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2016年5月の27件の記事

2016年5月31日 (火)

有田芳生を一昨年夏に行われた滋賀県知事選挙の投票当日における公職選挙法違反により刑事告発状を地検へ郵送しました

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

ーー飛騨守右近 #小西洋之 議員に脅迫された(読者投稿)
‏@cyuponpon

有田芳生を一昨年夏に行われた滋賀県知事選挙の投票当日における公職選挙法違反により刑事告発状を地検へ郵送しました。さあ、此れからが楽しみですねw

ーー産経新聞 5月25日

兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」(神戸市垂水区)に尼崎朝鮮初中級学校(尼崎市西立花町)の用地として、年間約28万円という格安で貸していた市有地約7850平方メートルについて、市と法人が年間約260万円の賃料とすることで賃貸借契約を更新していたことが24日、分かった。

平成37年度末までの契約。市はこの市有地の標準賃料を年間約2600万円と算出しているが、今後10年間、標準賃料の10分の1の賃料が維持される見通し。

市は「いきなり標準賃料の支払いを求めると学校経営が成り立たないため、協議の結果、今回の金額に落ち着いた」としている。

ーー略

産経新聞が入手した別の資料では、市が昨年6月以降法人側と13回交渉を重ねたほか、交渉窓口の市人権課が「学校教育の観点から賃料の年額は基本額の10分の1が妥当で、勘案してほしい」とする意見書を資産統括局長に提出していたことも判明している。

ーー抜粋ここまで

朝鮮学校補助金問題における、知事権限。
桝添知事の朝鮮学校問題。
しばき隊野間ツイッター裁判敗訴賠償問題。
しばき隊リンチ事件、ぱよぱよちん事件

ーー朝日新聞「ヘイト団体の公園での集会、許可しない方針」

「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」によると、2013年以降少なくとも12回のヘイトスピーチが市内であった。ネットワークは25日に出した声明で、「ヘイトデモを行わせないためのあらゆる措置」を市に求めていた。
http://www.asahi.com/articles/ASJ5W5F8LJ5WULOB00Y.html

ーーテーマ 余命41号 外患罪適用について

現在、日本固有の領土である島根県竹島は、韓国により武力占拠され、毎年竹島は韓国領として韓国三軍による防衛演習が実施されている状況である。

外患罪は戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織によって武力占領されたような場合には適用条件を満たすとしている。

李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件である。

占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえなかったのであるが、日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たした。

外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。

いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。

ーーテーマ 余命42号 外患罪適用について

外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。

本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。

軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。

また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むという、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。

ーーテーマ 余命43号 外患罪適用について

朝日新聞の慰安婦捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本国民の納得できるかたちにはなっていない。

すでに官邸メール余命9号で外患罪の法整備について要望を出しているが、過去に適用例がなく、まず告発、提訴の初期段階からアバウトな状況である。

少なくとも対象組織に対して、この関係の法的環境を早急に整える必要がある。

ーーテーマ 余命44号 外患罪適用について

本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。

軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。

ここで総理に質問である。

フジテレビはスポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする等、日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反国家行為を行っていた。

私たちはこれは明らかに外患罪事案であると考えている。総理のお考えを伺いたい。

ーーテーマ 余命45号 外患罪適用について

中国戦時動員法制定に関し、新聞やTVは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。

これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。

ーーテーマ 余命46号 外患罪適用について

日本の政治は良くも悪くも日本人が決めるものだ。

にもかかわらず、これに外国人参政権を導入しようとするものがいる。

明らかな売国行為であり外患罪対象事案である。

ーー

在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。

民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。

民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。

「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」

と謝意を伝えた。

ーー

小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。

民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。

民団は在日韓国人ら約50万人で構成。

民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。

民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)

ーーテーマ 余命47号 外患罪適用について

韓国が竹島を韓国領と宣言し、防衛演習を実行した段階で、外患罪の適用条件が整っている。

過去において河野談話、村山談話が特アにつけ込まれ、利用されて、世界に日本国家をいかに貶める元凶となったかは国民すべてが怒りをもって認知しているところである。

ーーテーマ 余命48号 外患罪適用について

昔民主党に菅直人という総理大臣がいた。

6000万円をこえる不透明な政治資金の流れと左翼朝鮮市民団体に拉致問題がからんで大スキャンダルとなるところであったが、東北地震により追求が頓挫している。

現在、北朝鮮の核開発問題であらためて制裁が強化される事態となって、この問題が浮上してきた。これは国民が等しく危惧してきた問題であり看過できるものではない。

ーーテーマ 余命49号 外患罪適用について

朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、反国家犯罪の典型例であるが、それに輪をかけ、わざわざ南京虐殺記念館まで出かけて謝罪という愚行を演じたものがいる。村山、鳩山の元総理である。

ーーテーマ 余命50号 外患罪適用について

在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。

民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。

ーー

民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。

「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」

と謝意を伝えた。

ーー

小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。

党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。

民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。

民団は在日韓国人ら約50万人で構成。

民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。

民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)

ーーテーマ 余命51号 外患罪適用について

押し紙問題が騒がれている。

週刊新潮によれば、新聞販売店主の告白として、朝日新聞30%、読売新聞40%、日経新聞20%、産経新聞26%、毎日新聞74%が水増しの店もと報道されている。

これは第三種郵便の規定に抵触する恐れがあるだけでなく、明らかな詐欺行為である。

反日メディアが、この不当行為で得た収益を反日行為の資金とすることは完璧な外患罪事案である。

ーーテーマ 余命52号 外患罪適用について

昨年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話2回で第三者による「業務妨害」での「告発」という告発があった。

「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人352人が「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発したものだ。

1人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰がみても異常行為である。

この「負けるな北星!の会」(名称マケルナ会)はゆうちょ銀行にカンパ口座を持っているが、政治団体としての登録は確認されていない。

ーー(マケルナ会口座)
活動支援のカンパ(1 口 500 円・何口でも)をお願いします。
かんけい送金先:ゆうちょ銀行振替口座
記号02720-4 番号70218

ーーテーマ 余命53号 外患罪適用について

「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らが6年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長(64)が在特会側に慰謝料など約2千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、高松高裁であった。

生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い436万円の賠償を命じた。

在特会をめぐっては、09~10年の京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)周辺での抗議行動を京都地裁が「人種差別にあたる」と認定。1200万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が14年に最高裁で確定している。

2016年5月30日 (月)

現在は人工知能AIや人工臓器(細胞工学)それに自然エネルギー活用など、一大技術革新の時代である

ーー以下「頂門の一針、平井修一コラム」より抜粋編集qazx

セルゲイ・グリエフ氏は「ロシア経済の潜在力を開花させるには、構造改革をし、世界経済に復帰すべきだ」としている。

(前ロシア高等経済学院学長の/パリ政治学院経済学教授)

ーー(フォーリン・アフェアーズ・リポー ト2016年5月号)から。

1、政治腐敗と改革の遅れ
2、原油・天然ガス価格の暴落
3、欧米による経済制裁

これらが重なり、ロシア経済は追い込まれ、景気回復が期待できない状況にある。

このうち、原油・天然ガス価格の暴落は、モスクワが管理できるものではない。

しかし、ウクライナ紛争に終止符を打ち、構造改革を進めることは出来る。

プーチンの権限で対処できるのだ。

ーー

ウクライナへは軍事介入を止め、経済制裁を緩和すべきなのだ。

そして、構造改革路線を取るべきだ。

これまでモスクワはそうした選択をしなかった。

ーー

たしかに、構造改革を実行し、世界経済に再び加わり、近代的な政治・経済機構を構築するのはロシアにとって容易ではない。

だが、指導者たちに改革の意思さえあれば出来る。

それに、ロシアは富裕国に追いつける潜在力をもっている。

ーー(以上)

ところでグリエフ氏はなぜパリにいるのだろう。

ーーニューヨークタイムズ2013/5/29から。

著名なリベラル派の経済学者が、政府の捜査圧力を受けてロシアを出国 した。

クレムリンの1年に及ぶ締め付けは、抗議活動者とそのリーダーた ちという枠を超えて、彼らを支持したと疑われるパワー・ブローカーのエリートたちにも及び始めている。

メドベージェフ大統領時代に大きな力を発揮した経済学者セルゲイ・グリ エフは、服役中の石油王ミハイル・ホドルコフスキーの有罪判決を批判した報告書を共同執筆したことがもとで、繰り返し事情聴取を受けていた。

グリエフ氏は、反体制運動に支援を提供したと捜査官たちが確信するモスクワの消息通に狙いを定めた捜査の真っ最中にロシアを出国した。

ーー(抜粋ここまで)

つまり彼はパリに亡命したのだ。

時代を理解した優秀な人はロシアからどんどん逃げている。

残っているのは、領土紛争などに人や金を費やす時代ではなくなっていることを「分かっていない」人ばかり、ということになる。

これではロシア人は、人工知能や人工細胞臓器それに自然エネルギー活用の大技術革新に遅れをとってしまう。

世界中の人々が、大技術革新時代の波に乗ろうとしている。

そして世界戦Ⅱの国境線の中で、国際法を守って、ネット環境を使い自由貿易の中で豊かに生きて行く方法を模索しているのだ。

この世界が理解されなければ、たぶんロシア人は支那・朝鮮人と同様、永遠に時代に取り残されることだろう。(2016/5/12)

2016年5月29日 (日)

この指針は、1型糖尿病患者としての私自身の経験から導き出したものです

糖尿病はインスリン分泌量の絶対的・相対的不足によって起こる。

インスリン不足は血糖値を上げる。

インスリンの絶対的不足状態にある人(インスリンが分泌されない人)は1型糖尿病、

相対的不足状態にある人(インスリン分泌が不足している人)は2型糖尿病と呼ばれている。

糖尿病はいわば高血糖がもたらす病気(障害)であると言えよう。

ーー

ということは血糖を下げればよいということに成る。

ーー

血糖というのは血中のブドウ糖のことであり、血中のブドウ糖はインスリンの存在によって細胞内に取り込まれエネルギー源となっている。

従って血糖を下げるためには
1、インスリンを注射したり分泌促進剤を使い増やす
2、細胞のインスリン感受性上げるか感受性を促進する薬剤を使う
3、ブドウ糖摂取量を減らす

ーー

ブドウ糖は、糖質の成分であり、例えばデンプンはブドウ糖が多数結合したものだ。

ということは当然糖質制限という話が出てくるはずなのである。

ところが、1921年バンティングとベストによってインスリンが発見されて以来、糖質制限が提唱されるまでには、80年程もかかった。

と言うのも、多くの医師をも納得させる糖質制限食を提案することが出来なかったからだ。

1型糖尿病を自ら糖質制限食で克服したリチャード・K・バーンシュタイン医師の出現が必要だったのである。

ーー

リチャード・K・バーンシュタイン医師

1934年生まれ、12歳で1型糖尿病を発症、当時の医学常識に従いカロリー制限食(低脂肪・高糖質食)とインスリン注射による治療を続けていた。

しかし、血糖値は高値のままであり、20歳を過ぎるころからは腎結石、肩関節の拘縮、感覚鈍麻を伴う進行性の足の変形、高蛋白尿症など、さまざまな合併症も出現しだした。

彼が35歳の時(1969年)転機が訪れた。

検査機器メーカーの広報誌をたまたま目にし、血糖自己測定器が開発されたことを知る。

当時医師ではなかった同氏は医師の妻にその機器を購入してもらった。

以来、血糖値と食事内容、インスリン注射量との関連について、自己血糖測定を繰り返すことで独自に検討を重ねる。

やがて、血糖値を上げる原因がカロリー制限食(低脂肪・高糖質食)であることに思い至る。

そして、バーンシュタイン氏は、糖質制限食による糖尿病の治療法を見出す。

しかし、彼の糖質制限食の論文は、同氏が医師ではないという理由で医学論文としては受理されなかった。

1979年、同氏は意を決しアルバート・アインシュタイン医科大学に入学。

卒業後は医師の立場から、自らの糖質制限食の啓発を続けている。

ーー以下「ドクター江部ブログ」より抜粋編集qazx

2012年の対談、聞き手は、北里研究所病院(東京都)糖尿病センターの山田悟センター長。

ーーバーンシュタイン

自著『糖尿病の解決』の中で私は、糖質の摂取量を朝食6g昼食12g夕食12g、計1日30gに制限することを糖質制限食の指針として提示しています。

小児の場合は、これよりもさらに少なくなります。

成人で糖質を1日30gに制限するというのは、これまでに提唱されている指針の中では最も厳しいものだと思います。

この指針は、1型糖尿病患者としての私自身の経験から導き出したものです。

私は1970年代から血糖自己測定を繰り返し、血糖値とインスリン注射量の相関を詳細に記録しつつ、どうしたら最も効果的かつ安全に血糖値を正常範囲まで下げられるかを模索してきました。

そして、たどり着いた結論が、上記の糖質摂取量だったのです。

ーー

もちろん、糖質の摂取量を増やしても、注射するインスリン量を増やせば、血糖値を正常に保つことは可能です。

しかしそうすると血糖値の変動が大きくなり、時には低血糖を起こすのです。

安定して血糖値を正常範囲に保つのが難しくなる。

血糖値を安定して正常範囲に保つためには、糖質摂取量を可能な限り低く抑えることが最良の方法と考えています。

私は(6,12,12)を「小さな数の法則」と名付け、私の患者さんにまず知ってもらうようにしています。

ーー

私の糖質制限食の指針は1型糖尿病患者としての自分の経験から導き出したものです。

2型糖尿病患者さんの場合は、もう少し考慮すべきことがあるかもしれません。

しかし、この指針は原則的には2型糖尿病患者さんにも適応してよいと考えています。

私の患者さんには治療の初めから推奨しています。

ーー山田 

そこまで糖質制限して、健康被害は出ないのですか。

ーーバーンシュタイン

そう口にする人がいます。

私がそうした人たちにいつも言うのは、私たちの先祖の食生活を想像してみようということです。

人類が農耕生活を開始したのは人類史的には比較的最近の、わずか1万年ほど前です。

それ以前の人類の食物といえば動物の肉や魚、爬虫類、昆虫などで、後は木の根や葉といったものだったでしょう。

つまり、蛋白質や脂肪が主で、糖質の摂取量は非常に少なかった。

穀類の栽培はまだ始まっていません。

ですから、糖質を大量に摂取することはなかった。

つまり、糖質は果物などからしか摂取できなかった。

ーー

当時は栄養不足で死んでいく人たちはたくさんいたでしょう。

しかし、それは蛋白質不足のせいで糖質不足のせいではありません。

この時代の人たちが最も怖れていたのは必須アミノ酸を含む蛋白質が摂取できなくなることで、糖質ではなかったのです。

ーー山田

ヒトには糖新生という機能があり、蛋白質などから糖をつくり出します。理論的には食物からの糖質摂取量はゼロでもいいということになりますね。

ーーバーンシュタイン

20年ほど前の南アフリカのジャングルに生まれた人たちに関する研究があります。

ケープタウンに出稼ぎに来た彼らのほとんどが急速に肥満になり糖尿病を発症しました。

しかし、彼らに生活の保障をしてやり、もう一度ジャングルへ戻ってもらった。

すると、1年もたたずに肥満は解消し、糖尿病も治癒したのです。

ーー

何が変わったか。

観察者によると、ジャングルに戻ってからの彼らの食生活が元に戻ったそうです。

つまり、ケープタウンではパンが主食になっていたのが、以前のように昆虫や亀などを採取し食べるようになった。

もちろん、昆虫や亀などですから、大量に取って一時に食べるということもしない。

おそらく、彼らが昆虫や亀などを食べた後に血糖値を測定してもほとんど上昇は認められなかったでしょう。

それで、彼らに新しい健康被害が発生したかというと、そういうこともなかった。

ーー

翻って現代人の食事を考えてみますと、ジャングルで生活している彼らと比べると、糖質摂取量は異常なほど多いと言えるでしょう。

例えば、主食になっている全粒粉パンを一切れ食べて咀嚼した後、尿糖の検査紙に吐き出すと、一瞬にして黒く変色します。

つまり、唾液中のアミラーゼによって、パンのデンプンが速やかにブドウ糖に分解されている。

こうした食事は食後の血糖値を非常に高めます。

ーー

それを抑えるために、インスリン分泌も亢進する、この繰り返しが膵臓を疲弊させ、もともとは健康であった人を2型糖尿病へと誘発するのです。

ですから、私は2型糖尿病の患者さんの場合も、食後血糖値を上昇させないことを目安に、1型糖尿病に準じた糖質制限食をすべきであると考えているのです。

2016年5月28日 (土)

ネット環境下で、朝鮮人の疚(やま)しい過去の数々を隠し通すことは不可能だ

ーー以下「黒木頼影ブログ」より抜粋編集qazx

日本人の強姦被害者は朝鮮人のように泣き叫びはしない。

そのようにすることを余りにも恥ずかしいことだと考えているからだ。

彼女たちの方が犯人の在日朝鮮人よりも、遙かに“精神的苦痛”を感じてきたはずだ。

なのに、犯人に対して、「朝鮮人は出ていけ」ということもない。

日本人被害者は悔しさをじっと堪えて沈黙を守ってきたのだ。

ーー

「外国人参政権」で、マスコミが語っていた「外国人」は、在日南北朝鮮人のことであった。

ヘイト・スピーチの対象者も、支那・朝鮮人の事である。

マスコミは対象となる外国人を曖昧にして、なるべくその実態を明らかにしないよう努めていた。

今回のヘイト・スピーチ規制法も、「支那・朝鮮人に対して罵声を浴びせてはならぬ」ということだ。

いずれ罰則規定を盛り込むための準備段階であろう。

ーー

昭和45(1970)年に起きた日立製作所の就職差別事件で、被告の朝鮮人・朴鐘碩(パク・チョンソク)を弁護した日本人の中に、司法修習生・仙谷由人がいた。

あの日本国民にとって悪夢のような民主党政権の内閣官房長官がいた。

仙谷由人らは、日本を攻撃する為なら、寝る暇も惜しんで一生懸命働く。

反日の権化が、政権に入り支那・朝鮮人の為に活躍していたのだ。

国民は、このような人物に税金の中から給料が支払われていたのを知ってさぞがっかりしていることだろう。

ーー

そもそも、なぜ日本に不利な政策を推進しようとする反日議員が存在するのか。

日本社会で反日活動をする為には、彼らに政治資金を提供し、彼らの政策を支持宣伝する機関(エンジン)が無いと不可能だ。

敗戦後占領軍は、旧体制を破壊するために、協力者として朝鮮人や共産主義者を使った。

朝鮮人は、武装し朝鮮進駐軍を名乗り、日本人資産(土地、建物、施設)を掠奪し、婦女子を強姦、殺害した。

戦勝国人を詐称し日本を占領したと嘯(うそぶ)いて、日本人を脅し、そして違法な賭博行為パチンコを一等地で行う利権を得た。

そうして資産家となった朝鮮人らは、現状維持のために反日政治家に資金を提供し続けている。

共産主義者は、教育界、言論(メディア)界、学界、財界、政界、法曹界に入り込み、反日(サヨク)言論空間を作り上げた。

彼らが、戦後の反日の言語空間を維持していたのだった。

戦後日本社会は、在日・反日勢力によって作られたものだと言えよう。

ーー

そしてネット環境が出現し、在日・反日勢力が築いた言語空間が破壊された。

それは、日本に在日・反日勢力がいること自体が不条理だという当然の声をもたらしている。

在日・反日勢力によって守られてきた人々は、その環境がいま変わろうとしていることに気付き、正念場に立たされている。

ーー

白眞勲は朝鮮人だから、朝鮮人のために活動しているのは納得できる。

しかし、有田芳生(有田ヨシフ)や前川清成(まえかわきよしげ)、尾立源幸(おだちもとゆき)、水岡俊一、小川敏夫など、彼らは、日本人が苦しむのを見て喜んでいる。

ーー

在日・反日勢力は、戦後の言語空間を作ってきた。

彼らは、事実を報道する振りをして、巧妙に事実を歪めてきたのである。

例えば進駐軍が、占領中に日本に強制した今の「憲法」は占領基本法でしかない。

つまり「日本国憲法」を戴いている状態は「属国」を意味する。

この「属国」状態を、反日マスコミ、反日政治家・文化人等は、「平和」と言い換えてきたのだった。

ーー

さらに、在日・反日勢力は、朝鮮人の疚(やま)しい過去を隠してきたのである。

しかし、ネット環境下で、朝鮮人の疚(やま)しい過去の数々を隠し通すことは不可能だ。

ーー

支那・朝鮮人は、日本人とは歴史を共有してはいない。

つまり彼らは、永遠に日本人には成れない。

朝鮮人の歴史はとてつもなくみじめなものであり、その人間性は下劣極まりない。

在日・帰化人でさえ、本国の朝鮮人と接触すれば、同胞の下劣さに辟易するのだという。

ーー

つまり日本人の朝鮮嫌いは、朝鮮人の本質に原因がある。

日本人にとって朝鮮人は疫病神なのである。

ーー

日本に密入国した朝鮮人らは日本人に文句を垂れながら祖国に帰らない。

彼らの子供や孫の中から日本を呪う朝鮮系反日分子が出現するのだから日本人にとっては大迷惑だ。

ーー

在日問題とは、彼らの卑劣な性質に根本原因があるのだ。

ここで日本人が朝鮮人に譲歩すると彼らは決して埋まらぬ差異を埋めろと特権を要求仕出す。

日本人の譲歩によって、過去、問題は悪化し続けたのである。

彼らがどれほどわめこうと、日本人は、「朝鮮人は日本人にあらず」と主張して譲ってはいけない。

彼らもそれで異論は無いはずだ。

2016年5月27日 (金)

支那・朝鮮人の政権では自分たちに都合の良い作文(歴史の創作)をする

ーー以下「株式日記toraさんの意見」より抜粋編集qazx

安倍晋三首相は2015年4月29日米上下合同会議演説をし絶賛された。

韓国はその演説を阻止しようと国を挙げて取り組んだが失敗したうえに、米議員らから日米離間を図るとして異様な目で見られた。

また2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」では、米国により、韓国はこの問題を「二度と蒸し返さない」ことを約束させられている。

それゆえ、鈴置高史氏は、オバマ大統領の5月27日広島訪問に対して、韓国紙の社説には、「歴史カード」を米国に取り上げられるのではないか、との恐怖がにじみ出ていると書いている。

ーー

支那・朝鮮人にとっての「歴史」は為政者に都合の良い「作文」である。

支那・朝鮮人というのは、勝者の「作文」を敗者に押し付けることができると考えている人たちなのである。

「歴史」=「作文」からは学ぶことなど何一つない。

共産党政権が倒れれば、新たな政権がまた自分たちに都合の良い作文(歴史)をする。

ーー

実際・異民族による侵略の繰り返しの史実など彼らにとってはどうでもよいことなのだ。

「日本は神国だ」と記紀に書かれている。

記録を歴史と呼ぶのであれば、これも日本人にとっては歴史なのだ。

ところが米軍に占領されて以来、史実のみを歴史と呼ぶべきだとして、「日本は神国だ」を否定する人たちが現れた。

ところがこの人たちは、支那・朝鮮人の「作文」に対しては、それを「歴史」だと言うのである。

つまり支那・朝鮮人による歴史戦は敗戦後すぐに開始されていたことに成る。

ーー

朝鮮人らは、しばしば自分の悪事を悪事と認識したうえで、相手もその悪事を働くものだ考える。

オバマ氏の広島訪問も「日本を被害者に認定することになる」と主張して、朝鮮人らが、世界戦Ⅱの被害者に成りすましていたことを自白した。

ーー

朝鮮半島は、1945年までは日本の一部であり、ちょうどオーストリアがドイツに併合されドイツと共に世界戦Ⅱを戦ったと同様の位置にいた。

つまり韓国が日本を戦犯国と呼べば、オーストリアが世界に戦犯国であったことを謝罪したように韓国も戦犯国だったとして謝罪すべきなのである。

韓国が日本を戦犯国と呼ぶのは、占領軍(米軍)による戦争責任教育計画WGIPが根拠になっている。

しかしこれも朝鮮人の自分たちは戦勝国側だという自分勝手な解釈から導き出されたものだ。

ーー

最近、戦争責任については、米国の第31代大統領ハーバート・フーバーによってF・ルーズベルトが日米戦を画策したことがバラされ、日米に見直しの動きが出てきた。

時間の経過によって、当事者が居なくなり冷静な目で過去の事実を見る事が出来るようになったということに成る。

ーー

支那・朝鮮人は、これまで「歴史」など考えたこともなかったのだが、記紀を持つ日本人との接触により、「歴史戦」が日本人には有効だと気付いたようだ。

しかし日本人相手に「作文」で対抗するのには無理がある。

「作文」では日本人には決して勝てない。

支那・朝鮮人の政権幹部は、彼らの「歴史」が政権を維持する装置=「作文」に過ぎないことを知っている。

ところが愚かにも、パククネ大統領はそれを知らないようだ。

女史は残念なことに習近平の「対日戦勝記念行事2015年9月3日」に参列してしまったのだ。

2016年5月26日 (木)

支那人が支那内乱を見越して支那から大規模に脱出しだしたようだ

ーー以下「大紀元日本5/24」より抜粋編集qazx

「変節、貪婪、腐敗、横柄」だとして江沢民を批判

支那共産党中央紀律検査委員会(紀委)機関紙「紀検監察報」が5月20日、官僚の「変節、貪婪、腐敗、横柄」を批判する記事を掲載した。

5月22日、支那「易天富基金網」は同記事について報道し、文章の最初の部分に「紀委が批判した記事は前党首江沢民に対するものだ」と記した。

支那メディアが、江沢民批判を報じたのは異例だ。

ーー

「易天富基金網」は「支那で最も専門的な基金サイト」との説明がある。

サイト閲覧回数は総合的に毎日100万回以上。

同サイトの説明では、ユーザーは100万人以上、毎日約10万人以上の登録ユーザーと約30万人分のIP訪問者がいる。

ーー

大紀元北京語版は、22日午前2時34分に『紀委 腐敗官員4つの特徴を批判、習と王は誰に吠えているのか?』と題した記事を掲載した。

ーー

同日午前8時8分、「易天富基金網」は『紀委機関紙 腐敗官員4つの特徴を批判』と題して発表。

5か所の中共の文字計10文字を削除した以外、文章の最初の2段の内容は全く同じだ。

大紀元の記事をほぼそのまま引用していた。

現在同記事は削除されているが、検索では「江沢民批判」の一部が見れる。(翻訳編集・張哲)

ーー

ーー以下qazxブログより抜粋

「全体主義国家が五輪を開催すると九年後に崩壊する」これは、「加瀬(英明)の法則」と呼ばれている。

ワシントンでもKases‘lawと言えば分る。

ヒトラー体制崩壊がベルリン五輪から九年後、
ソ連崩壊が始まった1989年も、モスクワ五輪の九年後だった。

加瀬さんがワシントンで、北京五輪から九年後の来年(2017年)、北京の崩壊が始まるというと、アメリカ人からも拍手が起こる。

ーー引用おわり

ーー以下「宮崎正弘ブログ」より抜粋編集qazx

UBS(ユニオン・バンク・オブ・スイスランド)の統計によれば、支那資本によるの海外企業買収額は、年初から5月10日までに、2015年1年間の総額を上回った。

昨年に支那企業が海外での企業買収は1080億ドルだった。

ことしは既に1110億ドル、このペースで行くと2200億ドルを超えることになる。

地球的規模でみても、支那資本による買収金額は世界の26・4%を占める(UBS・サムソン・ランベール専務)。

ーー

しかし西側では支那のM&A(merger and acquisition合併と買収)攻勢に警戒感が高まっている。

とくにギリシアのピレウス港の支那による租借などは、地中海から南ヨーロッパの国家安全保障をどうするのか、という防衛議論に直結する。

米国ではハイテク企業の防衛技術関連とつながる企業の買収は、当局が慎重に検査観察し、許可しない態勢ができている。

スイスも農業大手のシンジェンタが、430億ドルという天文学的巨額で、支那国有化学公司に買収されることが決まって以来、安全保障論議が高まった。

最近支那企業は農業技術や健康技術を持つ企業を買収の標的としている。

一方、支那当局は、国内企業が資産を海外に移転するのに目を光らせ始めた。

ーー引用終わり

支那人が支那内乱を見越して支那から大規模に脱出しだしたようだ。

2016年5月25日 (水)

マスコミやネットがまことしやかに伝えた事件は、事実とあまりにかけ離れていた

ーー以下「頂門の一針、福田ますみコラム」より抜粋編集qazx

モンスターペアレントというのは、学校に無理無体な要求をして教師を悩ませる「困った親」と理解されている。

ところが中には、こういったレベルを超えたモンスターペアレントが存在する。

実際彼らは、常識では考えられない虚言を弄し、学校への敵意をむき出しにして、教師を破滅寸前まで追い込むのである。

ーー

彼らの決まり文句は、「我が子がいじめを受けた」の一言だ。

その一例は、担任の教師が9歳の男児をいじめ、すさまじい体罰を振るったというもの。

また、高校のバレー部の先輩が16歳の男子生徒にいじめや暴行を行ったにもかかわらず、学校がいじめを認めず、ついに男子生徒は自殺したというものだ。

ーー

「いじめ」という言葉に社会は過剰に反応する。

それはもちろん、いじめの卑劣さへの憤りゆえだ。

加害者や教師の実名、顔写真がネットに晒され、そこに「弱者の味方」のマスコミが加勢する。

この2つの事件もマスコミに取り上げられ、 教師たちは筆舌に尽くし難い目に遭った。

ーー

しかし、詳しいことは拙著をお読みいただきたいが、結論から言うと、これらのいじめは母親のでっちあげだったのである。

実は世間やマスコミが糾弾した加害者は被害者であり、同情を誘った被害者は加害者だった。

さらに後者の場合、男子生徒の自殺の原因は、母親の言動にあった疑いが濃厚である。

ーー

筆者は、学校や教師を擁護しているのではない。

学校や教師 を擁護するために、意図して類似の事件を掘り起こしたわけではないのだ。

書いた理由はしごく単純だ。

実際に取材してみると、マスコミやネットがまことしやかに伝えた内容が、事実とあまりにかけ離れていたからである。

ーー

マスコミや世間は、何故子供の自殺の原因を学校でのいじめに求めるのか。

統計によると、小中学生の自殺の主な原因は、学業不振、家族の叱責、親子関係の不和である。

高校生の場合は、やはり学業不振や進路の悩み、さらにうつ病も自殺の主な原因となっている。

いずれも、いじめによる自殺は少数なのである。

それなのに、どうして自殺の原因をいじめだと決めつけるのか。

それは一種の思考停止ではないか。

ーー

過去、学校で自殺が相次ぎ、学校側が悲惨ないじめの存在を隠蔽した事実があった。

だからといって、学校や教育委員会が「いじめの事実は認められなかった」との発表を事実ではないとするのは非常に危険だと思う。

拙著『でっちあげ』に登場する教師は、マスコミやネットによって「殺人教師」と呼ばれ、つるし上げに近い仕打ちを受けた。

自殺者などだれも出ていないにもかかわらず、である。

その様は、マスコミやネットが口をきわめて非難するいじめの構造にそっくりだ。

ーー

「高校のバレー部の先輩が16歳の男子生徒にいじめや暴行を行ったにもかかわらず、学校がいじめを認めず、ついに男子生徒は自殺した」丸子実業の事件。

母親は、地元では、彼女の正体が知れていたため、支援者はほとんどいなかった。

しかし彼女はネット上で多くの支援者を獲得している。

その中に、教育評論家を名乗る女性がいる。

彼女は自身のブログで、事件の経緯を逐次伝えていた。

母親が校長らを訴えていた民事訴訟は、母親側のほぼ全面敗訴に終わった。

判決は、この“教育評論家”が母親の話を鵜呑みにして、初めに結論ありきで作り上げた事件の筋書きとはあまりに乖離していた。

だから“教育評論家”には、判決理由が全く理解できない。

いや、理解しようとしないといった方が正しいかもしれない。

ーー

“教育評論家”は、「教育裁判史上に残る悪判決」と批判して、こんなふうに書く。

ーー

「裁判長はいじめのことを何もわかっていない。あるいは、何か政治的な力が働いたのではないかとさえ思えてしまう」

「いじめのことはまるで認めなかった裁判長は、前代未聞の『いじめた』とされる側の『名誉棄損である』の訴えにはなぜか耳を貸した。

なぜ、母親が必死になってバレーボール部員や顧問に連絡をとらざるを得なかったのかをまるで考慮することなく」

「これは恐ろしいことだと思う」

「いじめは隠される。学校は自分たちの責任が問われることを恐れて、いじめをなかったことにしようとする」

「利害が一致した学校と加害者が組んだとき、これではやりたい放題できる。遺族やいじめの存在を告発した人間の口を封じることができる」

ーー

この教育評論家と名乗る人物は、おそらく一度も現地に足を運ぶことなく、何一つ調査もせず、自分の予断と偏見だけで批判している。

ーー

この“教育評論家”は、子供たちの心と体を守ることを信条としているらしい。

そして彼女のブログは10年以上の長きにわたり掲載され続けている。

しかし彼女は、このブログの言葉の一つ一つが、丸子実業高校の教師たちだけでなく、バレー部の子供たちの心をどれほど傷つけたか、考えたことはあるのだろうか。

ーー

彼女が、拙著『モンスターマザー』を読んだかどうかはわからない。

読んだとしてもおそらく、ブログを消去するつもりはないだろう。

彼女にとって大切なのは結局、自らのメンツや体面なのだから。

2016年5月24日 (火)

小林節氏は、集団的自衛権の行使容認派から、その否定派に変節した

ーー以下「私的憂国の書ブログ」より抜粋編集qazx

小林節氏といえば、集団的自衛権の行使容認化に際し、野党の参考人として「反対」の立場を述べた憲法学者である。

その後は、反安倍の旗下、野党共闘を煽り、サヨク「立憲デモクラシーの会」の旗揚げに、呼びかけ人として名を連ねた。

ーー

【産経】憲法学者の小林節慶応大名誉教授(67)が9日、都内で記者会見し、夏の参院選比例代表に政治団体「国民怒りの声」を設立して出馬する考えを表明した。

ーー

小林氏は記者会見で、集団的自衛権の行使を容認した安倍政権を「公然と憲法を破った。立憲主義の危機だ。戦争の危険を現実のものにした」などと批判し、打倒を宣言した。

しかし、2年前まで小林氏は、集団的自衛権の行使容認派だった。

まずは、2006年11月11日、産経新聞「正論」に寄せた小林氏の文章をお目に掛ける。

ーー【産経】正しく理解されない集団的自衛権

「法令解釈というものは、解釈権を有する者(この場合は政府)が、その責任において、条文の文言とその立法趣旨の許容限度内で行う『選択』である以上、時代状況の変化の中で、説得力のある理由が明示される限り、変更されてよいものであるし、これまでもそうであった」

「仮にわが国に対する直接的な攻撃がなかったとしても、それをわが国が座視すれば日米同盟が損なわれることが明白である以上、仮に形式上 は集団的自衛活動になろうとも、わが国の存続に『不可欠』な軍事行動は、それを許容する憲法9条に違反するものではあるまい」

ーー(以上、抜粋)

2013年7月26日公開のダイヤモンド・オンラインのインタビュー記事。

ーー

「集団的自衛権の考え方については、どうですか」

先にも述べた通り、政府は自国の自衛権の存在を認めています。そうなると、自衛権を持つ独立主権国家が「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の両方を持っていると考えるのは、国際法の常識です。

政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。

しかし、「襲われたら同盟国が報復にゆく」というメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。

だから、改めて「日本は集団的自衛権を持っている」と解釈を変更するべきでしょう。

ーー(以上、抜粋)

これら記事からすると、小林氏は、集団的自衛権の行使容認派だったことが分かる。

そして、その否定派に変節したことになる。

変節の理由について、「定年を迎え、憲法学の多数を占める「否定派」に寄った方が、定年後の学者としての活動に有利だから」という話があった。

かつての自説「集団的自衛権行使容認」も彼の世渡りの手段の一つに過ぎず、そこには学者としての矜持(きょうじ、ほこり)の欠片(かけら)もなかったことになる。

そうではないと言うのなら、小林氏は、自身で変節の理由を説明すべきだろう。

せいぜい頑張って選挙運動したらよいが、国民は、小林氏が考えているほどバカではない。

小林氏の自分勝手な「国民怒りの声」に、怒りを覚える国民も多いのである。

2016年5月23日 (月)

平穏に処理はほぼ不可能だからこれからが正念場である

ーー以下「中韓を知りすぎた男ブログ、コメント欄」より抜粋編集qazx

支那人の不潔さを、今なら誰でも知っていることです。

が、60年近く前の子供の頃の話です。

「支那にはネズミがいず、清潔である」と言われていた。

これは当時朝鮮戦争があり、支那共産党(スターリン)が行った日本共産党を使った対日宣伝でありました。

ーー

日支平和友好条約が締結され、日本は宝綱(鉄鋼)集団に製鉄技術を教えました。

その後、宝綱集団は、需給を無視した製鉄に励み今や支那全土に銑鉄の在庫の山を築いています。

仙谷由人元官房長官は彼の理想の国のていたらくにさぞ嘆いていることでしょう。

ーー

鄧小平が来日して松下幸之助氏に技術協力を要請しました。

松下氏はこれに応えて支那にテレビ工場を作った。

その工場は、反日無罪の暴動で見事に破壊され、松下電器は撤退。

松下氏が、鄧小平の要請に応じた結果は無に帰しました。

ーー

江沢民が来日したときには新幹線に乗車して、支那にもこんな鉄道が欲しいと言いました。

日本の鉄道会社は支那に、支那以外では使わない条件で、新幹線の車両と技術を輸出した。

ところが支那人は、支那オリジナルだと主張して他国に輸出しています。

ーー

支那人は、「おしん」が「ヤオハン」を築いた成功物語が好きです。

けれど、支那に進出した「ヤオハン」は、流通で支那人に盗まれ、客に盗まれ、従業員に盗まれ、支那共産党員に儲けの全てを盗まれ破綻してしまった。

阿片戦争は、清朝役人が英アヘン売りに手数料を要求したことが原因で起こっています。

資本家(商売人)から賄賂をもらうことは、古来よりの支那の権力者の特権であったのです。

権力者は私腹を肥やすのがその仕事になっている。

つまり、支那には、支那人の生活を向上させるための組織はないのです。

ーー

支那の歴代の権力は、こうして支那の大地や人民から富を奪いつくしては崩壊してきた。

支那では、異民族によって支配(搾取)と崩壊が、繰り返された。

支配者と人民の関係に信頼関係は築かれなかった。

つまり現在の共産党政権も、ちょうど清朝政府がそうだったように、消え去るときは一気だと思います。

日本は、支那人の富者だからと言って移住させてはならないのです。

彼らは支那人民から搾取して富者となったものであり、必ずや日本においても、日本人から富を奪うことを考えるからです。

2016/05/20(金) 14:41:36| URL| ポッポ #/5dmJF4E

ーー

ソロです。

支那・南北朝鮮の三国の権力は、人民から富を奪いとるための組織です。

日本人が考えるような人民のための政権ではありません。

在日・反日メディアによって情報を得ている日本人の大多数は、そんな支那・南北朝鮮の三国の実情を知らないままです。

ーー

ポッポさんが支那人の社会性について述べておられるので、私は朝鮮人の社会性について、述べてみたいと思います。

ーー

日本で地震が起こると「おめでとう」と言い、最も嫌いな国はどこだと聞かれて日本を挙げる。

こんな人々の振る舞いを知っても、なお同化可能だと考える日本人はいないでしょう。

ところが日本の政治家の中には、朝鮮人移民を「両手を挙げて歓迎する」人たちがいるのです。

つまり、日本の政治中枢に朝鮮人が居て、朝鮮人移民を増やす工作をしている。

既に、メディア・政財界・教育・司法が、朝鮮人に乗っ取られている。

しかし朝鮮人が組織の長になると、南北朝鮮で現実に見られるように、その組織は破綻してしまうのです。

ーー

朝鮮人は自分たちで国民国家を築いた経験を持たない。

彼らの歴史は、ずっと属国のままであったのです。

つまり自分の責任で何かを成し遂げた経験を持たない人たちだと言えるでしょう。

属国根性は、今もそのままであり、すべて悪いのは他人であり、自分はいつでも正しいのです。

このような人たちに長い寿命の組織を経営し、国民の歴史である国を運営することは不可能なのです。

ーー

舛添要一都知事の行為は、正に、その具現そのものです。

彼は自分の行為に責任を負おうとしない。

すべて悪いのは他人(日本人)だという態度が見え見えです。

朝鮮人を責任ある地位に就けてはいけないのです。

ーー

しかも朝鮮人はその地位を(朝鮮人的には善用?)悪用することにかけては天才的な才能を発揮します。

13日の定例会見以降に判明した舛添知事の不正

▽2009~12年に栃木県日光市の温泉旅館や那覇市のリゾートホテル、高級料理店などへ政治資金から高額支出

▽10~12年の台湾や欧州への海外出張時に特注印鑑などを政治資金で購入

▽11年3月に上海で消耗品代として約14万円を政治資金から支出

▽12年4~5月に政治資金で乗用車を2台購入

▽12~13年にインターネットのオークションで購入した美術品代の一部を資金管理団体から資料代として支出

▽代表だった政党支部の解散直前の14年、自身の資金管理団体に約526万円(約429万円は政党交付金)を寄付

▽14年3~4月に自身の似顔絵が包装紙に描かれたまんじゅう9万8552円分を政治資金で購入

▽15年4月からの1年間に、「出発地か到着地のいずれかが公務先」と定められている公用車で、自宅のある東京都世田谷区と神奈川県湯河原町の別荘を43回行き来

ーー

男女関係はだらしがないの一言でしょう。

朝鮮人社会では、このようなことが許されるのでありましょう。

しかし、このような行為は、日本社会では、決して許されない。

このような行為がしたいのであれば、半島に帰ってそこで堂々とやればよい。

ーー

人間は生まれながらにして容姿や健康をはじめとする不平等にさらされています。

人間社会は、近代に成り、他の動物社会とは比較にならないほどの格差社会になったと申せましょう。

その格差は、特に産業革命以後、資本を持つ者と持たざる者との間で富が偏在することで、拡大しました。

それで、政治思想として平等を求める共産主義が起こり、世界市民や多文化共生という標語が共産主義者によって作られます。

しかし世界に貢献しようと言う意思を持った市民は現れず、多文化のもとではそれぞれの文化の優位性を主張し合う殺し合いが発生したのです。

世界市民や多文化共生という標語は、安価な労働力を求める資本家たちによっても利用されましたが、結局テロによって破綻しています。

ーー

つまり、現実に起こったことから言えることは、それぞれの文化の担い手は、それぞれの文化圏で活躍すべきなのだということでしょう。

それぞれの文化を尊重し合い、なおかつ干渉しない。

多文化は、それぞれの地域で独自の生活習慣を守るべきで、混在し共生を求めてはならないのです。

ーー

日本人にとっては、支那・朝鮮人社会は、決して許すことができない社会であると言えるでしょう。

しかし、混在しない以上どうぞ勝手にやってくれということができる。

ーー

支那・南北朝鮮の三国は、反日政策を採用しています。

日本が自由・法治・民主政治が機能する近代社会であることを人民に知らせないためです。

ところが、韓国民は、日本の実情を知る機会に恵まれているにも関わらず、反日なのです。

それは、これまでの日本の政権が、韓国の反日行為に資金を出してむしろ反日を支援してきたからなのです。

これは、在日朝鮮人を同化させず、現在の日本人の反韓感情を生み出すための時間を掛けた細工であったと考えれば納得できる。

我々の先人は、朝鮮人が日本人には同化できない人々であることを見越していた。

そして彼らに対する、戦略を立てていてくれていた。

耐えがたきを耐えそうしてくれていた、そう思うと、頭が下がります。

2016/05/21(土) 08:24:33| URL| ナポレオン・ソロ #90LdKUd6

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

ーーYKK(読者投稿)

在日南北朝鮮人問題が片付けば日本は変わると「余命翁」は言われる。

そして「日本を取り戻す」この目的を達成すべく、個人としてできることをしていきましょう。

ーー余命

正直、キーボードを叩くだけで在日・反日勢力をここまで追い込めるとは思っていなかった。

2009年に朝鮮傀儡政権民主党が政権を奪取して、当時の韓国大統領イ・ミョンバクが日本征服完了宣言を出すところまでいった。

だから、現状が信じられないのは余命だけではないだろう。

結果を出すにはまだひと山ふた山あるだろう。

平穏に処理(ソフトランディング)はほぼ不可能だからこれからが正念場である。

2016年5月22日 (日)

岡田の増税延期への転換を契機に、安倍は堂々と延期ばかりか凍結、増税断念まで視野に入れることが可能になった

ーー以下「頂門の一針、杉浦正章コラム」より抜粋編集qazx

18日、報道ステーションのコメンテーター後藤謙次は嬉しげに、「(安倍 首相は)完全に岡田さんの土俵で相撲を取らされましたね」と述べた。

しかし岡田は消費税10%にする3党合意した当事者だ。

そんな男が自ら合意を破るようなことをしたのだ。

これで安倍は、堂々と増税延期を打ち出すことができる。

後藤謙次が言った立場は逆だ。

ーー

安倍はこれまで三党合意を守り、「リーマンショックや大震災のような出来事が起こらない限り予定通り(消費税は)引き上げる」と繰り返してきた。

それにもかかわらず日本の新聞は、次々にトップで、消費増税延期を報じてきたのだった。

それはなぜなのか。

ーー

官邸筋を通じて意図的な消費増税延期の漏洩が繰り返されたからに他ならない。

裏で延期の漏洩があった。

そうでなければ、野党が政府に先んじようと消費税凍結法案を提出したり、民進党内に延期を求める声が高まることはなかった。

ーー

岡田の増税延期への転換を契機に、安倍は堂々と延期ばかりか凍結、増税断念まで視野に入れることが可能になったのだ。

意図的に漏洩された情報を、消費増税延期と報じてきた朝日が、19日は見出しで「増税延期迫られる首相」とやっている。

これでは、裏で延期を迫ってきた政府に協力しているとしか言いようがない。

ーー

安倍は幹事長・谷垣禎一に「岡田さんの提案には驚いた」と漏らしている。

安倍は、岡田の提案は、ずっと遅れるとみていた。

サミット後に自らが延期を宣言した後になるだろうと。

と言うのも民主党政権で副総理をしていた時に、岡田は消費増税に向けての3党合意の当事者であったからだ。

岡田が延期に踏み切るのは先だと考えていたのだ。

ーー

岡田が奇襲に出たのは、民進党の支持率が落ち続けており、やむにやまれぬ選挙対策のためだ。

共産党と、野合のような共闘がどんどん進展し、消費増税問題が共闘の支障となってきた。

共産党など他の野党の主張は、消費増税凍結だ。

もともと岡田は消費増税推進では選挙を戦えるとは思っていなかった。

そして共闘を優先して方向転換せざるを得なくなったのだ。
 
ーー

民進党党内右派は、この臆面もない共産党寄りの姿勢をどう見るだろうか。

不満がうっ積してゆくことは間違いない。

加えて岡田は、これまで財政規律を盾に安倍を追及してきた。

それが、赤字国債に財源を頼るという方針を堂々と、しかも唐突に表明したのだ。

これは、これまでの主張を、反故(ほご)にするものだ。

党内で議論した上の提案とは思えず、なりふり構わぬ選挙対策を露呈させたことになる。

ーー

三党合意のもう一人の当事者・公明党代表・山口那津男は、律儀に消費増税を推進している。

岡田の方針転換により一挙に孤立化しかねない状況に置かれた。

庶民の党を自称しながら、苦渋の消費増税を推進してきた。

山口は17日「首相や担当大臣の判断だけで決められるものでは当然ない」と指摘、「政府・与党での議論を経て結論が導かれていくものだ」と安倍をけん制していた。

山口は党首討論終了後、安倍に「(岡田は)出来もしないことを掲げ、赤字国債で当面賄えというのは全く無責任」とかみついた。

しかし山口は与党に居る限り安倍に妥協するしかない。

ーー

岡田は選挙対策を考えているうちに、意図しないまま安倍に塩を送ったのである。

失業率が史上最低となっている事が物語るようにアベノミクスは成功している。

「アベノミクスの失敗であり退陣すべきだ」と。

民進党は、増税延期とアベノミクスを結びつけようとしているが、これでは有権者の支持を失うばかりだろう。

ーー

岡田は2019年4月までの消費増税延期を提案した。

安倍の自民党総裁としての任期は2018年9月であり、それを越えている。

任期中に5%もの増税をやり遂げた首相はいない。

つまり、安倍は堂々と任期中は延期すると宣言出来る。

しかし自民党としては、延期を言うより期限なしの凍結を宣言して、後の経済状況に委ねるとした方が良いのではないか。

そうすれば国民の間にくすぶっている財務省のやらせから自由になれる。

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