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2016年10月の31件の記事

2016年10月31日 (月)

告発が始まったよ!

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

東京、横浜、川崎の事務所から一斉に東京地検へ告発を開始した。

25日、26日、27日付けがそれぞれ一件と、28日付けが2件、それと待機が80件以上ある。

告発状の題と件数は必ずしも一致しない。
川﨑デモ有田事案は一件一人
全国都道府県知事事案は一件44人
沖縄基地周辺の反対組織事案は一件人数不詳

朝日新聞事案は経営陣だけ。
TBS事案はニュースキャスターも入れている。

川﨑デモ関係では違法申告弁護士全員と受理した横浜地裁判事および総合判断と公言している川崎市長を告発している。

大坂ヘイト条例では審査委員全員と市長を告発している。

神奈川ヘイト条例関係では検討委員から市長までが告発対象となっている。

謝蓮舫の二重国籍問題は他の議員も告発対象とした。

ーー

また朝鮮学校補助金関係では、

今般朝鮮人学校高校生の櫻井誠候補への「殺せ」などが当たり前に発信されている。

そんな紛争当事国への援助要請を子供や学徒への人道、人権問題にすり替えて声明を出した弁護士会会長を告発している。

弁護士会がそんな会長を支持するならば、会員全員を外患誘致罪で告発することになる。

現状は警告である。

ーー

これはメデイアについても同様で、今回はテレビはTBS、新聞は朝日新聞と沖縄2紙に限定している。

ただし告発理由は争えない事実関係共通部分に絞っているので、いつでも他社の告発が可能である。

すでに告発状は日付を入れればいいように作成してある。

ーー

個人の事案であるが、元総理の村山、鳩山、菅、野田、それに小沢、共産党小池等は誰でも簡単に告発できるので、みなさんでどうぞ。

もちろん支援は全力でいたします。

ーー

支那・南北朝鮮とはすでに紛争当事国という状態である。

したがって、通名使用は紛争当事国、敵国人の名前をかたり敵対行動をするテロゲリラ、便衣兵として処刑できる。

ーー

ちょうど3年前の10月記事に、在日や反日勢力の問題は、彼らの国籍や居住を特定し、逃げ場をなくしてから、竹島でちょいと仕掛ければ、まとめて一括駆除できる、と書いたかなあー。

ーー

で、現在の状況を見てみると、外国人登録法が廃止され、全員が住民登録、通名は一個だけ使用可となった。

ということで、この通名を使っていると便衣兵として処刑できる。

在日については、2015年7月8日までに、国籍が特定され、その後に出たマイナンバー法で職場も完全に把握された。

(2018年には在日の金融情報も社会保険情報も完全に把握される)

ーー

国内には詳細は知らないが「滅私報国隊」「愛国特攻隊」というような集団が存在する。

10人程度で竹島奪還作戦を敢行!
全員戦死で日本国民に激!
なんて話が現実となってきた。

学生の間ではネット中継するという話で盛り上がっておりましたな。

ーー

さて、持ち込まれた検察も初めてだらけで大変だろうが、こちらも大変だ。

一応、入管通報をモデルに考えている。

が、しばき隊のような、構成員に通名在日が存在する場合には組織全体の告発が可能か?

もし可能であれば電通やフジテレビのような在日企業は通名社員だらけであるから、「疑わしきは通報!」「通名社員は便衣兵!」となりかねない。

電通やフジテレビには恐ろしい状況となるな、さてさてどうなりますことやら・・・

ーー

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

全国の都道府県知事を対象とした憲法違反外国人生活保護費支給では、

新潟県と東京都知事は選挙後間もなしとして抜いた。

しかし、これは単なる告発猶予であり、対応がなければ告発される。

要するに憲法違反対象事案は40件以上ある。

ーー

神奈川県黒岩知事が朝鮮人学校補助金問題で告発されている。

が、この関係もこれからかなりの数があぶり出されてくるだろう。

TBSも単に代表にすぎない。

朝日新聞の告発理由は反国家行為であるが、これはほとんどの新聞各社にも当てはまる。

投稿に上毛新聞の川崎デモに関するコメントがあったが、これもすでに整理済みである。

新聞の現物も提供されている。

ローカル紙では5紙ほど告発準備が整っている。

ーー

なぜこのような状況になっているか。

これは在日・反日勢力が、告訴されるなどとは、夢にも思わず、この事態に備えていなかったからだ。

彼らの油断であろう。

なにしろ彼らはやりたい放題やってきた。

沖縄しかり、ヘイト法しかり、メディアの横暴しかりである。

ーー

保守勢力がこれまで、何もしてこなかったから、彼らに油断が生じた。

要するに在日・反日勢力が保守勢力を見くびって勝手にこけているのである。

明治時代の外患誘致罪なんて過去に適用例のない法律が堂々と告発対象の罪名として登場できた。

それも、彼らのやり過ぎ、勇み足が原因だ。

ーー

その典型例が沖縄事案である。

外患誘致罪告発に合わせたかのように現地治安当局が動き出している。

在日外国人勢力の活動はもとより、通名朝鮮人に対してはテロゲリラ、便衣兵としての処理が想定されだしたのだ。

2016年10月30日 (日)

証拠を積み上げるのは簡単じゃないけど、これからも頑張ってほしいね

ーー以下「東亜備忘録」より抜粋編集qazx

【韓国】韓国大統領「いつでも韓国の自由な地に来てほしい」脱北呼びかけ

ーー読者

「いつでも」とは剛毅だな。

北鮮全員で押し掛けてもOK?

韓進は破綻しタブレットは爆発し洗濯機が炎上するこの内憂ピンチ時に外患を誘致するとは、さすが韓国。

最悪のタイミングで最悪の判断をする。

ーーブログ主人

ご意見、ありがとうございます。m(_ _)m

まあ、ベルリンの壁が壊れたのも、西ドイツにお散歩に行こうってのがきっかけですからね。

言ってる事は間違いじゃない。
まあ、もっと早く言っとけとは思うけど。w

ーー

【痛快!テキサス親父】藤岡信勝氏が慰安婦問題について国連で重要な発言をしたぜ

ーー読者

捕鯨問題にしても最初は「日本は悪」「緑豆は正義の味方」て国際認識だったけど、いまや「海犬は環境テロリスト」「日本の主張の方が科学的」という方向へ変わってきている。

こちらが証拠列挙し客観的に論証していけば、相手が根拠なき非難を繰り返していただけであることが明らかとなる。

冷静に証拠列挙する粘り強い活動を支持する。

ーーブログ主人

おっしゃるとおりで、根拠なき非難、つまり冤罪にたいしては、遠回りに見えても、証拠を積み上げて反論するのがいい。

欧米では、反論は、神にたいしても許される。

つまり欧米人は日本人の反論を期待していた。

ところが日本には、成りすまし日本人(在日・反日勢力)が居て、日本人が反論するのをずっと妨害してきた。

ネット環境ができてから、その事実が拡散し、成りすまし日本人も手が出しづらくなった。

証拠を積み上げるのは簡単じゃないけど、これからも頑張ってほしいね。

ーー

【ロッテ裏金疑惑】ロッテ・重光昭夫会長、逮捕免れる

ーー読者

在日の皆さん!皆さんは日本人からも朝鮮人からも憎まれています。

その理由の差を認識していますか?

日本人は卑怯者が嫌いです。

日本に寄生しながら差別被害者を装う皆さんを蔑(さげす)んでいます。

朝鮮人は自分よりウマいことやっている人間が嫌いです。

豊かな社会を満喫しながら兵役を回避する皆さんを妬(ねた)んでいます。

ーー

日本人は皆さんのような道徳的劣等民を見たくない。

朝鮮人は皆さんのような特権層を自分まで引き下げたい。

解決策は一つしかありませんね。・・・とっとと帰れや。

ーーブログ主人

半島に住む朝鮮人らは、日本人をチョッパリ(豚足、日本人が足袋を履いていたから)と蔑称している。

それで彼らは、在日朝鮮人をパンチョッパリ(半豚足)と蔑称している。

半島の朝鮮人から差別されているのを知りながら、在日朝鮮人は「日本人に差別されている」という。

どう考えても差別されてんのは日本人の方じゃん。

ーー

【中央日報社説】辛東彬氏の拘束令状棄却、企業体捜査慣行に対する革新の契機にすべき

ーー読者

ロッテの財務体制が不明瞭なのはその通りだが、そこを非難するのなら凡ての韓国企業も同じだろうに。

公平な論評に見せて不公平、というのはアサヒの手口を真似たのか?

ーーブログ主人 

財務体制が不明瞭なのは全ての韓国企業も同じ。

公平な論評に見せているだけというのはアサヒの手口を真似てる。w

ロッテは見せしめにされてるだけなんだよね。

まあ、同情する気にはならないけど。(^^;

ーー

ーー以下「マイケル・ヨン氏への独占インタビュー」
DIFESA ONLINE「防衛」より抜粋編集qazx

ーー「あなたは、北京が過去の犯罪を無視し、好印象を与えるように注意深く計算された映像とメッセージをアメリカ人に向けて浴びせていると思いですか?」 

今日、北京による政治宣伝に気がつかないなどと言う者は、単に注意を払っていないか意図的に北京の政治宣伝を支持しているのです。

1989年の天安門事件後、支那人民は、独裁政治に反発するようになった。

北京は人民の注意を国内政治から国外の敵へと向けることが必要だと感じている。

最初は反米だったがすぐにもっと容易な反日に移行している。

わざわざ内部の敵も生み出しました:法輪功、すなわち支那のユダヤです。

ーー「北京政府はどのようにして自らの犯罪を無視しようとしているのですか?」

北京政府の国家的犯罪は数知れません、それは建国のごく初期にまでさかのぼります。

すなわち1930年代と1940年代の毛沢東の反乱勢力による郁南での大規模な人権侵害犯罪にはじまり、

政敵の皆殺し、非漢族であるチベット、新疆ウイグル自治区、満州などでの少数民族の弾圧、「大躍進政策」(婉曲的に表現されているが)、

今日では習によって続けられている政敵の粛正と軍事力による国境侵犯、特に南”支那”海での暴挙などです。

また支那は米国メディアと配信ネットワークを買収し自国の主張と異なるメディア製作会社や配信社へ圧力をかけています。

多くの主要なメディアに対して支那が完全な欺瞞をまきちらしているのは明らかです。

ーー

おそらく最も恐ろしい犯罪は自国民の弱者に対するものです。

毛沢東によって主導された壊滅的経済政策のために数百万人が死亡しました。

しかしこの数は残酷な”一人っ子政策”のために支那の警察権力によって実行された強制的な中絶と不妊手術の数に比べれば霞んできます。

政府の統計によれば、支那では1971年からこれまでに約3億3千件の中絶があったとされています。

ある研究者によると、その多くが自らの意志ではありませんでした(すなわち政府の指示)。

ほぼ2億件の不妊手術がなされ4億人以上がIUD(子宮内避妊器具)を挿入しました。

繰り返し指摘しますが、そのほとんどが女性自身の意志を無視してなされたものでした。

ーー

支那における女性の自殺率が世界で最も高いことは驚きでも何でもありません。

女性の自殺率が男性よりも高いのは世界でも二カ国だけでですが、支那はそのうちのひとつです(もう一つはアフリカのサントメ・プリンシペ民主共和国)。

いまや世界の人口の5人に1人は支那人ですが、世界の女性の自殺者の56%を支那人の女性が占めています。

そればかりではなく女性に対する暴行もはびこっています。

暴力対象は大人あるいは大人の女性に限定されるものではありません。

支那では女性の地位は低いのです、何十年にもわたって男子を望むために女性に対して選択的中絶が強要されてきたことも理由の一つです。

ーー

それに加えて北京政府は反体制の者を捉まえてきて、でっち上げの罪名をつけ有罪としています。

自分たちが不正に蓄えた富を守るために人民を収穫する悪夢のような政治制度を作り上げています。

ーー「支那が好ましい印象を与えるためにメディアに対して、例えば文学に対してどのようなことをしているのか実例をあげてくれませんか」

例をあげるときりがありません:高い城の男、アイアンマンIII、レッド・ドーン(デジタル処理で敵を支那軍から、笑ってしまいますが、北朝鮮軍の侵略に入れ替えてしまいました)。

大作映画や本では第二次大戦における支那軍の役割を神話化していますが、実は当時、毛沢東は支那共産党の真の敵である支那国民党のファシスト蒋介石に対抗するため、積極的に日本軍を支援していました。

アメリカの製作会社や配給会社を買収し続けているので(最も最近では大手のディック・クラーク・プロダクションを10億ドルで買収しようとしています)、近い将来、我々は同じような映画を沢山見ることになるでしょう。

ーー

ありがたいことに米国政府はようやく事態の収拾にのりだしました。

2016年、議会はオハイオのRob Portman上院議員が提出したS.2692対情報戦法案を可決しました。

この法案は米国と重要な同盟国の安全保障を脅かす支那の偽情報とプロパガンダと戦うために提出されました。

ーー

一つの鍵となる例は孔子学院(Confucius Institute)です。

これは米国の大学と教育システム全体に北京のパワーを注ぎ込む「じょうご」の役割を担っています。

予算的に厳しい米国の大学の外国語学部や東アジア研究学部にとって、教員の雇用や昇任、カリキュラムの開発のために、まったく都合の良い資金源となっています。

彼らは北京の諜報員としての役割も果たします、世論を調査し、外交的、経済的、政治的圧力をかけ、支那政府が望むことを実現させるのです。

ーー

加えて世界抗日戦争史実維持連合会(Global Alliance)があります。

この団体は直接、北京からの資金提供を受けています。

アイリス・チャンの著書、レイプオブ南京(1997)、の出版を支援していたことでも知られていて、アメリカの学術界やメディアがこの手の作り話を世間に流布するときの影の立役者でもあります。

大連万達グループ(Dallas Wanda Group)の会長、王建林(Wang Jianlin)は、アメリカの映画産業から直接世界に向けた政治宣伝のパイプラインを構築するためにハリウッドのキーとなる不動産を大々的に買収しています。

これらの全てが同時に働き、非常に強力な思想統制制度を作り上げています。

ーー

私はこの情報戦を11カ国で調査してきました。

それには「慰安婦」あるいは「性奴隷」の件も含まれます。

いわゆる旧日本軍がかつて20万人から40万人もの女性をさらってきて性奴隷にするためにさらってきた、との申し立てです。

これについては私の知り得たことを何百ページも書くことが出来ます。

この件について調べるために私が旅してきた国々は、支那、台湾、タイ、韓国、日本、フィリピン、ミャンマー、オーストラリア、インドネシア、マレイシア、米国です。

ーー

調査から驚くべき事がわかりました。

そんなことは一切無かった、完全な嘘です。

日本軍は慰安婦を雇ってはいましたが大規模な人さらいをしたなどということは全くのデタラメです。

もちろんインドネシアでの事件の様に散発的な犯罪はあったが、あくまでそれらはほんの少数であって、日本軍として実行されたものではありません。

こう聞くと日本嫌いは言葉を濁し、決まって”バターン死の行進”はどうなるんだと聞いてきます。

ーー

もちろん戦争犯罪はありましたし我が軍の捕虜は時にはひどい扱いをうけ、そうでないときもありました。

連合軍捕虜の扱いがひどかったこともあった。

当時の日本は「天使」などではありませんでしたが、だからといって悪魔的なナチスでもありませんでした。

例えば日本は第二次大戦中にナチからユダヤ人を救いました。

イスラエルからも表彰されています。

戦争とはとても荒っぽいものですし当時日本は必死でした。

自国軍ですらも兵器無しに飢え死にすることもあったほどです。

ーー

なにかの訴えが事実であったからと言って全ての訴えが事実というわけではありません。

たとえば有名人である著者のローラ・ヒレンブランドは自身の著書で旧日本軍がTinian島で5千人の韓国人を殺したとしています。

これはまっかな嘘です。

ーー

ヒレンブランドは彼女のベストセラー小説、アンブロ-クンで、コピペの「ジャーナリズム」をしてしまいました。

ーー

これについて私は彼女に質問状を送りましたが、彼女は黙りをきめこんでいます。

この件を証明できた者に私は2万ドルの報奨金を進呈すると宣言しました。

事実ならば証明は簡単なはずです。

だが私のチームは調査でこれが完全な嘘であることを知っています。

2万ドルの報奨金はまだ生きています。

それぞれの件は別々に扱われるべきです。

ーー

十分に驚くべき事に、米国の公式文書が明らかにした証拠に反して世界中のメディアが何の証拠も無いのに「性奴隷」のことを言っています。

ーー

今日、日本は世界でも最も進んだ文化を持つ国の一つです。

これは一晩で成し遂げられたものではありません。

もちろん第二次大戦の敗戦や米軍の進駐がもたらしたものでもありません。

日本はずっと昔から文化的でした。

ーー

むしろ支那は野蛮な来訪者で、韓国はといえば日本をねたみ常に注意をひこうとしているのです。

支那はそのことを知っていて自分たちの目的のために韓国を利用しています。

日本はただ平和にしていたいだけなのに支那と韓国がそうはさせない。

もちろん支那の最終標的は米国で私もその点に注目しています。

ーー「過去1世紀において支那・日本の間にはしばしば戦争があったが、北京政府は米国の一般世論に影響を及ぼして日本を孤立化させようとしているのか?」

その質問は支那の政治宣伝の有効性を証明するものでもあります。

日本は現在の北京政府(CCP)とは”一度も”戦争していません。

現在、台湾にある蒋介石政府(KMT)とのみ戦いました。

ーー

先に述べたように北京CCPは蒋介石KMTと戦うために毛沢東のもとで何度も日本を手助けしました。

Phillip K.Jowettが指摘したように、1930年代から1940年代の支那本土が混乱していたときに、のべ600万人の支那人が直接的に旧日本軍の指揮下に入るか、あるいは日本軍の仲間となりました。

ーー

歴史的には、様々な国が支那大陸に存在しました。

それらを仮に支那と総称したとすれば、支那が日本と戦ったのは1270年代にはじまる二度のモンゴルと日本の戦い。

1900年代からの義和団の乱で日本を含むアメリカ、イギリス、ロシア、その他4カ国との戦い。

くわえて1930年代からの日支戦争です。

支那人民に対しての略奪の多くは、モンゴルや満州族あるいは漢民族などの様々な政府によってなされたものなのです。

ーー

日本が支那の文明化を恐れて何世紀にもわたって戦争や戦争をするとの脅し、また戦争と強奪を繰り返していた、などといったことは全くありません。

ーー

当時、島国である日本はミシシッピ州ほどの自然資源しかなく、過去2世紀にわたって最も強力な軍事力を持っていた国に対して戦争をしかけるとの脅しや実際に戦争を実行することなど考えられませんでした。

(これは誤りで、日本は金銀銅が産出し、金満国だった、それが明治維新を成功に導いた)

19世紀終わりになって支那が政治的にも軍事的にも弱体化し、一方ですばやく工業化を成し遂げた日本が長年にわたる東アジア全域における支那の覇権に対して挑戦したのです。

ーー

歴史家のYayama Taroが書いているように、日本には支那を尊敬する長い歴史があって、そのために支那を大きく評価していました。

日本が何世紀にもわたってアジアの略奪者であったとする考えは全くの誤りです。

ーー「あなたは過去10年にわたって20カ国以上のアジアの国々を訪れています。この重要な地域における地政学的について、記者としてのあなたの意見は?」

1950年代から我々は支那と冷戦状態にあります。

このことを無視すること、あるいは忘れてしまうことは簡単です。

しかし我々は北朝鮮とその同盟国であって朝鮮戦争において公然と国連軍に戦いをしかけてきた支那と戦闘状態にあります。

それはまた朝鮮半島の分断と38度戦における長期の緊張状態の行方を左右する鍵でもあります。

北朝鮮は米国を叩きのめすとはっきりと言っている。

「新しい/仮定の冷戦」は非常に現実的なのです。

2016年10月29日 (土)

日本人が未来を開こうとしているのに対して、朝鮮人は、現在をも破壊しようとしている

ーー以下qazxブログより編集

今まで、政権内には以下の様な思惑があり、韓国に対して「価値観を共有する国」と言い続けてきた。

1、米韓同盟の存在に対して米国に配慮している
2、共産主義諸国に対する防波堤としての韓国の存在
3、日本製品のう回路としての存在
4、在日朝鮮人勢の自民党批判を黙らせたい
5、政権内の親韓派を黙らせたい

しかし多くの日本人が、ネット環境によって、朝鮮人とは「価値観が全く違う」ということを思い知らされた。

そして、韓国が、日本人からすると異様な人々が住む国であり、現に竹島を侵略している敵国であるという事を知ったのだった。

ーー

それでは、どれほど違っているのか。

まず、日本社会はその根底に、「正直」が存在し、すべての組織が「正直」を基礎に機能している。

ところが、韓国ではそうではないのだ。

このことは、すべての日本人が知っておかなければならないことでもある。

ーー

2007年に日本で偽証罪で起訴されたのは9人だけだ。

しかし韓国では1544人が起訴されている。日本の171倍である。

ありもしない容疑をでっち上げて他人を告訴するのは誣告(ぶこく)というが、この誣告罪では日本が10人だったが韓国では2171人だった。日本の217倍である。

韓国では嘘を付いて他人を陥れるのは「国民性」であり「文化」なのである。公的な場でも平然と嘘をついて、思いきり他人を陥れる。

ーー

その背景には、恐らく500年に渡る李朝による支配がある。

日本では13世紀に御成敗式目が作られ、住民は、貴族も武士も百姓もそれに従った。

日蓮も御成敗式目に従って「他宗派を非難した咎(とが)」で島流しに処せられている。

ところが李朝では、そんな法は無いから、政治的上位の者の恣意(しい、思いつき)で、処罰が決まる。

ーー

つまり朝鮮人はこれまで合理的な行動が取れなかったのだ。

それは現在にも継続されており、親日処罰法が過去の親日行為に対して遡及して適応されたのである。

つまり、韓国では、現在していることが、突然違法だとして処罰される可能性があるのである。

これは、権力を手に入れれば、為政者の思いのままに相手を処罰できるということだ。

ーー

これでは、いつまでたっても近代法は出来ないし、法治も不可能だ。

苦労して財産を築いても、為政者の気に入らなければ、いつでも没収されてしまうのであれば、誰も努力をしなくなる。

そしてもう、そんなところには居たくないと言うのが普通であろう。

実際、多くの朝鮮人が、韓国から、出たがっている。

ーー

また現在が過去の上に築かれたものだと言う認識が出来なければ、つまり歴史が無ければ、現在の上に築かれる未来も築けない。

嘘を吐いて現在を築いても、やがて嘘がばれて、現在が消失すると同時に未来も消える。

つまり、正直に現在を生きることなく未来は築けないと言うことだ。

韓国に決定的に欠けているのは、そうした正直の上に築かれた歴史なのである。

ーー

一方、日本では、千年以上も続いて経営されている世界一古い企業が存在する。

そんな企業の存在は、一度も嘘を吐いたことが無い、あるいは客を裏切ったことが無いと言うことで担保されている。

ビルを建てれば傾く、橋を掛ければ崩落する、こんな企業に未来はないのである。

ーー

歴史を持つということは、不正をしないということと同意なのである。

不正を行った家系は続かないからだ。

不正を働かないということは、仲良く暮すことを可能にする。

歴史を学べば、お互い人間である以上間違うこともあることが分かる。

そして、相手を許し、相手の再起を喜ぶ精神が芽生える。

このようにして文化が継承される。

だから日本人は相手に対して潔く許しを請う、そして相手もそれを許す。

ーー

しかし、歴史が無ければ、現在の利益を巡って、奪い合い、殺し合うような社会に成る。

これでは、文化というものも築かれず、無いものは継承されない。

朝鮮人社会とは、まさにこの文化を持たない社会なのだ。

その何一つ文化というものを持たない底の浅さを、日本の支配の所為にしても、社会は全く変わらない。

新たな文化が築けないからだ。

ーー

例えば日本は、米軍の原爆や空爆によって日本の都市の8割が焦土と化した。

そんな終戦直後の日本を、米軍は、未開の国扱いしている。

米国の憲法や制度を持ち込み強制している。

そして占領軍は、日本を共産主義政権にしようとして、社会党政権を誕生させた。

ところがもともと民主政治(話し合いで政治をする)に慣れていた日本国民は、社会党政権を異質であるとして支持しなかった。

ーー

そして日本人は、廃墟の中から、互いに嫌なことは水に流し、互いに良い関係であろうと努力することで、現在の日本を作り上げた。

(毎日数百万人が列車で時刻通りに移動しているがこれは日本人にしかできないことなのである)

ーー

この日本人の良い関係を築き未来を実りあるものにしようとする行為を、朝鮮人は、弱さだと理解するようだ。

日本人が未来を開こうとして謝罪を求める朝鮮人に謝罪すると、賠償を要求しそれを繰り返している。

朝鮮人が望むのは賠償であり、友好関係ではないことが分る。

これでは、朝鮮人と共に現在を築くことは出来ない。

こうして朝鮮人は、現在を破壊することで未来も破壊しているのである。

ーー

日本人と朝鮮人の間には、精神的に真逆の、お互いが理解しがたい越えられない壁があると言えるだろう。

ーー

韓国では、自動車保険金の詐欺の摘発だけに限っても5年間で25万人を超える。

詐欺は、「騙した方が勝ち」「騙された方が負け」だ。

詐欺が韓国で多発しているというのは、「騙した方が勝ち」といった、近代社会を破壊するような考えが広がっていることを意味する。

ーー

こうした考えでは、正々堂々と戦うという精神も在り得ない。

スポーツ試合でも不正をしてでも勝とうとする。

2014年仁川アジア大会で、世界は、韓国人の不正に驚愕した。

早速米国では、不正を咎める言葉としてDon't Korea(朝鮮であってはならない)が造られた。

ーー

朝鮮には、対等も、公平もないので、騙してでも、「他人のものを自分のもの」にしてしまう。

朝鮮人個人は、他人を利用して、旨い汁を吸いとろうとする。

まるで朝鮮人にとっては「他人は利用すべき存在」であるようだ。

これでは不正義が普通になる。

ーー

朝鮮人企業は他企業から技術を平気で盗む。

サムスン電子は、まさに朝鮮人のこうした考えを実行した朝鮮人企業である。

他企業のデザイン、技術、スローガンまで、盗めるものはことごとく盗み取る。

そして、パクったあとに「自分の方が先に考えたものだ」と、いきなり言い出す。

いわゆる、朝鮮人の「起源の捏造」である。

ーー

朝鮮人たちは、執拗に、粘着的に嘘を言い続けて、その嘘をいつしか自分で信じ込んでいく。

彼らの政権が作った「歴史」もまた、「嘘も100回言えば真実になる」から始まっている。

とにかく彼らの主張する「歴史」と言うのは、支配者が自分たちの都合に合わせて捏造したものなのである。

ーー

日本には、韓国と同じ価値観はない、あまりにも違いすぎる。

もう多くの日本人は、そのことを知っている。

今や日本人は、こんな人達と価値観が同じだと言われれば、激怒するはずだ。

2016年10月28日 (金)

我々を支配するようになった観念

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集qazx

渡辺利夫『神経症の時代』(文春学藝ライブラリー)

いま「こころの病」に苦しむ日本人が300万人、引き籠もりがおそらく100万人。

自殺者が年平均3万人前後いる。

その中に多くの神経症患者がいるはずなのだ。

しかしその治療はまだ確立されておらず、ましてや一世を風靡したユング、フロイトなどの精神分析という治療法には誤りと限界があった。

ーー

冒頭に長い逸話として紹介されるのが倉田百三の神経症である。

評者は、倉田が『出家とその弟子』の作者であることは知っていたが、彼が生涯を通じて、神経症と戦ったことは知らなかった。

倉田の病状は深刻だった。

「ある無意識が意識化されてしまった以上、もとにもどれない。もはや自分の目は永久に休息することはない」

「瞳を開けば外界を、閉じれば瞼を見続ける。不気味で恐ろしい目の観念が、空想ではなく現実のものとなって百三を苦しめ、不眠はもはや絶対のものとなってしまった」

ーー

ここにでてくる観念こそが敵であり、倉田は、森田療法による治療・絶対臥褥(ぜったいがじょく)に挑む。

ーー

倉田の神経症の治療に使われたこの森田療法は森田正馬博士が開発したものだ。

森田は、神経症者の苦悩を次のように理解していたと渡辺氏は解説する。

ーー

「人は誰しも不快な気分に陥ることがある」

しかし「神経質的な気質をもって生まれた者は、この誰にでも起こる不快な気分をことさら執着して思い悩み、その気分を否定し、さらにはそれに打ち勝とうとして強迫観念にはまり込む」

それでも「日常の忙しい生活の中に埋没し、やらねばならない雑事を次々とこなすうちに、いつのまにか不快気分は消え去っていくものである」

「岐路(わかれみち)は不快気分に執着するか否かである」

「神経質的な性格の人々がとかく不快気分にとらわれるのは、彼らの多くが完全欲において強く、きまじめだからである」

ーー鈴木大拙は観念について次のように書いている。

「われわれの心はさまざまな道具が作れるように便利にできている。しかし、我々がその道具を使いきれないと、逆に道具の方が、我々を使う(支配する)様になる。われわれの心が作る観念もまた、使いこなせなくなると、我々を支配するようになるのです」

(鈴木大拙『真宗入門』、原文英語佐藤平訳、春秋社、要約qazx)
 
ーー

以下、本書では「我々を支配するようになった観念」の様々な実例、その対応が列挙されている。

どうすれば「我々を支配するようになった観念」の病を治すことができるのか。

森田は、『ありがまま』に生きれば治るという。

最近、米国の臨床実験で森田療法を評価し、取り入れた大学医学部もあるという。

日本の神経症克服の療法は、森田正馬によって確立された。

そしてその弟子たちが、『森田療法』を今日に伝える。

ーー

本書の初版は20年前、この度評者が読了したのは、それが文庫本として復刊されたものである。

渡辺利夫氏は最近、『放哉と山頭火』、『福沢諭吉の真実 士魂』などを矢継ぎ早やに発表された。

放哉と山頭火は人間が作り出したアルコールに支配され、諭吉は士族階級が作り出した観念「士魂」に支配された。

そして片や文学で新境地を開き、もう一方は、慶応義塾を創始したのであった。

これら「支配される」人々に対して浮かび上がってくるのは、『ありがまま』に生きる普通の、いわば幸せな人々なのである。

2016年10月27日 (木)

プーチンはなぜ、熱心にアサド体制守護のために、戦うのか?

ーー以下「宮崎正弘ブログ」より抜粋編集qazx

ソ連崩壊後ロシアは旧ソ連各地で武力紛争に陥った。

その地域のなかで、ロシアが最も手を焼いたのはチェチェンだった。

チェチェンは北カフカスに位置し、ロシア領内とされたが、1991年に「独立」を宣言した。

エリツィン政権は容易に制圧可能と判断して、ロシア軍を派遣した。

しかしチェチェンにはアフガニスタンからイスラム戦士アルカィーダなどが陸続と入り込んでいた。

第一次チェチェン戦争は1994年~96年だった。

ロシア兵が参加を嫌がるほどにチェチェン人は強桿だった。

しかし、チェチェン側の指導者ドウダエフが戦死した結果、「半自治」「半独立」という中途半端な条件で停戦となった。

ーー

1999年に第二次チェチェン戦争が勃発した。

プーチンが首相の座に就いていた。

かれは容赦なき軍事攻撃を入念に用意して、チェチェンの「首都」グロズヌイを半ば廃墟と化した。

2007年まで散発的ゲリラの軍事衝突が繰り返された。

プーチンは、チェチェンの二代目の指導者ラムザン・カドイロフを手なずけ、停戦状態を終戦に持ち込んだ。

カドイロフ政権は、モスクワに忠誠を誓った。

これにより無名の指導者プーチンはいきなりロシア国民の英雄となったのだった。
 
ーー

ジョン・ル・カレは、この戦争を舞台にパワーゲームと情報戦の小説を書いた。

日本人作家もひとり、この問題に挑戦したが、日本人は何の興味も示さなかった。

ーー

さてプーチンはなぜ、熱心にアサド体制守護のために、戦うのか?

ーー

欧米はアサド独裁政権打倒のため、反政府軍にテコ入れしてきた。

ヒラリー・クリントン(当時の国務長官)は、反アサド勢力に、リビアから武器を回送する秘密作戦を指示した。

この機密の指示をヒラリーは個人メイルで行った。

これが発覚、「ベンガジ門」といわれる大醜聞となった。

ーー

シリア内戦の過程でISが誕生し、ISは反アサド勢力と対峙し、欧米軍の敵となった。

途中からアサド側のロシア空軍がIS基地を空爆するようになった。

さらに最近はトルコ軍も参加し、シリア内戦は、何時終わるか、誰が勝つのか予想できない混沌状態となっている。

ーー

アレッポ市内東側は反政府武装勢力の地盤だった。

激越な戦闘が行われ、壊滅状態となった。

人道援助のためのトラック部隊まで襲われ、病院も破壊された。

このことは米大統領選挙の論点となるほどに深刻な問題となった。

これらはアサド政府の仕業とされるが、真相は闇の中である。

ーー

かつてソ連時代、中東はソ連の影響力が強く、1970年代にはエジプトのアレキサンドリア港にもソ連の軍事拠点が設営されていた。

ソ連はパレスチナのテロリストらも援助してきた。

その残滓がシリアのタルタス基地で、軍事設備のほか、原油輸出中継にも使っている。

しかし港湾としては規模が小さく、ロシアとしてはもう一ケ所、中東に拠点が欲しい。

それが急激なイランへの接近に繋がる。

ーー

これについてジョン・ロイドは『エルサレムポスト』に、「いまシリアで繰り返されるパターンはまったく『チェチェン・モデル』である」と10月3日付けで寄稿したのであった。

(ジョン・ロイドはオックスフォード大学「ジャーナリズム研究所」主任研究員)

2016年10月26日 (水)

凶暴な恐怖政治(テロリズム)によって、これからも中東は荒れるだろう

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集qazx

高山正之 vs 川口マーン惠美
『日米独、十年後に生き残っている国はどこだ』(KKベストセラーズ)

川口「中東の紛争では、やはり欧米諸国は敵味方に幅広く武器を提供して儲けていますね。実は2015年の武器輸出額は、アメリカもドイツもイギリスも前年比で倍増している。『イスラム国』が暴れてくれているおかげと言えます」

高山「中東は『荒れている』のではなく『荒れされている』。そこが、本来問題とすべきだと思います」

川口さんはバグダットに滞在中、高山さんは特派員としてテヘランにいた時に、イラン・イラク戦争に遭遇している。

そしてその戦争の裏で、欧米諸国が敵味方に幅広く武器を提供して儲けていたことを探り当てた。

ーー

今も紛争が続くイスラム諸国がこの事実を知り、冷静に対応するような事態に成れば、どうなるのだろうか。

ーー

しかし欧米諸国は、そんなことは許すものかとばかりに、ISに武器を持たせて暴れさせている。

これは米国で頁岩(シェール)ガス・油が自給できるようになったから、中東の平和がもはや不要になったからだろう。

米国は、ご丁寧なことに、反アラブのイランと国交を回復し、イランの核開発を許した。

そして親米の産油国サウジアラビアや友好国イスラエルを親露に追いやっている。

ということは、中東は、凶暴な恐怖政治(テロリズム)によって、これからも荒れるということになる。

これらの変化の裏に、欧米諸国の武器商人たちが居たことを知れば、世界が違って見えるはずだ。

ーー

外国へいくら出かけても、あるいは外国で仕事をしていても、これらを知ることはできない。

世界を知ろうと研究し、それを持続して初めて、例えば「欧米諸国は敵味方に幅広く武器を提供して儲けていますね」と言える。

とくに川口さんが「ドイツの報道記者たちの病的な反日」を日本人に知らせていなければ、今も日本人は、ドイツが親日だと信じ込んでいたことだろう。

「ドイツ人記者が日本の事情を悪意を持って本国に伝えている」ことなど、女史が居なければ、知らなかったのだった。

ーー

ドイツ人は、ユダヤ人大虐殺を、他民族も大虐殺をしたことにしてその重大性を下げようと一生懸命になっている。

それで今ドイツでは「トルコ人がアルメニア人を大虐殺した」としてトルコを糾弾している。

真相はいまさら分かるわけはない。

しかし、当時の歴史的背景、戦況、戦闘状況などの事実を積み上げていけば、次のことが分かると高山さんは言う。

「トルコ兵がロシアと戦って惨敗して戻ってきました。そうするとトルコ国内のアルメニア人たちがロシア軍と内通して国境を守るトルコ軍の背後をつこうとした」

「それで(トルコは)アルメニア人をロシアとの国境地帯から遠く離れた、当時トルコが持っていたシリア領に移送したわけです」

「ところが、正規軍がすくないので護送役にクルド人を使いました」

「そのクルド人が移送中に自分たちが護送しているアルメニア人を殺して、家財道具をすべて奪って逃げたわけですよ」と。

そして、この事例は日本のBC級戦犯を想起させると、指摘する。

ドイツの新聞は、「南京事件」の報道にしても、検証をまったくせずに北京の宣伝(言い分)を垂れ流している。

川口さんは、ドイツでは、「トルコにはトルコの言い分があるはずなのに、それが報道されいない」と指摘している。

ーー

どうやらドイツも戦勝国による言論工作で苦しめられているようだ。

ドイツは日本が朝日新聞の自虐史観に振り回されて四苦八苦していた時のような言論状況なのだろう。

ネット環境の出現後の日本の言論環境は、高山・川口対談で、このような話ができるだけ、ドイツよりもだいぶましになっていることが分る。

2016年10月25日 (火)

法治が理解できない人々が押し寄せて、グローバリズムが成り立つための条件である法治空間を破壊しだした

かつて、日下公人氏がテレビで源平合戦の平氏が支那人だと言っているのを聞いて、その無知さに呆れ果てたものだ。

馬渕睦夫氏は、元ウクライナ大使だがいわゆる陰謀論を公然と解説して、読者を驚かせた。

両者の対談が本になっていて、宮崎氏がその書評をされているので紹介したい。

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集qazx

日下公人vs馬渕睦夫『ようやく日本の世紀がやってきた』(ワック)

未来学者ハーマン・カーン博士が「21世紀は日本の世紀」と書いた。

だが、日本の大蔵省が、1990年に貸出総量を規制することでバブルを潰して以来、日本はいまだにデフレが続いている。

好景気とは無縁のそのデフレは、もう20年以上も続いていて、『失われた二十年』と呼ばれるようになった。

経済成長は頓挫したままで、夜の街も空車のタクシーが長い列を作っているのだが、日本の町には高価な家が建ち、どこもかしこも、きれいになっている。

ーー

『失われた二十年』で日本は実質的にはとても豊かになったのだが、両人共に、その世界一豊かな日本がこれからの世界を主導する、と。

ーー

馬渕氏の所論はユダヤの世界的影響力である。

グローバリズムと言うのは、人・物・カネが自由に動ける空間を意味し、それは投資家にとっては絶好の投資空間となった。

ウォール街の投資家たちが発見して世界に普及させた概念だ。

彼らは世界中に安価な労賃を求めて、そこに投資することで大儲けしてきた人たちなのである。

ーー

しかし、今や、人・物・カネが自由に動ける空間は、法治空間でなければ機能しないということが分り出した。

そのグローバル空間に、法治が理解できない人々が押し寄せて、グローバリズムが成り立つための条件である法治空間を破壊しだしたのである。

つまりイスラム法諸国、支那・朝鮮・ロシアの人治(無法)諸国の人々の移動が、グローバリズムを破壊しだしたということに成る。

ーー

百年遅れの帝国主義を振り回している共産支那について馬渕氏は、「ソ連が人工国家であったゆえに崩壊した」ように、人工国家は「つくった側が潰そうと思えば潰れる」と言う。

つまり共産支那の体制は、人工的なものであり、この体制を作った側が、これからその体制を壊す方向へ方針転換を行うだろうと予測する。

この場合、かの「反日運動」などは、無駄な行為「悪あがき」だったのだ、と。

ーー

アメリカ流の企業統治(corporate governance)は「経営方針を利害関係者が決める」ということだ。

「ソ連の場合は、鉱山省とか、石油省とか、役所がいろいろあった。その傘下に企業があった。だから、企業は、共産党の指令を受けて黙々と遂行することだがけが仕事だった」

共産支那の社会主義市場経済とかいうのも、同じである。

アメリカ流のcorporate governanceなどは、この共産主義と同じ統制経済のことだ、と日下氏は解説されている。

ーー

両者ともに指摘されているのは、日本人集団で成り立つ法治空間は特殊なもので、それは他国では成り立たないということだ。

日本人集団が作り上げたデフレ社会に世界の富が集まり、いまや日本人は、世界一豊かな生活を楽しんでいる。

(分厚い時刻表が存在し、その時刻通りに運行されている電車や飛行機に乗れるのは日本だけ)

この社会を目指して、世界中の人たちが押し寄せているが、それが(グローバリズムを破壊したように)日本人集団で成り立つ法治空間を破壊しかねない。

つまりこの稀有な日本社会が破壊されないように、日本はむしろ反グローバリズムを主導すべきであり、それが日本をして世界を主導する立場に立たせることになるだろう、と。

2016年10月24日 (月)

反対派「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」

44 : 日出づる処の名無し2016/10/21(金) 21:43:10.89 ID:hv8qY0AR

Mi2 ?@YES777777777 7時間7時間前
ヘリパッド移設工事を巡り、公務執行妨害で牧師・吉田慈を逮捕。吉田牧師は日本基督教団神奈川地区に所属し先輩牧師に「一度、沖縄に行って、基地の移設問題について勉強してくるといい」と促された。

こういう団体から資金が出ているんだと納得。

CatNA ?@CatNewsAgency 4時間4時間前
沖縄で、キリスト教の牧師が暴力行為で逮捕されたようですね。これまで逮捕されたことがあるのは、沖縄左翼と、韓国人、在日、男組、それから牧師。国会前デモ同様、反日活動をする輩の正体が鮮明になってきましたね

52 : 日出づる処の名無し2016/10/21(金) 22:22:31.97 ID:ROVPrpzA

× 土人

○ 工作員、プロ市民、テロリスト、某国の手先

ーー

ーー以下産経新聞【政論】(杉本康士)より抜粋

反対派の機動隊員に対する罵詈雑言を聞いたことがあるか?
「土人」発言招いた沖縄の異常空間
2016年10月20日 19時33分

先月、現地を取材した際、訓練場周辺は罵詈雑言に満ちた異様な空間だった。

機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。

大阪府警の機動隊員を意識してか、カメラを抱えた男性が「この借りは大阪で返してやるからな」と悪態をついたのも耳にした。

ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。

休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。

ーー抜粋引用終わり

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

ーー読者「バルカン」

沖縄のヘリパッド移設工事の反対派の行動は許せないと思っています。

反日メディアは、反対派の暴言は一切報道せずに、機動隊が反対派に暴言を吐いたと盛んに報道しています。

反対派は、工事妨害をしながら、それを国民に許された政治行動だと主張し、工事妨害を咎めようとする機動隊のミスをメディアで訴えるという作戦を展開しているのです。

本来メディアは反対派の妨害工作も報道すべきなのですがそれをしない。

たぶん、役所の窓口の人達はこれをやられているのでありましょう。

今後、在日・反日勢力といざこざがあった場合、自宅を取り囲まれる可能性があると思われる為、予備知識がほしいです。

ーー余命

防犯カメラが3万円ほどで設置可能の時代になっている。

取り囲んだ在日・反日勢力の顔写真を撮っておくことだ。

訴訟には協力する。

在日・反日勢力の同定は済んでいる。

生活保護受給者は以前から、そうでない在日の国籍や住所の確定も2015年7月8日に完了した。

いま彼らは、国内ではもう沖縄でしか活動できなくなっている。

もうすぐ一括処理が始まる。

この作戦の仕上げは外患罪でと思っているので、もうすぐお手伝いできるだろう。

ーー読者「バボン」

外患誘致罪は有事売国奴対処法であります。

戦後の70年間を遡及するわけですから、これまでに売国行為をした膨大な人々を裁き続けることになる。

売国奴は、生き地獄を味わうことになるでしょう。

売国行為ですので、御本人が身をもって責任を果たすのが筋です。

また、仕方なく売国行為に加担した人はその教唆扇動された事実の一部始終を告白すべきでありましょう。

ーー余命

流れからいって、最初の抵抗は検察である。

事実に基づく告発なので捜査する必要がない。

朝鮮人学校への補助金支給要求声明や自治体の生活保護支給等の確認に改めて捜査は必要がないのである。

ここで検察が下手な対応をとると、国民の怒りが爆発するだろう。

売国奴許すまじ!という国民感情に火がつくと、その勢いは売国奴らを焼き尽くすまで止まらない。

日本国民に戦後社会を支配してきた在日・反日勢力に対する怒り(欲求不満)がだいぶ溜まっているからだ。

危険が危ないな。

ーー

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

ーー読者「いの莉」

居てもたってもいられず、URLを貼るご無礼をご容赦ください。

これをメディアが正しく報じない以上、あちこちでどんどん拡散したいと思いました。


YouTube: 【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~これが暴力行為の決定的証拠だ!【ザ・ファクト】

沖縄県警・防衛局の職員は現地で暴行を受け、顔を撮影され、家族にまで危害を与えるといった脅しをうけ身動きが取れないようです。

そのため全国各地の機動隊が反対派の対処に当たっています。
このことに関してはメディアは完全に敵です。

この動画を見た皆様、この不法行為を行っている方々の顔をご記憶ください。

今までに残っている不法デモなどの顔ぶれと照らし合わせましょう。

あちこちで軋轢を生むプロ市民は本当に一般市民としてよいのでしょうか?

ーー余命

沖縄タイムズ、琉球新報および反対派集団を外患誘致罪とテロゲリラ、便衣兵の疑いありとして告発した。

近々、動きがあるだろう。

2016年10月23日 (日)

支那のGDPは公表値の『三分の一』だ

反北京政府団体・法輪功が主催している「新唐人テレビ」が、支那の外貨不足を以下の様に伝えた。

ーー以下【新唐人2016年10月12日】より抜粋編集qazx

日本企業が資金持出しの制限を受けて中国から撤退できない状況にある。

日本経済界は9月下旬、史上最大の訪中団を結成し、北京で制限緩和の陳情をした。

ーー

ドイツ銀行はサブプライムローンで不適格者に金を貸し、それを証券化し安全な投資として他の投資者に違法に転売したとして、米司法省に140億ドルの罰金を科せらた。

ドイツ銀行は罰金の資金を得るため、2015年12月、所有する華夏銀行の19.99%の株を中国人民財産保険に売却した。

取引価格は230億~257億人民元(約36億ドル)。

しかしドイツ銀行はこの資金を、2016年9月現在、中国から持ち出せないままだ。

ーー

ブルームバーグは、外貨為替管理局がドイツ銀行に対し、この大口の金額を何回かに分けて引き落としてほしい、と申し入れていると報じた。

しかも中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は、華夏銀行の株券の取引について、まだ最終許可を下していない。

つまり、ドイツ銀行は株売却代金をまだ受け取っていない。

ーー

中国政府は自国の外貨準備高が多いと吹聴している。

しかし、中国政府の外貨準備高が不足しているとの報道が相次いでいる。

中国政府の外貨準備高は、外国企業が中国に投資した際に人民元と両替したものであり、そのほかは輸出によって獲得したものだ。

しかし今、輸出は減り、外資による投資も減っている上に、共産党員が外貨を持ち出して海外逃亡している。

さらに、中国政府が政府開発援助ODAを増やしたことや、中国企業による外国企業の買収合併も、外貨流出の原因となっている。

ーー

そして中国政府は、嘘のGDP値を維持しようとして、支那元を制限なく発行している。

もし中国国民がこの事実を知ったら、人民元は紙くずと化し、共産党は崩壊する。

外貨管理局は、元/ドルを6.7で維持するため、元買い介入を行う一方で、企業の海外投資から国民の両替まで、厳しく統制している。

しかし中国政府は外国企業や一般国民の資金流出を止めることはできても、官僚の逃亡を止めることはできないでいる。

支那元の動向を見ると、中国共産党の崩壊はすでに始まっているのです。

新唐人テレビがお伝えしました。 (翻訳/小松、抜粋編集qazx 映像編集/李)

ーー

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集qazx

高橋洋一『これが世界と日本の真実だ』(悟空出版)

著者が強調している諸点は以下である。
1、トランプ氏の武器はDEAL(取引、交渉)にある
2、アベノミクスはちゃんと成果をあげている
3、支那経済はもはや成長していない

ーー

評者(宮崎)は、かねてより支那のGDPは発表の半分前後だろうと書いてきた。

論拠は田村秀男、渡邊哲也氏の鼎談本『中国経済は何処まで死んだか』(産経新聞出版)のなかで明示した。

統計として使えそうなのが、電力消費量、鉄道貨物輸送量、貿易相手国との照合による貿易統計の三つのみで、それらが、むしろ減っているからだ。

ーー

ところが高橋氏は、「支那のGDPは公表値の『三分の一』だ」と言う。

高橋氏が根拠に挙げているのはソ連GDP統計である。

ソ連が崩壊して初めてソ連のGDPが「発表の半分だった」ことが分かった。

毛沢東が天安門に赤旗を翻したあとにソ連から一万人の経済顧問団がやってきた。

「その顧問団が持ち込んだのが、旧ソ連の統計制度だった」

同統計方法とは、ソ連が五十年以上使ってきた「デタラメなものだった」。

「ソ連でも正確な統計データを出そうとした職員がいたが『人民の敵』として統計機構から追放されたり、弾圧を受けた」

なぜなら「国の立てた経済計画は、どんなことをしても達成したことにしなければいけない」からだった。 

ーー

したがって、支那は全人代で「ことしの目標は6・5%だ」といったん叫べば、県、市、村、鎮、郷、そして省にいたるまで、全員が目標に沿った数字をつくって中央に送る。

統計機構は、それを集計するだけで、さらに発表時に目標値に改竄するだけだからだ。

なるほどこれでは実際のGDPは、北京公表値の1/2になり、電力消費量、鉄道貨物輸送量、貿易相手国との照合による貿易統計を根拠としたそれが1/2であれば、確かに1/4ほどにもなってしまう。

これでは戦争などやってはおれないであろう。

ーー

423 : 日出づる処の名無し2016/10/03(月) 01:39:52.77 ID:X9eEII7H

孫向文さんがリツイート
くっくり ?@boyakuri 3時間前
くっくりさんが孫向文をリツイートしました
続)「世界の有力企業のトップ3は中国の銀行。中国が世界経済をリード」「バブルははじけてない」。長谷川幸洋氏が「中国寄りすぎ」と反論するも、富坂氏が「その発想自体がダメ」と、現実を見ようともしない。狂っている。美輪明宏も中国アゲ日本サゲ。

孫向文 ?@sun_koubun 3時間前
中国のメディアは銀行不振の報道禁止です。もちろん日本には報道しません。僕の幼馴染は中国工商銀行で働いてる。しかも上層部の人ですが、2016年春節のボーナスは0元です。本人からリストラされないなら不幸中の幸いという話を聞いた。それでもテレビ朝日は「世界1」とデマを流す。

孫向文 ?@sun_koubun 36分前
テレビ朝日は大勢のタレントを集めて誤報を拡散し、やがて視聴者の日本国民をだます。粉飾しまくっている中国の金融機関(全部国有)と、全世界で信頼されているアップル社や、世界一の自動車企業トヨタ社と比較する、本来比較できないものと比較してそして中国経済失速を隠蔽する。

*いつものことです。TV朝日に限ったことでもありません。犬HKとか・・

2016年10月22日 (土)

そこには非論理と知の荒廃がみられるばかり

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集qazx

高山正之『朝日は今日も腹黒い』(新潮社)

米軍は、広島、長崎、東京大空襲など日本の50都市無差別爆撃という民間人の「大虐殺」を行った。

もちろん米国は、それに対し、非難される側になるのを防ぐ工作をしている。

その工作を米国に協力して実行したのが在日・反日勢力だった。

占領軍は、彼らに利権を与えるのと引き換えに言論を検閲させ、その統制を指示したのだった。

そして悪いのは日本人だと言う政治宣伝を周到に用意し、在日・反日言論・メディアを使って発表させた。

それが従軍慰安婦、性奴隷、南京大虐殺、731部隊、パターン死の行進などであった。

ーー

在日・反日勢力は占領軍に協力することで、政財界、教育界、言論界、メディア、法曹界での地位を得て、戦後日本を支配してきたのであった。

ーー

終戦前日、朝日新聞は、「精神力で勝てる」と社説に書いていた。

ところがところが、カメレオンのごとく変色する。

米占領軍がやってくると、コロッと立場を変えて米占領軍に阿(おもね)りだした。

その後、朝日に阿(おもね)る文化人とかが、大勢出て、朝日に文章を載せた。

朝日新聞に載った文章は、大学受験の国語の試験文に採用されたため、受験生にも広く読まれた。

ーー

かくいう評者(宮崎)も、戦争責任は日本にある、悪いのは日本だと洗脳された。

それで「朝日新聞が日本で一番よい新聞」と信じた。

大学入学と同時に朝日の専売所に住み込み、三年間、朝夕刊を配り、集金と拡張までやって糊口を凌いだ。

ーー

やがて朝日が世の中の動きとは無縁の、死に絶えた思想を維持しようとしていることに気づいた。

編集委員のコラムや、社説を読んでみても、そこには非論理と知の荒廃が見られるばかりだった。
  
そして「朝日が日本で一番悪い新聞」と気付いた時には三年が経っていた。

ーー

辞めるときに退職金が六万円ほどもらえたので大型スピーカーを買った。

朝日が煽る成田闘争とか、佐世保エンタープライズ寄港反対に「反対」する広報活動のためだった。

東大の合格発表に夜にも、その大型スピーカーで共産主義は悪魔であると批判した。

すると、民青(共産党)の活動家が押しかけて群衆に紛れて、マイクのケーブルを切った。

東大には言論の自由を認める雰囲気がないことを初めて知った。

(評者は早稲田卒)

ーー

以来評者が朝日を読まなくなってから半世紀が経った。

精神安定の日々を送れるが、一年に二回か三回、朝日に接する機会がある。

なぜなら地方都市のホテルロビィに無料で積んであるからだ。

販促目的の無料配布なのだろうが、「反日」の論調を正さない以上、まともな日本人は読者にはならない。

ーー

ネット環境では、朝日の、従軍慰安婦、性奴隷、南京大虐殺、731部隊、パターン死の行進などの虚偽が暴かれた。

それらが、米占領軍による戦争責任を日本人に強制するための広告・宣伝工作であった、という事実がネット環境にあふれるようになった。

それに対し、朝日は、主張が事実であると言う証拠も提示できず、屁理屈でしか反論できなかった。

以来朝日の凋落が始まりそれが止まらなくなった。

ーー

ネットの情報や、飛び交う意見は殆どが朝日新聞記事と正反対である。

だから愛国青年の多くが朝日の反日に怒りをぶつけるようになり、朝日がよいしょする支那・韓国苛めに立ち上がっている。

これを朝日は「右翼」「右傾化」などと罵(ののし)っているが、朝日には、もはや昔日の権威も影響力もない。

ーー

最も世情に聡(さと)い東大生が2015年の朝日新聞の新入社員からゼロとなった。

東大生の読みは当たった。

朝日新聞社は、読者数激減、広告収入激減に見舞われ、早期退職・減給など対応に追われている。

ーー

そしてついに高山正之氏も「世の中の本当のこと」が書けるようになった。

本書を読めば、朝日新聞がこれまで行ってきた、日本人に対する悪意ある情報操作が分かる。

この書の出現は、戦後から続く在日・反日勢力の支配が終わろうとしていることを、読者に告げるものなのである。

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