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2016年7月の31件の記事

2016年7月31日 (日)

ここまで来ても、現実に目に見えないと気がつかないんだよ

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

ーーさざれ石(読者)

台湾が戦後71年間の大掃除を開始しました。

「黨產條例政黨起算年限 確定民國34年」
国営中央通訊社25日伝16:37 

政党の起算年について、国民党立法院団は民国暦80年5月1日とする修正動議を提出した。

が、賛成32人、反対71人で否決。

立法院は採決を通じ、民国暦34年8月15日からとはっきりと定めた。

ーー

民国暦34年8月15日は日本が戦争に負けた日で、国民党が台湾に来て接収した。

多くは住民個人の財産だったが、国民党とその付随組織の下に置かれた。

だからこの日は台湾人にとってはとても重要である。

ーー

立法院(国会)国家最高の立法機関で一院制
行政院(内閣)国家の最高行政機関

民国暦80(1991)年、李登輝が総統となり、戒厳令を解除した。

(総統、大統領の意)

ーー

「黨產條例主管機關表決 確定是行政院」
国営中央通訊社25日電15:34 

立法院は草案の名称に続き午後に、この条例の管轄機関は行政院に設置する党産処理委員会とすることを通過した。

採決結果は出席者103人、賛成72人、反対31人、棄権0人。

ーー

「黨產條例表決 名稱確定有不當兩字」
国営中央通訊社 25日伝12:35 

立法院は今日、不当党産処理条例草案の名称を採決し、草案名「政党およびその付随組織不当取得財産処理条例」が通過した。

出席者106人、賛成70人、反対33人、棄権3人で、「不当」の二文字が残った。

国民党団が提出した「政党財産監督管理条例」は、賛成34票反対72票で通らなかった。

ーー

次は私達日本人の番です。以上。

ーー

ーー日南子(読者)

気持ち悪くて、一年程前にどこかで見ましたが、今またツイッターで、「九州オルレ」と言う韓国人向けハイキングの案内版です。

桜(サキュラ)@日本防衛会議議長桜井誠派 ‏@SAQYULA 4 時間4 時間前

【悲報】ハングル案内板とうとう日本語よりメイン言語として使われる【日本】何度も言うけど、今の公務員は在日だらけ。日本人が生き残る道は革命しかない日が来る気がしてきた。今の内に保守勢力はレジスタンスを集めておいた方がいい。 pic.twitter.com/azFHgUbaIt 

ーー

ーー余命

ここまで来ても、現実に目に見えないと気がつかないんだよ。

ただ、姿を現したゴキブリは瞬殺可能だから慌てないことだ。

いま強力な殺虫剤を準備中である。

2016年7月30日 (土)

桜井氏が日本人に日本が日本人の国であることを覚醒させたとしたら

ーー以下「黒木頼景ブログ」より抜粋編集qazx

都知事候補の桜井誠氏は、米大統領候補のトランプ氏が「アメリカ第一主義」を掲げるように「日本第一主義」を主張する。

筆者(黒木頼景)は桜井誠氏を「ドイツの為の選択肢(AfD)」の日本版と位置づけたい。

つまり、桜井氏は敗戦後初めての「日本の為の選択肢」となっている。

ーー

敗戦以来、支那・朝鮮人を堂々と批判する政治家はいなかった。

とりわけパチンコ業界を面と向かって非難する政治家などいなかった。

と言うのも、当選が大前提となっている政治家には、朝鮮マネーにまみれた日本メディアを敵に回すなど、下策中の下策であったからだ。

ーー

しかし、桜井氏は犯罪者を糾弾するように、パチンコ業界を非難した。

パチンコ依存症に成った国民の道徳的頽廃や生活の困窮化、自殺にいたる末路などに触れたのだ。

そして、アメリカのラスベガスが5兆円規模であるのに対し、パチンコ業界が20兆円規模であることにも言及した。

そこから5千億円以上とも言われている資金が北朝鮮に流れていることも明らかにした。

ーー

これは政治家であれば、誰もが知っている事なのである。

ところが、どの政治家もタブーにし触れようとはしなかったのだ。

パチンコ業界からの資金が北朝鮮の核開発資金になっていても、パチンコ業界を批判することは政治生命を失うことに等しかったからだ。

ーー

さらに桜井氏は日本人へのヘイトスピーチを禁止するとか、総聯や民団の施設に対する課税を強化する、と述べたのだった。

聴衆の中には「よくぞ言ってくれた !」と声に出す者がいる。

ーー

日本で静かに生活している庶民は、支那・朝鮮人と“いざこざ”を起こしたくはない。

しかし、違法行為を堂々とやっているパチンコ業界や日本人を侮蔑する朝鮮人に対しては激怒していたのだ。

桜井氏は、支那・朝鮮人に対する日本人の怒りを代弁してくれた。

これまで日本の政治家が決して口にしなかったことだから、初めて耳にした日本人は、さぞ衝撃を受けたことだろう。

ーー

桜井氏の演説には、日本人の心を熱くする内容が溢れている。

駅前などで偶然、彼の演説を聴いた国民は、最初は「何言ってるの?」と怪訝な顔をしている。

が、よくよく聞けば自分たちが普通に思っていることを代弁してくれていることに気付く。

ーー

テレビ番組での主張は、「支那・朝鮮人は悪くない」「日本人は悪い」というものだ。

桜井氏は、「支那・朝鮮人が悪い」「日本人は悪くない」と語る。

彼の説明に国民は納得し、テレビ局が嘘を垂れ流していて、事実はその真逆であることに気付く。

そして次第に「桜井のいうとおりだ、日本メディアはおかしい」と感じ始める。

ーー

「ドイツの為の選択肢(AfD)」党首のフラウケ・ペトリー女史は、「ドイツ人、とりわけ政治家は、いつもドイツ人であることについて謝罪している」と述べる。

ナチスの亡霊に今でも苛(さいな)まれているドイツ人は、今もドイツ人であることを誇れないでいるのだ。

それは戦争責任を全てナチスに押し付けてきたことに起因するものだ。

ーー

その自責の念がある故にドイツ人は、「人権」や「迫害」を楯にドイツに流れ込むシリア難民などを追い払うことができないでいる。

だから、その不条理を打破してくれる“極右”政党「ドイツの為の選択肢」が歓迎されるのだ。

彼らは「極右」と呼ばれている。

が、そんなのは「極左」のマスコミが付けたレッテルにすぎない。

ーー

日本の報道記者たちも、桜井氏を「極右」と見なしている。

日本の多くの報道記者らは、左巻きのくるくるパーで、真っ赤に染まった色眼鏡を掛けている。

そして日本人が本来持っている公平性や客観性を失っているがゆえに、良識がみえないのだ。

それとも日本人に成りすましているだけで、もともと公平性や客観性を持たない人々なのか。

ーー

新聞・テレビは、「性奴隷や南京大虐殺」を捏造して、日本人に、支那・朝鮮人に対する罪悪感を植えつけてきた。

この洗脳が出来ていない若者には、桜井氏の主張を届けてはならないと考えているのである。

新聞・テレビを見ない携帯世代は、桜井氏の見解を受け容れてしまう素地があるからだ。

ーー

新聞・テレビで桜井氏を紹介すれば、彼の人気が急上昇してしまう。

日本人は自由・民主政治・法治を理解し、近代社会を独自に築き上げた稀有な民族なのである。

それは日本人が公平性、客観性を重視する合理的な頭脳をもっているということだ。

ーー

若者は、在日・反日勢力の手の届かないユーチューブといった動画で、桜井氏の主張を見ている。

ーー

かつてヘーゲルはナポレオンに「世界精神(Weltgeist)」を感じたと書いた。

著者は、桜井氏に「日本人(Volksgeist)」を感じた。

桜井氏が日本人に日本が日本人の国であることを覚醒させたとしたら。

都知事選は桜井誠氏の勝利なのである。

そうなれば在日・反日勢力が支配してきたこれまでの日本メディアは崩壊する。

それも時間の問題だろう。

2016年7月29日 (金)

欧米メディアが日本会議について描くイメージは完全に間違っている

欧米報道記者が欧米メディア上で日本非難を始めだした。

欧米人には恐らく、劣った日本人に正しい方針を示してやると言うような傲慢心があるのだろう。

しかしその内容は、間違いだらけだ。

例えば「現在、日本は警察国家となりつつあり、まもなく外国への軍事侵略を始める」かのように書いているのだという。

ーー

支那・朝鮮人の得意な買収による広告・宣伝活動のひとつだと思われる。

ーー

戦前に、朝日新聞が日本人を、「腰抜け東郷、勝てる戦争なぜしない」と敗戦へと駆り立てた。

その日本メディアは支那・朝鮮の「独裁政治(ファシズム)」については全く非難しない。

が今度は、安倍政権に対して、「独裁政治(ファシズム)」と絶叫し始め、

「国軍不保持、交戦権放棄」のまま、支那・朝鮮人の奴隷へと駆り立てようとしているのかもしれない。

ーー以下「JBpress古森 義久コラム」より抜粋編集qazx

欧米ニュースメディアが、民間政治団体「日本会議」を非難する報道を始めた。

「日本会議」は「軍国主義への復活」を主導していると。

中には、日本会議に促されて、安倍晋三首相が戦争を始めようとしているとの論調まで見られる。

ーー

東京の外国特派員協会が7月13日日本会議の田久保忠衛会長の記者会見を主催した。

同会見で、アイルランド人のフリー記者、デイビッド・マクニール氏らが先頭になって、日本会議の危険性を追及した。

マクニール氏は、外国特派員協会を拠点に、安倍氏や自民党政権の統治が独裁的だとして長年批判してきた人物である。

彼らは、日本会議は、軍国主義、帝国主義の復活を求めており危険だと主張したのだった。

ーー

米国の政治雑誌「ナショナル・レビュー」最新号では「日本のファシズムへの回帰」と題する記事が掲載された。

記事の筆者は、日本関連分野ではほぼ無名のジョシュ・ゲルトナー氏という人物だ。

ゲルトナー氏は、日本が憲法改正へと進むのは、日本がファシズムの国になることと等しいと断じている。

日本は、明治憲法を復活させ、戦前と同じ天皇制を復帰させて、個人の自由や言論の自由も抑圧しようとしている、とした。

そして安倍氏の主唱する自民党の新憲法草案もまったく同じ趣旨だと。

だから日本は安倍首相と日本会議の下に非民主主義的な国家となり、国際孤立の危険な道を暴走していくことになると警告している。

ーー

日本会議および安倍首相が日本をファシズムに導くという論調は、ニューヨーク・タイムズや英誌エコノミストなど他の大手メディアの報道でもうかがわれる。

ーー

ところが日本会議が運動目標として上げているのは

1、美しい伝統の国柄を明日の日本へ
2、新しい時代にふさわしい新憲法の制定
3、国の名誉と国民の命を守る政治
4、日本の感性をはぐくむ教育の創造
5、国の安全を高め世界へ平和貢献
6、共生共栄の心で結ぶ世界との友好

である。

日本会議の運動目標に民主政治の否定はない。

ーー

田久保忠衛会長は前記の記者会見で「日本会議の活動目標は、民主主義の範囲内で、日本の安全保障や国家認識などに関する戦後の偏向を是正しようとしているだけだ」と強調していた。

ーー

これまで日本はこの種の欧米メディアからの批判的な報道には沈黙したままで、反論することが少なかった。

たとえ事実関係に大きな誤りがあっても、官民ともに訂正を求めたり抗議することはほとんどなかった。

そんな現状の中で、今回は米国人学者が欧米メディアに対して、日本側の実情を伝える反論を公表した。

ーー

7月19日、「アジア・タイムズ」に、グラント・ニューシャム氏が「日本の保守派の『日本会議』ロビー=心配する必要があるのか」というタイトルの論文を発表したのだ。

日本戦略研究フォーラム(JFSS)のニューシャム氏は米国政府の外交官出身で日米安全保障問題などの研究でも知られている。

アジア・タイムズは香港に拠点を置くアジア専門誌として知られ東南アジアの識者たちにも届く。

米国ワシントンのアジア関連の学者や記者、政府官僚らの間でも広く読まれている。

ーー

ニューシャム論文は以下のような書き出しで始まっていた。

「最近の欧米メディアの『日本会議』に関する記事によると、現在、日本は警察国家となりつつあり、まもなく外国への軍事侵略を始めるかのように思わされる」

ニューシャム氏は、欧米メディアが日本会議について描くイメージは完全に間違っていると指摘する。

論文の骨子は以下の通りである。

ーー

「日本会議は民間のロビー団体の1つに過ぎず、日本全体がすぐにその意のままに動くことはない」

「民主政治国では種々の政治団体が政策論を競うのは自然なことである」

「日本会議の約4万という会員数は、芸能グループ「SMAP」の支持者の30分の1に過ぎない」

「日本会議も安倍氏も、戦前の軍国主義や帝国主義を復活させるなどという政策はうたっていない」

「安倍政権や自民党の内部でも意見は多様であり、日本会議の主張に同意しない勢力も多い」

「この種の欧米メディアの日本会議や安倍首相についての批判的な論調には、『日本が進むべき最善の道は、日本人よりも我々のほうがよく分かっている』という偏見がちらつく」

「欧米メディアは安倍政権のアベノミクスも頻繁に批判するが、自分たちの国の経済の方がずっと低迷していることを忘れているようにみえる」

ーー

日本人は、外国メディアが日本をどう描くかについてもちろん知っておくべきである。

しかし、その描き方は多様であることも改めて銘記すべきだろう。

2016年7月28日 (木)

日本国憲法は占領下に強制された対日占領方針である

ーー以下「反日勢力を斬るブログ」より抜粋編集qazx

ーー以下「阿比留瑠比の視線」より抜粋編集qazx

今回の参院選の結果、衆参両院でいわゆる「改憲勢力」が、とうとう憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保した。

参院選から一夜明けた11日、安倍晋三首相(自民党総裁)は、記者会見でこう述べた。

「いかにわが党の案をベースにしながら3分の2を構築していくか。それがまさに政治の技術といってもいい」

今後は「技術的」な環境づくりが重要となる。

ーー

政治は現実の営為であり、結果がすべてだ。

かつて安倍首相自身、憲法前文について、「いじましい敗戦国の詫び証文」「みっともない」と指摘した。

その「前文」にも、いつの日にか切り込んでほしい。

ーー

確かに「前文」には日本らしさのかけらもない。

日本国憲法前文は、「われらとわれらの子孫のために、(中略)自由のもたらす恵沢を確保し、(中略)この憲法を確定する」とある。

これは米国憲法前文、「われらとわれらの子孫のために自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、(中略)この憲法を制定し、確定する」と同じであることが分る。

つまり「前文」は米国憲法前文から引用されたものなのだ。

現行憲法が連合国軍総司令部(GHQ)製であることを思えば、この相似は当然のことなのかもしれない。

ーー

「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」

この前文の言葉は1943年、米英ソの首脳がフランスへの連合国の上陸などを協議したテヘラン会議で出された次のテヘラン宣言を下敷きにしているのは明らかだ。

「専制と隷従、圧迫と偏狭を排除しようと努めている、大小すべての国家」

ーー

また、前文の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ」という部分。

1941年米英首脳が、第二次世界大戦後の戦後処理構想と世界秩序のあり方について大西洋憲章に調印した。

その中に、「すべての国のすべての人類が恐怖と欠乏から解放されて…」というくだりがある。

ーー

比較憲法学者の西修・駒沢大名誉教授の新著『世界の憲法を知ろう』(海竜社)によると、前文は、このほか、リンカーンのゲティズバーグ演説や米独立宣言などから引用されていることが分る。

そして対日占領方針であるマッカーサー・ノートが日本国憲法の原則となっているのだという。

つまり日本国憲法前文は、米国の理想と世界観と対日占領方針であり、日本自身の願いも主張も実感も何も反映されていないということになる。

ーーここまで抜粋

共和党のトランプ夫人が民主党のオバマ夫人の演説を盗用したとして騒動となった。

ドナルド・トランプ氏は、平然と、「゜@MichelleObamaのスピーチは、大きな重圧の中、とてもよかった。民主党も大満足だろう!」とつぶやいている。

しかし、日本国憲法が他からの盗用で、占領下に強制された対日占領方針であることを知れば、日本人であれば心穏やかでは居られないだろう。

戦後70年間もの間、日本メディアは、在日・反日勢力によって支配され、その事実を隠してきたのだった。

ネット環境がなければ日本人の多くがまだそのことに気付かずにいたはずだ。

ーー

その事実に気付いた人々の多くは、今回の参院選で与党に投票したのだろう。

ようやく与党は国会で日本国憲法改正を発議できる「3分の2」以上の議席を獲得した。

しかしこの3分の2は本当の意味の憲法改正を願う人達の数字ではない。

与党の憲法改正に向かう姿勢は、いままで匍匐前進していたものが、腰を屈めながらやや立ち上がりつつあるというところだ。

しかも新憲法の中身についての議論はこれからなのである。

2016年7月27日 (水)

反撃しないでいれば、彼らに膝を屈して従うほかなくなる

ーー以下「頂門の一針、平井修一コラム」より抜粋編集qazx

河東哲夫氏の論考7/21「東アジアの地政学 戦国時代への逆行か」から。

ーー抜粋要約qazx

支那共産党軍は東シナ海で、6月中旬の日米印共同演習に対抗するように、日米を挑発する動きを強めている。

北朝鮮は核兵器、ミサイル開発の手を緩めようとはしない。

ロシアは、千島列島の中央、松輪島には調査団を送ってオホーツク海防衛強化の構えを見せた。

台湾では国民党政権に取って代わった民進党が、支那本土寄りの政策を修正して、北京政府との関係を冷却化させた。

香港では本土に政治的・経済的に呑みこまれてしまうことへの抵抗が強まっている。

東アジアは政治の季節を迎えたのだ。

ーー

1991年のソ連崩壊によって冷戦が終了し、北京は改革開放路線に舵を切った。

1990年代、東アジアは国際的経済分業を通ずる相互繁栄への道を歩み始める。

やがて支那の安価な労働力は、支那を世界の生産拠点にした。

米国のIT企業は、支那企業に日本などから輸入した部品を組み立てさせ、iPad、iPhoneなどとして売り、大儲けしているのである。

ーー

こうして支那企業は、製品を先進国に輸出し、得た外貨で米国債を買うという先進国と支那との共生関係が成立した。

しかし主役は先進諸国の資本と技術と経営手腕であり続けた。

誰でも資本を有望な対象に投資すれば大儲け出来る夢のような時代であった。

「国」を前面に立てた対立が時代遅れで馬鹿らしいものに見えた。

だがその夢は、土地バブルを作り投資しまくり、バブル崩壊で大損した投資会社リーマンの破綻で破られた。

ーー

2008年のリーマン破綻で、世界は経済恐慌に突入するかに思われた。

米国政府は、いち早くドルを刷って不良債権を買い金融緩和をして株式市場が崩壊するのを防いだ。

ーー

北京政府は、4兆元(約60兆円)もの財政出動をして支那景気の拡大に努めた。

膨大な設備投資がなされ、やがてバブル崩壊とともにマンション、鉄道、製品の在庫の山が残された。

そして在庫をさばき、労働者を不景気から守るために、北京は、軍備を急拡大している。

不景気は、デフレをもたらすが、歴史的にデフレを解消してきたのは戦争のみであるからだ。

習近平は、今、東シナ海、南シナ海を中心に領土要求を先鋭化させ、周辺諸国を威圧するようになった。

つまり不況が、支那共産党政府をして、乱世へと後戻りさせたのである。

ーー

習近平は、アヘン戦争以前に満州人の国・清が持っていた図版の回復を目指していると思われている。

習近平の世代は、文革時代に青春を送った人たちなのだ。

彼らは支那を中心とする華夷秩序しか理解出来ないのだ。

現在の国際秩序は、先進諸国が主権国家の平等を前提として作り上げたものだ。

それを支那人や習近平は、理解することが出来ない。

ーー

尖閣や「歴史問題」は日本人的には、主権国家の平等を前提として作り上げた国際秩序に含まれるものなのである。

つまりこれらの問題は、日本人にとっては、日支国交回復の時の声明や条約によって既に解決されたものなのである。

慰安婦問題や敗戦国としての賠償問題も、日本人的には、戦後間もなく、政府間の条約、そして声明の類で解決された。

しかし、支那・朝鮮人は、こうした現在の先進諸国が作り上げた国際秩序を理解することが出来ないのだ。

ーーここまで抜粋

唯一支那・朝鮮人が理解しうるのは、武力による秩序であり、それは脅しに屈する方が下位というものだ。

支那・朝鮮人らは、日本が、占領軍から、「国軍不保持、交戦権放棄」を強制されていることを知っている。

支那・朝鮮人らは、日本の広告・宣伝部門たるメディアを支配することで、「国軍不保持、交戦権放棄」の世論を形成してきた。

そして日本に対して、盛んに武力による威嚇を繰り返している。

日本が脅しに屈することを見極めようとしているのだ。

それが、支那・朝鮮人にも分かる上下関係を決するからだ。

ーー

しかし、日本は、屈することが無い。

ーー

支那・朝鮮人は、主権国家の平等を前提として作り上げた国際秩序が理解できない。

それゆえ彼らに対しては、常に警戒し、武力を蓄え、彼らが攻めてくるならば殲滅する覚悟で臨まなくてはならない。

そしてできれば彼らとは交際しないことだ。

平和であり続けたいのなら日本の武装は欠かせない。

支那・朝鮮に対しては、平等という関係が成り立たないことを肝に銘じておくべきなのである。

反撃しないでいれば、彼らに膝を屈して従うほかなくなる。

これが現実なのだ。(2016/7/23)

2016年7月26日 (火)

このままいけば、支那元は暴落する

以下に紹介する宮崎正弘氏の情報は、日本のテレビ・新聞からは得られないものだ。

それにしても読むに耐える記事を書き続ける氏の力量には恐れ入る。

ーー以下「宮崎正弘ブログ」より抜粋編集qazx

オハイオ州クリーブランドで開催されていた共和党大会で、ドナルド・トランプが正式に党候補に撰ばれた。

大手メディアは、共和党主流派の有力者が欠席したため、「挙党態勢くめず、トランプ苦戦」と書いた。

左翼報道記者らはトランプが嫌いなのである。

ーー

ところが参加者らはトランプ演説に熱狂していた。

演説は拍手と歓声で何度も中断、指名受諾演説はとうとう75分にもおよんだ。

「偉大なアメリカ合衆国」の横断幕、「USA」の大合唱がなされた。

保守本流の欠席など問題ではないという雰囲気だったのだ。

ーー

演説は「長すぎる」と一部からは批判されたが、重要な内容を含んでいる。

トランプは「一番大切なのは我が国だ」と言い、グローバリズムを否定したのである。

そしてグローバリズムの恩恵を受けている富裕層、大企業、大手マスコミがクリントンを後から操っていると訴えた。

「クリントンは彼らの操り人形でしかない」と。

ーー

1、TPP反対
2、同盟国への防衛負担金要求
3、メキシコ国境に壁を築く
4、イスラム教徒の入国の厳格化
5、大幅減税
6、オバマケアの否定

予想された通りの内容が並んだが、暴言は控えられ、幾分穏やかな表現となった。

ーー

トランプ氏の政敵ヒラリー・クリントン女史への攻撃は凄まじい。

彼女の国務長官時代に「法と秩序」が失われ世界に「死、破壊、恐怖政治(テロリズム)、衰弱」が始まった。

世界にはニクソンのような「法と秩序」の恢復が必要だと。
 
ーー

共産支那については、知的財産権を侵害して模造品を作りまくっていること、そして支那元安を維持するために為替操作していると名指しで批判した。

ーー

また金融政策では、銀行に投資業務をできなくする「グラス・スティーガル法」の復活を主張している。

銀行と証券にも「壁」を作る、それがウォール(壁)街にふさわしいと。

トランプはウォール街を敵にまわすことで、多数派の中間層、貧困層の票をごっそりといただこうと考えたようだ。

ーー

さてトランプ報道に隠れてしまったが、同日に支那では、いくつもの重大ニュースがあった。

第一に四川省成都で開催されたIMF、世銀、WTOなど「六国際機関」トップとの会談におけるIMF専務理事ラガルド発言である。

女史は先週ワシントンで記者に、支那GDPは「6・5%から6・6%に0・1%上昇するだろう」と述べた。

訪支したラガルドは、成都での会議に臨み、李克強首相等と面談したあと、「支那経済は上向き出した。改革は軌道に乗っていることが確認できた」と記者会見した。

「えっ?」

女史は蜃気楼でも見たのか?

もっとも女史は、フランスで数々の裁判を起こされていて、将来のことを考えて支那によいしょした可能性も出てきている。

ーー

第二は支那が鳴り物入りで発足させた国富ファンドCICが、始めて赤字になったと報告されたことである。

CICは当時豊富にあった外貨準備高から資本金3000億ドルを得て設立され、おもに海外企業の株式などに投資して配当を得てきた。

2016年現在、CICは8138億ドルのファンドにまで成長した。

しかし、2015年決算でCICは、海外投資からの利息、配当収入が赤字に転落している。

主因は原油、鉱物資源の下落と為替差損だと報告された。

ほかにもCICは、北米、欧州に多額の不動産投資を展開しており、今後の不動産不況でさらに損失がでると予測される。

ーー

第三は中央銀行「支那人民銀行」が路線転換を窺わせるような発言を繰り出したことだ。

同行の統計部主任、シェンソンチェン(音訳不明)の「利下げより、減税のほうが景気浮揚に効果的だ」との発言にうかがえる。

彼は、「設備投資など企業の投資マインドが減速しており、これ以上の通貨供給をつづけるより、減税による景気刺激のほうが効果的である」とした。

支那中銀・周小川総裁が公言できない政策提言だが、高層部の意見を代弁していると思われる。

ーー

需要もないのにマンション、鉄道、商品を作り続けて、それぞれ膨大な在庫が積み上がっている。

支那経済は、市場経済原則からは、すでに機能していない状態なのだ。

商品はダンピング輸出で相手国から反ダンピング税を課されている。

共産主義経済には不況は無いはずなのだが、町には失業者が溢れ返っている。

北京は、それら失業者を海外へ輸出する戦略「一帯一路」計画を立てている。

そして税収や外貨の裏付けの無い支那元を刷りまくって、国内の不良資産、つまり株式と不動産を買っているのだ。

ばら撒きは2016年上半期だけで7兆元(105兆円)、このままだと年内に200兆円を突破する。

遠からず、支那元は暴落する。

ーー

おそらく2008年のリーマン破綻を超える、空前の市場崩落となるはずだ。

日本に備えはあるのか?

2016年7月25日 (月)

企業戦士よ、支那人の本性に気付け

ーー以下「宮崎正弘ブログ、書評」より抜粋編集qazx

広瀬勝『日本を愛する企業戦士たちへ』(文芸社文庫)

広瀬氏は実体験から、支那人の驚くべき詐欺の手口、詐取、たかりの本質を活写している。

支那人は日本人に悪意を抱いており、日本人を人間扱いしない。

そんな支那人の傲慢、残虐を日本の企業戦士に訴えている。

留学なり、あるいはビジネスなりで支那人と多少でもかかわりのある人は心して読むべきだろう。

ーー著者は支那人は『話せばわかる』相手ではないと、こう訴える。

二度にわたる反日デモで建物に放火されても、機械を破壊されても、商品を略奪され、焼却されても、さらには出国の自由を奪われても日本人は何もしない。

それを見切った支那共産党は昼夜を問わず憎悪感情をむき出しにした反日教育を流し続けている。

これは即ち、日本人の生命、日本企業の財産に対する侵略行為におよぶプロセスで確実に支那人の心理に反対動機の形成可能性を減殺させていることを意味する。

ーー

一方「国軍不保持・交戦権放棄」の日本政府は腰が引けている。

尖閣諸島が侵略される寸前というのに、魚釣島には立派なヘリポートが完成しているというのに、自衛隊を常駐させようとしない。

うっかり「中間線」で譲歩した。

すると、支那は東シナ海に海洋リグを十数基も建て、ストロー方式でわが領海の資源を盗みだした。

これに対して「平和を愛する諸国民の公平と信義」により日本政府は、抗議もしない。

そればかりかこんな支那に援助をし続けている。

だからなめられる。

ーー

しかも日本政府は、「支那に援助をし続けている」ことを支那人に向けて広告・宣伝してはいない。

だから「援助実績などほとんどの支那人は知らない」。

一方の北京は「南京事件の犠牲者数の流布に余念がない」のである。

ということは、支那人は、日本人に対して感謝するどころか恨みを抱いている。

だから始末に負えない。

ーー

実際の被害に遭うのは社命で派遣された企業戦士とその家族である。

いまこそ企業戦士よ、支那人の本性に気付け、と著者は檄(げき)をとばす。

実際に甚大は被害を体験した著者でなければ書けない生の声である。

ーー

支那経済の沈没によって、日本企業はどれほどの金銭的被害を受けるか。

評者(宮崎)は日本の被害額を最低23兆円と想定している。

(詳しくは拙著、石平、福島香織共著『中国バブル崩壊の全内幕』、宝島社刊を参照)

ーー

問題は金銭的被害には止まらないことである。

たとえば日本人社員に対して、北京は無理難題を押し付け、出国停止にした。

こうなるともう二度と支那への出張はしたくなくなるだろう。

企業戦士としての機能を消失する(つまり心の傷で働けなくなる)危険性さえ出て来る。

そうした人的・精神的被害を勘案すれば、日本企業に、東日本大震災に匹敵するほどの荒廃をもたらす危険性がある。

日本そのものが大変な疫病神をかかえてしまう結果となる恐れがあるということだ。

ーー

評者(宮崎)は、広瀬氏とはセミナーやテレビ討論番組で何回かご一緒したことがあるが、話し方にも使命感がこもっている。

企業戦士よ、支那人の本性に気付け、と。

支那人は日本人に対して敵意や悪意を抱いているのである。

そのような支那人に対して注意を喚起する意味で、本書が広く読まれることを望むものである。

2016年7月24日 (日)

欧州政府要人らは、英国民の過半が「反グローバリズム」に傾いたことに深い憂慮を示している

グローバリズムというのは、一部の資本家が労賃の安いところに投資して商品を安く作り、先進諸国に輸出することで莫大な利益を得るという資本主義の仕組みだ。

環太平洋連携TPPはそれを可能にするはずだった。

それが米国の大統領選では、民主党と共和党の両大統領候補が揃ってTPP反対を訴えている。

つまり、時代は、先進諸国に貧富の格差を生み出しているグローバリズムに耐えられなくなっているのだ。

英離脱を反グローバリズムの一つとしてとらえている人がいたのでお目に掛ける。

ーー以下「宮崎正弘ブログ」より抜粋編集qazx

英離脱表明後、経済評論家らはGDPを予測し、英国はマイナス、EUは1%台だろうとしている。

しかし欧州政府要人は、英国民の離脱判断を、経済問題とは捉えていない。

欧州政府要人らは、英国民の過半が「反グローバリズム」に傾いたことに深い憂慮を示しているのだ。

さらには、「反グローバリズム」が衰微せずに、近未来にもっと勢いを増して広がりそうな雲行きを恐れている。

欧州政府要人と英国民とのあいだには、認識の落差がある。

ーー

「反グローバリズム」は現にEUに拡大しつつある。

フランスでイタリアでは離脱の動きが拡大中だ。

ポーランドとハンガリーは保守政権になり、オランダとデンマークでは国民のEUへの反感が増大している。

ハンガリーは、十月には、国民投票を行いEU離脱を決めるかも知れない。

ーー

EU加盟を熱望していたモルドバ、ウクライナ、ジョージア(グルジア)の三カ国のうち、ジョージアではEU幻滅論が拡がり始めた。

ウクライナは東側の親ロ武装勢力との停戦協定がまだ成立していない。

モルドバは国内に抱える親ロ派の「沿ドニエステル自治共和国」(未承認国家)の問題が解決しない限り、正式加盟は難しい。

マーストリヒト条約の合意以後も、EUへの懐疑論は根強くあったが、過去十年で顕在化したことになる。

ーー

EU規約は、じつに8万ページにも及ぶ。

スイスやノルウェイは、その官僚主義的な規約を嫌って、EU加盟を拒否した。

が、EUとの別途の自由貿易協定を締結して実害はない。

これは、離脱しても困らない、という証拠となっている。

ーー

EU破綻のきっかけは、リーマン破綻による世界経済の低迷だった。

EUが企図した福祉制度が破綻し加盟国国民にとって良いことより移民問題など悪いことの方が多くなった。

ここからEUへの疑念が急速に拡大したのだ。

以後フランスのルペンに代表されるような、反ブラッセル、反EUという世論が蔓延したのだった。

2016年7月23日 (土)

鳥越氏は、今やもう「味方」にも見捨てられた

ーー以下「遠藤健太郎ブログ」より抜粋編集qazx

「言論で返さないのか」の記者質問に、鳥越俊太郎氏、「ああ、できるだけ地方にですか?」という答え方をした。

この程度の質問にももう何を言っているのか分かりません。

一部では、「痴呆ではないか」との指摘がなされている。

一方で、鳥越に強姦されそうになったと文春に訴え出た女性に対しては、「自分から秋波を送ったけど相手にされなかった腹いせだろう」などと言い放ったらしい。

しかも鳥越俊太郎氏は、この文春記事に対して「政治的な力が働いた」ようなことを口走った。

ところが、その根拠を問い詰められて「私のまぁ感想、(中略)僕の勘です」「というのはまぁ思った次第」と返したのだと言う。

ーー

なぜ彼ら「反日」言論人たちは、「政治的な力が働いた」などと根拠のない発言を繰り返すのでしょうか。

私たちを騙そうとしているとしか考えられません。

ーー

在日・反日勢力は、戦後の日本社会を支配してきました。

と申しますのも、在日・反日勢力こそが、占領軍に協力して戦後の日本社会を作ってきたからです。

メディアを支配した彼らは次のような言論空間を作り上げてきたのです。

1、支那・朝鮮人は悪くない
2、日本人は悪い
3、米国は悪い
4、「国軍不保持、交戦権放棄」を維持する

3、の「米国は悪い」は自分たちが米国に協力して(占領軍憲法を押し付けて)いることを隠すためです。

報道記者の使命は真実を報道することです。

ところが在日・反日勢力の報道記者たちは、このような偏向した内容の記事を書きまくってきたのです。

それが海外にも伝えられ(積極的にばらまかれ)た。

ーー

みなさまもよくご存知の様に「国軍不保持、交戦権放棄」を維持した結果、いまや「私たちの安全までもが脅かされている」のです。

と申しますのも、彼らは戦後一貫して、日本人を嫌悪し、日本の国力を弱めようとしてきた人達であったからなのです。

これら在日・反日勢力の、悪意ある報道の結果が日本国民の生存権を脅かす事態に至っているのです。

ーー

いま週刊文春が鳥越氏を叩いている。

しかし、週刊文春は「日本共産党や民進党寄り」の、つまり在日・反日勢力ご用達の雑誌です。

これは、鳥越氏が、今やもう「味方」にも見捨てられたということなのでありましょう。

2016年7月22日 (金)

まさに自業自得だな

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

ーーMr、A(読者)

米カリフォルニア州の高校教科書、日本軍の「慰安婦強制連行」記述へ(レコードチャイナ)

他国で、嘘によって日本人全員を子々孫々まで殴り続けるわけだ。

これで、南北朝鮮人は、未来永劫日本人の敵になった。

おめでとう!

これがアフリカだったら、朝鮮人の血が入った者は皆殺しになってただろうね。

朝鮮人は誰一人として「私は関係ない」とは言えなくなった。

いよいよ、朝鮮人であるだけで、日本人から非難されるようになったのです。

朝鮮人の嘘によって日本人全員が子々孫々まで人権侵害されることになったのですから。

これからは日本から出てくか、必死に息を殺して朝鮮人とばれないようにしなきゃいけなくなりましたね。

自業自得。

ーー余命

ご指摘の通りである。

「他国で、嘘によって日本人全員を子々孫々まで殴り続ける」そこが問題なのだ。

「これからは日本から出てくか、必死に息を殺して朝鮮人とばれないようにしなきゃいけなくなりましたね」

まさに自業自得だな。

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