

ーー

オルタ・ライトの提唱者たちは、アメリカを再びヨーロッパ系白人の国家に戻し、自分たちの肉体や祖先、文化、伝統、信仰、歴史を自慢できるようにすべし、と訴える。

というのも、第二次世界大戦後、有色人種、ヒスパニックやムスリムが、西歐系白人と対等になってしまったからだ。

オルタ・ライトの人々は、北米はブリテン聯合王国の植民地で、入植者達が本国の同胞と袂を分かって建国した共和国であると考えている。

当然、構成員はイギリス人やスコット人を基本としており、移住者といってもフランス人やアイリス人、オランダ人、ドイツ人など白人が主流だ。

ーー

かつては合衆国の政治を司る議員や官僚がアングロ・サクソン系なのは当然で、地方の教会や議会でも、元英国民が多数を占めていたのである。

初代のジョージ・ワシントンからジョン・アダムズ、トマス・ジェファソン、エイブラハム・リンカン、ユリシーズ・グラント、セオドア・ローズヴェルトの肖像画を見れば、みんな西歐系白人であることが分かる。

ーー

それではなぜオルタ・ライトの知識人たちが、自由主義知識人に攻撃されているのか。

一般に「極右」と呼ばれる新保守派は、ヒスパニックの不法入国とか、黒人による南部旗(Confederate Flag)への侮辱、イスラム教徒による強姦を暴いているだけではない。

彼らはアングロ・サクソンが築いた白人社会を破壊しようとする勢力や思想を批判している。

オルタ・ライトの白人は、したがって、必然的に自由主義のユダヤ人と衝突してしまう。

ユダヤ人が目指すアメリカは、オルタ・ライトが考えるアメリカ国体とは異なるからだ。

ユダヤ人は、いくら愛国者とか保守派を名乗っていても、オルタ・ライト白人に対しては、心の何処かに疎外感と違和感を抱いている。

要するに、両者は生理的に反りが合わないのだ。

ーー

ベン・シャピロは、「レイトバート・ニューズを去った」理由を述べている。

彼の保守思想、「民衆政治、人権の尊重、国家に対する義務の履行」は、人種や民族に結びつけられたものではないという。

ところが、オルタ・ライトの活動家や賛同者は、種族に基づく国家(ナショナリズム)を主張する。

だから、ユダヤ人であるシャピロは反撥しているのだ。

ーー

だが、西歐世界における国家というものは、多かれ少なかれゲルマン系民族の魂の連帯(友愛)によって作られたものだ。

それは世界最古の国家日本が日本人の魂の連帯(友愛)によって作られたものであることを知れば分かる。

ドイツ、フランス、オランダ、デンマーク、スウェーデン、イングランドというのは、歴史的に見てゲルマン種族が作った国家である。

したがって、アメリカ合衆国というのは、西歐世界の延長であり、ゲルマン部族の一派が新大陸に建てた共和国なのだ。

ーー

シャピロは保守主義者を名乗り左翼思想を批判した。

そこにオルタ・ライトの知識人たちが現れた。

そして、白人としての矜持を臆することなく示し、白人を非難する有色人種に媚びる白人に対して、敢然と立ち向かうようになった。

「白人が白人国家の主人公になって何が悪いのか?」

「白人は美しい肉体を持ち、優れた知能も有する立派な種族である!」

「人種混淆など間違っている。白人は有色人種と別々に暮らす権利を持っている」

「アメリカは西歐人が建てた国家だから、受け容れる移民はヨーロッパ人に限るべきだ」

と叫んだ。

ーー

フランクフルト学派のユダヤ人や過激思想の黒人から、長年に亙って逆差別を受けた白人は、自由主義者(リベラル)のメディアによる洗脳や政治家たちの説教にウンザリしていた。

(まるで在日に長年に亙って逆差別を受けている日本人のようだ)

彼らはこれまで長い間我慢してきたのだ。

だから、オルタ・ライトの思想に共感し始めたのである。

ブレイトバートの成功と躍進は、こうした不満を蓄積した白人層に支えられているのだ。

ーー

ブレイトバートから追い出されたシャピロは、早速、大手自由主義の「ワシントン・ポスト」紙に駆け込み、いかにオルタ・ライトの連中が偏見と差別に満ちた愚者なのかを嘆いた。

一方こうした行動を見た白人保守派は、「やっぱり、あのユダヤ人は俺たちの仲間じゃなかったんだ」と納得した。

シャピロは、「ナショナル・レヴュー」誌の扉も叩いて、「私は反ユダヤ主義というのは左翼たちが拵えた産物だと思っていたが、どうやら間違っていた」と書いた。

シャピロはユダヤ人を憎む白人右翼どもが、トランプ支持者の中核になっているとの愚痴をこぼし、彼らがトランプを反ユダヤ主義のリーダーに祭り上げている、と警告したのである。

おそらく、ユダヤ人シャピロの目には、「排外主義」を掲げるオルタ・ライトは「心理的脅威」となったに違いない。

ーー

確かに、トランプは、不法移民の排除を訴え、白人層に歓迎された。

しかし、それはトランプが排外主義者であることを意味するものではない。

トランプは怒れる白人の意見を掬(すく)い上げたのだ。

ここにトランプの慧眼(けいがん、本質を鋭く見抜く力)があった。

トランプを支援したのは、実は祖国の変質と存亡を危惧する中流白人層だったのである。

ーー

シャピロは保守派の重鎮、パトリック・ブキャナン(Patrick Buchanan)をも批判していた。

ブキャナンが書いた『病むアメリカ : 滅びゆく西洋』や『超大国の自殺』は日本語に翻訳されている。

ブキャナンたちはアメリカを西歐文明の国家と認識するが故に、その国体を変質させる、ないし破壊する移民政策に真っ向から反対したのだ。

日本でもよく知られている故・サミュエル・ハンチントンも晩年に『分断されるアメリカ』(日本語訳)を上梓したが、その原題は『我々は誰なのか(Who Are We?)』であった。

この高名な民衆(主)党系学者は、大量に流入するヒスパニック移民を問題とし、自国のアングロ・アメリカ的文化を守ろうとしてこれを書いたのである。

ーー

だが、ユダヤ人のベン・シャピロには、彼らは、白人優越論者に見えてしまう。

シャピロは、自身がイギリス系建国者たちの系譜に属さないので、西歐的アメリカを愛し、左翼分子から祖国を取り戻そうとするスティーヴ・バノンを許せない。

おそらく、シャピロはオルタ・ライトの中にフランスの国民戦線(Front national)やドイツの為の選択肢(AfD)がもつ反ユダヤ主義の臭いを嗅ぎ取ったはずだ。

2016年11月22日 (火)

日本メディアは影響力を静かに確実に下げ続けている

ーー以下「宮崎正弘ブログ、黄文雄コラム」より抜粋編集qazx

今年の7月には、アメリカの「ボイス・オブ・アメリカ」がトランプ大統領が誕生すれば、台湾海峡で戦争の可能性があり、台湾は自主防衛のために核武装を模索することも十分ありえるとしました。

しかし一般の台湾人はこれを「衝撃」と捉えるよりもむしろ「歓迎」する向きが大きくなっています。

というのも、台湾人は「暴言王」であるトランプ氏が支那の「一つの支那」主張を否定するような言葉を言ってくれることを、密かに期待しているのです。

そしてその台湾人の期待を後押しするような情報が、いろいろと入ってきています。

ーー

たとえば、米誌「フォーリン・ポリシー」に台湾への全面的な武器供与の必要性を訴える論文が掲載されたことです。

著者は、トランプ陣営の参謀である米カリフォルニア大のピーター・ナバロ教授と、米下院軍事委員会で海軍力小委員会委員長のアドバイザーを務めたアレキサンダー・グレイ氏です。

2人は、オバマ政権の台湾に対する扱いは「実にひどいものだった」とし、台湾はおそらく米国のパートナーの中で軍事的に最も脆弱だと指摘しているのです。

2010年にアメリカ国防情報局が台湾海峡の軍事バランスを「北京側に傾いている」と警告しました。

にもかかわらず、オバマ政権は必要な、台湾への包括的な武器の供与を拒み続けた、と。

ーー

たしかにオバマ政権時代は米支蜜月の時代と見なされ、台湾人のアメリカ離れを招きました。

2013年ごろから、台湾ではアメリカ共和党支持が大勢になりつつありました。

だからトランプの出現と躍進に対しては、期待のほうが大きいのです。

共産支那の「台湾は自国領土」との主張に対して、「まったく根拠なし」とまで断じなくとも、「嘘を吐いている」と言ってくれれば、台湾に主権国家としての正当性が生まれます。

トランプ氏の陣営のアジア系アメリカ人委員会に所属する台湾出身の企業家・徐紹欽氏も、「トランプ氏は台湾を信頼できる友人と考えている」と発言しています。

ーー

トランプ氏の対支政策はまだ判然としません。

しかし、不当な安値輸出をしているということで、支那産品に45%の関税をかけるべきだと主張しています。

この姿勢は、大統領就任後も変わらないでしょう。

というのも、トランプを選んだ白人労働者は、自分たちの仕事を奪っているのは支那だという怒りを持っているからです。

加えてトランプ氏は、選挙期間中に支那を為替操作国に認定すると述べてきました。

これについては元財務長官顧問も「トランプ氏は公約を守るだろう」と述べています。

そうなれば、支那経済はさらに苦境に陥ることは避けられません。

ーー

また、トランプ氏は、プーチンを「オバマより優れている」と持ち上げています。

その背景には、米ロによる支那牽制という意図も見え隠れします。

これは安倍首相による日ロ接近とも同期します。

日本はインドとも連携して支那包囲網を構築しようとしている。

先日もインドのモディ首相が来日しました。

こうした動きはトランプ氏の支那牽制と合致する可能性が高いと言えるでしょう。

ーー

日米のメディアの米大統領選予想はヒラリー・クリントンが勝つと言うものでした。

それが、ドナルド・トランプが勝って、日米メディアは大きく信用を失った。

それも、予備選のときも予想を外し、本選でも予想を外したわけです。

メディアとしての信用力はガタ落ちとなったのです。

ーー

世界価値観調査(2010~2014年)によると、日本では新聞・雑誌を信頼できると考える人が73.8%、テレビを信頼できると考える人が69.7%でした。

この調査で、アメリカ人のそれは、それぞれ22.8%、23.2%しかいません。

アメリカ人はもともと新聞やテレビメディアを信用していないのです。

つまりアメリカではメディアは偏向が当たり前なので、今回メディアが予想を外してもあまり問題ではなかった。

ーー

日本のメディアは、政治的に公正中立だと言いながら、クリントンを持ち上げてきた。

さらに日本の戦後社会を支配してきた反日メディアは「ナショナリズム」が大嫌いです。

それでこれまでグローバリズムを推進してきました。

そのグローバリズムに反旗を翻し、アメリカ第一を掲げたトランプを、日本メディアは許せなかった。

このような偏見にとらわれて、誤報しまくったために、日本メディアは、影響力を静かに確実に下げ続けているのです。

ーー

支那をはじめとするBRICS諸国の経済成長は、グローバリズムによって成し遂げられたことは間違いありません。

共産支那はグローバリズムによってすでに人類史上最大の通商国家となっています。

しかしアメリカがアメリカ第一へと先祖返りし、欧州諸国でも、国家優先が大きな潮流となりつつあるのです。

世界(グローバリズム)から国家(ナショナリズム)へと視線が変れば、支那のような通商国家は生き残れません。

ーー

共産支那がかつての「自力更生」に戻ることは、共産党政権の崩壊を意味するので出来ない。

アメリカは支那にとっては、最大の輸出国(輸出全体の約17%を占める)です。

そのため、アメリカが関税を引き上げただけで支那は干上がってしまう。

ーー

日本メディアは、この「世界から国家」への動きを捉えそこなったのです。

それは、そのままメディアの影響力の低下として現れています。

それと同時に、メディアの影響力の低下は、メディアが支持してきた反日勢力の衰退にもつながると思われます。

反日勢力の衰退は、彼らが批判し続けている安倍政権を相対的に持ち上げることになるでしょう。

ーー

戦後日本で、安倍首相ほど世界を回った首相はいません。

安倍首相が意図すれば、アジアで日米露の同盟という究極の支那包囲網も出来るでありましょう。

トランプ大統領の誕生は、日本にとっては憲法9条第二項の放棄による主権国家となる、台湾にとっては支那から独立した主権国家となる、大きな機会となるでありましょう。

2016年11月21日 (月)

検察全部が反日というわけではないから、いずれ突破口は開けるさ

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

ーー読者「高天原 正」

余命周辺ブログや2chまとめサイトに上がる在日・反日勢力の犯罪を見ていますと、彼らに負の感情が湧いてきて体に悪いので出来れば一刻も早く消して頂きたいと思っている者です。

ーー余命

この一連の告発に対して、告発された勢力は全力を挙げて対抗してくる。

これは必然である。

ただ、再三記述しているように、彼らの手段は限られている。

事実関係では争えない事案しか取り上げてないから、起訴されたら終わりである。

ーー

まさに非常事態だが、彼らには検察での不受理という手段しか残されていない。

いろいろと理由をつけてとりあえず不受理作戦で来るしかないのだ。

ここまでは選択の余地がなくはっきりしている。

第一次告発では市長、知事をはじめ、判事、弁護士と司法の仲間が対象で、憲法違反の生活保護と朝鮮人学校補助金支給を告発している。

とてもじゃないが受理できない。

受理=日本再生といってもいい。

ーー

現在、委任状が1万通ばかりあり、その分の告発は続くので、しばらくは告発→不受理→告発→不受理という攻防が繰り返されるだろう。

不受理には理由が必要で、とりあえずその理由集めと、担当部署の把握という意味で、この告発作業は必要なのだ。

検察全部が反日というわけではないから、いずれ突破口は開けるさ。

粛々と進めるだけだ。

ーー読者「ヒロミ」

日本維新の会が敗訴2016/11/15 17:31

7月の参院選の比例代表で当選した片山虎之助氏の得票が愛媛県西条市で0だったのは開票作業で不正があったからだとして、片山氏が所属する日本維新の会(当時おおさか維新の会)が比例代表の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は15日、請求を棄却した。

菊池洋一裁判長は「開票は公選法の規定に従っており、不正行為は認められない」と指摘した。

維新の会側は、有権者3人が確実に片山氏に投票したと主張。

2013年の前回参院選で高松市選挙管理委員会の元事務局長らが不正開票をし、有罪となった事件を挙げ、同様の不正が全国的にあった可能性があるとも訴えていた。
http://this.kiji.is/171175932488122374

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確実に「投票した」という有権者がいるのに、「得票数ゼロでも不正なし」って、腐敗しきった法曹界に怒りを通り越して呆れてしまいます。

が、呆れてばかりもいられないので、少しでも多くの方に知って頂きたくこちらに投稿させて頂きました。

ーー余命

横浜地検への大和会会長の告発は電話もなく不受理だったようだ。

担当の検事はわからない。
これからは検事を告発?
という事例が頻発しそうだな。

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暴力ババア島袋文子による暴力事件で11月7日午後、那覇地検の茂木潤子検事より被害者へ電話が有り

1、あなたは叩かれたけど怪我はしていないんでしょう?
2、あのおばぁさんは心臓が悪いのよ
3、90近くになるお年寄りなんだし
4、だから被害届を取り下げてくれない?

ーー余命

沖縄地検も東京地検も内部はだいぶ混乱しているようだ。

国防が絡んでいるだけに無事ではおさまりそうもない。

機動隊も防衛局もそろそろ限界と言うよりは、彼らの傍若無人、法を無視する暴力行為の実態の国民への拡散がもう十分とみたのだろう。

これからは世論を味方に逮捕者が続出するだろう。

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すでに上記メンバーのうち島崎ロディーと高橋直輝は逮捕、福島瑞穂は告発されている。

また、のりこえネット辛淑玉はしばき隊と川崎デモの関連で告発の予定である。

ーーニュース引用

米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)工事を巡り、防衛省沖縄防衛局が、反対派リーダーの写真と実名を一般向けの説明資料に掲載し「違法で悪質な妨害活動」として紹介していたことが18日、分かった。防衛局は取材に「必要に応じ、対外的な説明に使用している」と答えた。

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この防衛局の対応には、在日・反日弁護士も腰が退けるだろう。

一歩間違えば同罪の可能性があるからだ。

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