qazx

民主党政権の程度の悪さは尋常ではない。最初に首相となったのはクルクルパーで、せっかく自民党政権が10年以上もかけて地元と協議し米軍基地の普天間移転を決め、さて実行しようという段階になっていたのに、

地元との交渉など一度もしたことのないそのクルクルパーが、交渉を白紙に戻してしまった。これはつい2年前のことだ。

次に首相になったのは詐欺師で、福島第一原発事故を、悪化させておきながら知らぬ顔で、あまりの無能さ故に国民から「早く辞めろ」の声が激しくなり、辞めるその直前に、反日教育ばかりしている朝鮮学校への支援を決めた。

これで日本メディアが、あまりにもひどい民主党政権の実態を国民に伝えているかというと、どうもそうでは無いようで「日本メディアは官房機密費によって買収されており、メディアに真実を伝えようという姿勢は全く期待しがたい」らしいのだ。

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921 ：日出づる処の名無し：2012/01/27(金) 16:23:09.73 ID:q8/EradW
>>919　>>920
こういうことが起これば、日本以外の先進国では、メディアが事態の真相解明に向けて徹底追及することになると思う。

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ここで「こういうこと」と言っているのは、以下のような、「震災関連会議で議事録なし」という異常事態を指している。それが今頃になって報道されるというのは、やはり民主党政権が、日本メディアを買収でもしていたのではないかということになる。

これでは、国民は現・民主党政権について、正しい評価ができない。

一応「震災関連会議で議事録なし」という異常事態の存在がわかったのであるから、これからその事実関係、つまり誰の指示によってなされたのかについての、真相解明に向けて日本メディアの追及がなされるはずなのだ。

ところが、国民の日本メディアに寄せる信頼はもう地に落ちている。「無知と独善」を振り回すことは得意なのだが、国民に真実を報道しようという気力さえ日本メディアには、感じられないのだ。

どうか日本メディアの記者様には、国民に成り代わって事実関係を調べ上げ、報道してください。そして国民の信頼を取り戻してください。

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920 ：日出づる処の名無し：2012/01/27(金) 16:17:14.47 ID:q8/EradW

【朝日1/27】15のうち10の震災関連会議で議事録なし　http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220127027.html

東日本大震災に対応するため置かれた15の会議のうち、原子力災害対策本部や緊急災害対策本部など10の会議で議事録が作られていなかったことが分かりました。

震災に関連する政府の会議をめぐっては、原子力災害対策本部の議事録が作られていないことが分かり、公文書を担当する岡田副総理がほかの会議も調べるよう指示していました。

その結果、原子力災害対策本部や緊急災害対策本部のほか、政府と東電統合対策室や官邸緊急参集チームなど10の会議で議事録を作っていないことが分かりました。

そのうち、原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの3つ会議では議事概要すら作っていませんでした。これを受けて、政府はこれら3つの会議については、来月中に概要を作成することにしました。
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＊民主党政権というのは、やっていることが予想を超える。素人流儀というか、犯罪者的というか、タリバン風味というか。
＊自己のなすべきことはなさず、他者（東電とか九電とか）を糾弾することは893なみ。責任回避は詐欺師的で、経済政策にいたっては枝野経産相のやっているように基本的算数を無視するような支離滅裂で・・・

920 ：日出づる処の名無し：2012/01/27(金) 16:17:14.47 ID:q8/EradW

【読売新聞1/27】震災関連会議、１０組織で議事録作らず http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120127-OYT1T00596.htm

政府は27日午前、東日本大震災に関連する10組織で会議の議事録が未作成だったとする調査結果を発表した。このうち、首相が本部長を務める原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、防災相がトップの被災者生活支援チームの３組織では議事概要さえなく、2組織は議事概要の一部を作成していただけだった。

民主党政権のずさんな対応は、震災対応を検証するうえで支障となる。野田首相は同日の国会で陳謝した。

調査結果は岡田副総理（公文書管理担当）が同日の閣議後の閣僚懇談会で説明した。調査対象は当初８組織とする予定だったが、最終的に１５組織に拡大した。このうち、議事録、議事概要の双方を作成し、公文書管理に問題がなかったのは、原子力被災者生活支援チームなど４組織しかなかった。復興対策本部は議事録のみ作成していた。

議事概要さえ残していない原子力災害、緊急災害対策の両本部、被災者生活支援チームは、震災と原子力発電所事故対応の中核的な組織。原子力災害対策本部の事務局を担当する原子力安全・保安院は、未作成の理由に緊急事態だったことを挙げている。昨年４月に当時の滝野欣弥官房副長官（事務）は、各府省連絡会議で「震災関連の資料保存に留意をしてほしい」と各府省に指示していたが、守られなかった形だ。
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＞滝野欣弥官房副長官（事務）は、各府省連絡会議で「震災関連の資料保存に留意をしてほしい」と各府省に指示

＊だから、事務方には記録を残す必要性の認識があったわけで、それにもかかわらずこういうことが起こるのは確信犯で、首相とか官房長官の命令があったと推測するのが合理的で、それ以外は（＝理由も無く官僚が馬鹿なまねをするとは）考えにくい。

現在1月27日時点で、日本にある原発は18原発57基中54基（廃炉を含む）が停止中である。これでは、膨大な電力需要を賄うために火力発電用燃料の輸入が激増し、貿易収支が赤字になるのは、当たり前である。

しかもその燃料についても、イラン情勢によっては、輸入さえできなくなるかもしれないのだ。こんなことは、最初から分かっていたことだ。というのも、日本は、過去1970年代の2回のオイル危機で、原油輸入の目途が立たなくなった経験をしているからだ。

そして日本の将来を見据えて、膨大な電力需要を賄うために、万難を排して原発が推進された経緯があるからである。それを現政権は、何の展望も国民に見せないまま、原発を次々と停止させている。

このような政権を支持するメディアは、まだ誰一人死者が出ていない、福島第一原発事故を鬼の首でも取ったように、その危険性を増幅して報道しまくっている。

多くの住人が何事もなく生活できている自然界の放射線レベル・数マイクロシーベルトレベル/年でさえ、さも人体に危険であるかのように、報道している。これは「無知と独善」が国民生活を苦しめる結果になるという、好例だ。

全く、愚かとしか言いようがない。そして日本国民の生活水準を落とせといっているに等しい「脱原発だ」というのだから、もう最低な人々である。

そして、昨日も書いたが、貿易収支が赤字になった事実を、「無知と独善」をふりまわす連中は、恐らく、日本破綻に結び付けて、またぞろ「日本経済は破綻する」と声高に言い募るに違いないのである。

しかしそんなことはないと書いている人がいるのでお目に掛ける。

ーーー以下抜粋編集qazx

【廣宮孝信ブログ1/25】「31年ぶり貿易赤字！」だけど、経常収支は黒字ですし、これで日本経済が破綻することには全くなりません！ http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/

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【MSN産経ニュース1/25】2011年の貿易収支が31年ぶり赤字　石油危機以来
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120125/fnc12012509100006-n1.htm

財務省が25日発表した2011年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支額は2兆4927億円の赤字で、第２次石油危機で輸入が増加した1980年以来31年ぶりの貿易赤字となった。

赤字額は55年（2兆6129億円の赤字）に次いで過去2番目の規模。東日本大震災や円高、海外景気の低迷で輸出が減少する一方、原子力発電所の停止で、火力発電用燃料などの輸入が増加した。

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産経記者が書いているのは、これは年間の貿易収支の速報値ですが、財務省の月別統計で昨年の1月から11月までの経常収支を確認してみますと、http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm

貿易収支-14,631サービス収支-14,862所得収支+133,290経常移転収支-10,542=経常収支+93,254（単位：億円）ということになります。

莫大な所得収支黒字の存在によって、貿易収支が赤字でも経常収支は9兆円程の黒字なのです。

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さて、この貿易収支赤字のニュースで「貿易赤字だ！」「日本は破綻する！」と言い出すバカが出てくるかもしれませんので、ここで彼らの口が二度と開かない様にしておきたいと思います。

ーーー

独は経常収支が黒字、その結果・莫大な対外純資産（政府と民間を合わせた国全体の貯金）を持ち、破綻しない。ギリシャは経常収支が赤字、借金が返せず破綻、独もギリシャも借金は独自通貨ではないユーロ建てなので、借金を刷って返すことはできない。

米、豪、NZは経常赤字が続き、対外債務が大きくなっています。これはギリシャと同じです。しかし、ギリシャと違って、借金は、独自通貨建てです。いつでも自国で自国通貨を刷れば返せるのです。

日本は、経常収支が黒字であり世界一の対外純資産を持つ国で、かつ借金も独自通貨建てです。つまり日本は、破産のし難さから言うと、プラスの対外純資産と、自国通貨建ての借金で、どこの国と比べても破綻しにくいことになります。

ーーー以上、整理すると

日本、自国建て借金◯プラス対外純資産◯安定◎
ドイツ、ユーロ建て借金☓プラス対外純資産◯安定◯
米・豪・NZ、自国建て借金◯対外純資産無し☓安定◯
PIIGS、ユーロ建て借金☓対外純資産無し☓安定☓

ーーー

つまり今回の貿易収支赤字、あるいはそれがさらに進んで経常収支赤字になったからといって、即破綻とは残念ながらそう簡単にはなりません。

経常赤字がしばらく続いても世界最大の対外純資産は、すぐにゼロになったり、マイナスになったりすることがないからです。

ーーー

しかも、経常赤字→通貨安→外貨建て対外資産の円換算額が増加→円換算の対外純資産が増加→大きな対外純資産が所得収支を改善→非常に強力な破産防護壁となります。

アジア通貨危機では→急激な通貨安→外貨建て借金の負担が急増→経済危機でした。しかし、外貨建て借金がない→円がどんなに安くなっても、借金は増えない→経済危機にはならないのです。

つまり、経常収支が仮に赤字になっても日本の場合は、非常に強力な破産防護壁が当面存在し続けるため、日本は経済的に極めて安定しているのです。

ーーー

しかも、こういう考え方をした場合、皆様も既にお気づきの様に、「国債の大部分の95%前後が国内保有だから」破綻しにくいというわけではないのです。実際、国債の50%が外国保有の米・独ですが、ちっとも破綻しません。

国家経済(個人+民間企業+政府)が安定するかどうかについては、まず、借金が自国通貨建てかどうかが、最重要事項であって、国債保有者の国籍は無問題なのです。

アイスランドは、破綻した民間銀行を国有化し、ついで、政府+民間銀行、の外貨建て借金の債務不履行によって、国家破綻したわけです。

ーーー

次に経常収支が黒字かどうか。経常収支が黒字であるということは、対外純資産がプラスになるということを意味します。

現在欧州で経済破綻が心配されているPIIGS諸国は、全てが経常赤字国であり、対外債務国です。　　　ユーロ導入で「勝ち組と負け組」が出来ちゃいました

ーーー

国家経済に影響を与える決定的な要因は、債務が自国通貨建てかどうかと、経常収支が黒字かどうか、この二つと見て良いでしょう。

政府債務GDP比、政府財政収支GDP比も、国家経済が破綻するかどうかの指標にはならないのです。

過去の破綻国を見ても、政府債務GDP比の小さかった国はいくらでもあります。政府財政収支GDP比だって、そうです。破綻したアイスランド政府は4年連続財政黒字だったのですから。

これらの指標を使った破綻論が無意味なのは、国家経済が、国民+民間企業+政府から成り立っていることを無視して、国家経済の一部である政府だけを見て、国家経済を評価しようとしているからなのです。

政府の借金よりも、個人+民間企業+政府=国全体、の財政収支である経常収支や、国全体の貯金である対外純資産のほうが、国家経済を表現しているので、むしろ破綻論者は、こちらの方を使うべきなのです。

しかし、これらの指標を使うと全く「破綻論」が成立しなくなってしまう、ということです。その上、破綻したから何だ？という話もあります。

国家レベルの破綻がむしろ、国家レベルの高度成長の始まりだったという類の話はこの世界にゴロゴロと転がっています。（以下のリンク参照）http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-421.html　http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-406.html

国民の皆様方は、日本国破綻など全く心配せず、安心してお仕事に励んでくださいませ。

以前にも書いたが、ネット上の情報によると、草加の池田大作は、脳梗塞で死にかけているはずなのだ。

ところが読売新聞は、池田大作が、「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべき」だとした「平和提言」を発表する、と報じた。

多くのネット住人同様、脱原発運動が、日本から核技術を一掃するための工作だと、小生は理解している。一貫して日本の武装解除を主張してきた朝鮮カルト草加の発表と考えれば、この発表も驚くに値しない。

読売の記事は、池田大作から直接聞いたような内容になっている。不思議なことに、この記事は、ネットからすでに消されている。

池田が、脳梗塞で死にかかっているとすると、この記事は捏造なのだろうが、それでは一体だれが、でっちあげたのか。また池田に思考能力が残っていて発語障害も無いとすれば、どうして出てこないのか。

しかもこの報道が、原油や天然ガスの輸入量が増え、日本の貿易収支が31年ぶりに赤字になったとの報道の後でなされていることが、興味深い。

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【MSN産経ニュース1/25】2011年の貿易収支が31年ぶり赤字　石油危機以来
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120125/fnc12012509100006-n1.htm

財務省が25日発表した2011年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支額は2兆4927億円の赤字で、第２次石油危機で輸入が増加した1980年以来31年ぶりの貿易赤字となった。

赤字額は５５年（２兆６１２９億円の赤字）に次いで過去２番目の規模。東日本大震災や円高、海外景気の低迷で輸出が減少する一方、原子力発電所の停止で、火力発電用燃料などの輸入が増加した。

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このまま、燃料輸入増が続けば、日本経済は、それこそ悪化するわけで、それはバカ評論家にでも理解できる。

池田の脱原発推進発言は、この時期を選んでなされたものと思われる。日本のメディアや産業界に与える影響を考えれば、非常に面白い展開である。

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【読売1/25】創価学会の池田名誉会長、脱原発依存提言へ…公明に影響もhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120125-OYT1T00944.htm

創価学会の池田大作名誉会長は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべき」だとした「平和提言」を発表する。

創価学会を支持団体とする公明党のエネルギー政策論議にも影響を与えそうだ。

池田氏は「日本は地球全体の地震の約１割が発生し、津波に何度も見舞われてきた」と事故再発の可能性を指摘したうえで、再生可能エネルギーの導入に向け、「先駆的に取り組んでいる国々と協力」「コストを大幅に下げる共同開発」 「途上国も導入しやすくなる技術革新」などを推進するべきだとしている。

【ブルンバーグ1/16】中国成長率、10四半期ぶりの低水準に鈍化か－「最悪期はこれから」 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXUZM30D9L3501.html

中国の昨年10－12月（第４四半期）の経済成長率は10四半期ぶりの低い伸びにとどまったもようだ。輸出品の需要低迷や当局による不動産バブル対策の長期化で景気はさらに冷え込む恐れがある。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト26人の予想中央値によると、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比8.7％増と、2009年４－６月（第２四半期）以来の低水準となる見通し。ＧＤＰと固定資産投資、小売売上高、鉱工業生産の統計はいずれも17日に発表の予定。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州の成長率はゼロ近くになると予想し、世界の成長率見通しを「大幅に」下方修正すると警告する中で、中国の４四半期連続の成長鈍化で世界経済も悪化するとの不安が増大している。12月の中国の輸出は２年ぶりの低い伸びとなり、インフレ率は15カ月ぶりの低水準にとどまっており、温家宝首相にとって景気浮揚に動く理由は強まっている。

野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、張智威氏（香港在勤）は、「最悪期はこれからで、追加の緩和措置が今後数カ月にわたって進む」とし、「中国経済の下振れリスク拡大は他の経済、特にオーストラリアやブラジルといったコモディティー輸出国の見通しに打撃となる」と指摘した。

張氏は今年１－３月（第１四半期）の成長率が7.5％で底打ちし、４－６月期に7.6％になると予想。中国人民銀行（中央銀行）が３月に利下げを実施するなど政策緩和を１－６月（上期）に「前倒し」すると見込んでいる。

記事に関する記者への問い合わせ先：Li Yanping in Beijing at yli16@bloomberg.net

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共産支那の将来については、否定的なものが多くなってきている。共産支那の反体制派の言論機関である「大紀元日本」は、支那人の意見として、以下のような記事を載せている。

「共産支那経済がどうなるかについて、ある人は構造的問題が存在し、間もなく崩壊するとみている」

「金持ちは、既に莫大な資金をその地に移し終わっており、旅券あるいは永住権さえ手に入れている。彼らは支那にわずかな異変でもおこればすかさず逃げ出すつもりなのだ」と。

以下に抜粋編集してお目に掛ける。

ーーー以下抜粋編集qazx

【大紀元日本1/17鼎談】共産支那経済はどこへ　（一）文・臧山（翻訳編集・金本）
(12/01/17 08:35) http://www.epochtimes.jp/jp/2012/01/html/d27149.html

大紀元グループ傘下の週刊誌『新紀元』の臧山編集長は昨年末、経済評論家の廖仕明氏と、経済学者・沈（文中表記、匿名）と、支那経済について、それぞれの意見を交わした。

世界一体化の影響大きい

臧山「共産支那経済の現状と未来について、各界の見方には大きな相違があるが」

廖仕明「1990年代以後、世界経済の一体化が進み、その後10数年で、いまだかつてないほどのレベルに達した。つまり、一部の変化が、全体に影響を及ぼすようになった。

規模からすると小さなギリシャの問題が、ヨーロッパから全世界へと大きな衝撃を与えるようになっている。これはかつてなかったことだ。

支那経済に対する、意見の相違は、10数年前からすでに存在した。

『共産支那はまもなく崩壊する』の著者・章家敦氏は、共産支那は間もなく崩壊し、政治構造に大きな変化をもたらすと書いている。

しかし、多くの人が共産支那経済は引き続き発展し、20年足らず後に世界第一になるとみている。

このような見方の相違は、共産支那に対する現状認識の相違によるものだ。

経済学者にとって、経済モデルは、計画経済と市場経済しかない。しかし支那経済は、そのどちらでもない」

沈「郎咸平氏の演説を知っているか」

臧山「知っている。郎咸平氏は、自由世界の罠にはまった支那経済は、国内資金の大部分が投機に使われ、製造業が消滅して、支那経済はまもなく破綻するに違いない、と言っている。

沈「たとえば製造業について、支那は世界の工場となったが、実際には低級な加工と組み立てをしているだけであり、大きな利益は技術開発・製品設計と販売部分に行き、支那の利益は小さい、と郎氏は観察している。

しかし、支那は、そのような現状に甘んじているわけではなく、80年代末期には、当時は趙紫陽が政権を握っていたのだが、いわゆる「大きく出て大きく入り、国際的大循環に参加する」という政策を採用した。つまり輸出主導による成長政策を採用したのだ。

実は1978年の改革開放後の選択肢は限られていた。投資を誘致し、製品を加工し輸出することが唯一の選択肢であった。しかし、今や輸出主導政策は、ボトルネックにきている。世界市場では既に安値の支那製品が溢れ返っており、これ以上に輸出を増やすことは確かに難しくなっている」

北京政府は減税しない

臧山「経済成長率が重要で、これまでと同じように経済成長できなければ、大問題になるだろう」

沈「珠江デルタでは外資企業だけでも３万ぐらいあった多くの企業が08年のリーマン破綻時に破産した。先月私はそこを見に行ったが、今でも完全には回復していない。それに、労賃が上がり、利潤が下がって、投資環境は悪化したままだ。

支那経済の貿易依存度は60％以上であり、珠江デルタなどはもっと依存度が高い。だから、世界が不況になると、すぐに問題が現れる」

廖仕明「欧米は、企業を支援するために、減税をしている。支那は減税せず、民間企業に融資しようともしない、なぜか」

沈「支那人は、創業精神の旺盛な民族なので、政府が援助せず、高額の税を徴収しても、みんな依然として企業を創立したいのだ」

廖仕明「2011年注文が減ったと聞くが、どうして輸出額はかえって増えているのか」

沈「製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は制造業の衰退を反映するが、すでに3年連続50％以下であり、最近2、3年の輸出状況がよくないことを示している。

それにもかかわらず輸出額が上昇しているのは、資金の海外流出のためだ。支那では、国内の資金が一旦海外に出されて、それが外資として国内へ投資される。

今国内の投資環境が悪くなったため、国内に投資されるべき資金が、輸出額の上昇という形で海外に流出しているのだと考えている」

廖仕明「10月に支那中央銀行は、キャッシュフローが増加したことを公表した。しかし、銀行の融資が増加したわけでもなく、株式市場で株価が上がったわけでもない」

沈「貿易収支は依然として黒字だが、外貨準備高はむしろ減っている。これは、多くの資金が支那国内から逃げたことを示している」

臧山「金持ちが海外移住しているのか」

廖仕明「私の知る限り、本当の金持ちは、以前から海外移住の準備をしている。今移民しようとしているのは二、三流の金持ちだ。既に莫大な資金をその地に移し終わっており、旅券あるいは永住権さえ手に入れている。彼らは支那にわずかな異変でも起こればすかさず逃げ出すつもりなのだ」

新自由主義者を気取る学者たちは、ことあるごとに規制撤廃を叫び、自由な市場の利点を強調する。しかし投資家の思惑は、これらの新自由主義者を利用し、自分たちに都合の良い市場を作り、より多くの儲けを上げることだ。

ーーー以下小論から引用

「政府の規制」と聞くと、嫌がる人が居るかも知れませんが、規制をする米国政府とは「米国民を統治し、米国民による、米国民のための政府government of the people, by the people, for the people」を意味しているのです。

日本国政府については日本国憲法にその記載があります。つまり「その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と。

すなわち、政府の規制とは「国民による規制」という話になるのです。

ーーー

ところがこの国民による規制をなくしたいという人たちが居るのである。強欲な投資家たちにとっては、国民による規制は、儲けの邪魔でしかないからだ。

そして彼らは、新自由主義、つまり規制を無くし市場の自由に任せれば、市場で自由競争が進み、サービスの品質が上がり、価格が下がる、良いことだらけだ、という考えを使う。

そして実際新自由主義者たちの言うがままに、規制を撤廃した結果どうなったのか。米国で、特に医療面での彼らが達成した結果を、三橋貴明氏が書いておられるのでお目に掛ける。

ーーー以下抜粋編集qazx

【三橋貴明ブログ1/22】政府と企業と国民と（前編）http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11142608177.html

米国の医療分野は「市場原理主義」が推進されていった結果、どうなったのか。医療費が「高騰」しているのです。えっそんなはずないだろ、と思われた方も多いと思います。

新自由主義者のこれまでの主張は、市場原理主義が進むと、サービスの品質が上がり、価格が下がる、だったからです。

つまり「市場原理主義」が推進されたアメリカの医療は、サービスの質が上がり、国民の平均寿命も延び、医療費が安くなっていなければならないはずなのです。

実際の数字で見てみましょう。以下、上記宝島社のムック本の色平哲郎先生の寄稿を参考にしました。

  　 主要国　医療費支出（2007年）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Iryohi

南鮮はまあ、国民所得が低いので、医療支出も少なくて当たり前ですが、所得がほぼ同じである日米英独仏伊での比較では、米国の医療費は年間１人当たり7285ドル（約56万円）、GDP比15.7％と突出しています。

日本でのGDP比15.7％は、およそ80兆円ですから、米医療産業の巨大さがわかります。日本の医療費は年間１人当たり2751ドル（約21万円）、GDP比8％(およそ40兆円)と、日米英独仏伊中で最低です。

　　　　OECD諸国の医療費のGDP比率（2008）　単位：％http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Iryohi

上図を見ると、米国の医療費は突出しています。そのうち米政府の負担は半分以下です。すなわち、この高額な医療費の半分以上を負担しているのは、一般家計という事になります。

これでは、病気になれば破産してしまいかねません。例えサービスが最低でバカ高い民間医療保険であっても、加入せざるを得ないでしょう。

世界一高額の負担であっても、平均寿命が世界一であるのなら、まあ、我慢もできるでしょうが、09年度の米国の平均寿命は、世界比較28位で、先進国中最低なのです。ちなみに、26位イギリス、27位が南朝鮮です。

ーーー

「市場原理主義」者の言い分では、「市場原理主義」が推進されれば、市場競争によりダメな企業が淘汰されて、品質が高まり、価格が下落していくはずです。

その「市場原理主義」が推進された結果、医療サービスに「世界一高額な代価を支払い、平均寿命が先進国中最低」になった。つまり米国では、競争が無くなり、品質はさがり、価格が上昇したのです。

これだと、「市場原理主義」のどこが良いのかわからない。

ーーー

米国で、医療分野の「規制緩和」が一気に進んだのは、「市場原理主義」に染まったクリントン政権以降ですが、現在のアメリカの医療サービスが、本当にアメリカ国民が望んでいる姿なのでしょうか。わたくしは、とてもそうは思えません。

わたくしの目には、「医療産業が政府と結びついた結果、国民の意志を無視して医療サービスの価格を吊り上げ、さらにバカ高い医療保険に加入させている」としか見えないのです。

米国民はこのようにして、所得を吸い上げ（トリクルアップ）られている。医療サービスの経営者・投資家たちによる、一般の米国民からの所得吸い上げ制度にしか見えないのです。

アメリカ大統領選挙に名乗りを上げているロン・ポール氏は、真の「市場原理主義」が実現すれば、アメリカの医療サービスも価格低下や品質向上が見られると主張しています。つまり現在米国で見られる「市場原理主義」は、偽物だと彼は言っているのです。

ーーー

そもそも、医療という人の生命を扱う分野に、「市場原理主義」を持ち込み、「政府の規制」なしで市場競争を行っていいのか、わたくしには疑問に思えてなりません。

「政府の規制」と聞くと、嫌がる人が居るかも知れませんが、規制をする米国政府とは「米国民を統治し、米国民による、米国民のための政府government of the people, by the people, for the people」を意味しているのです。

日本国政府については日本国憲法にその記載があります。つまり「その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と。

すなわち、政府の規制とは「国民による規制」という話になるのです。

民主政治国家の主権者である国民が、「医療分野における企業の自由競争には問題がある！」と判断した時、その国の政府は医療サービスにおける規制をすることになります。

ところが、現在の米医療産業は、ロビイスト・献金などを用いて、政府を主権者である国民から奪い取り、自分たちに都合の良いように「市場原理主義」を振り回しているだけなのです。

これでは民主政治が機能して、つまり国民の意思で「市場原理主義」が推進されているとは、断じて申せません。

ーーー

どんなに良い制度も問題を抱えているように、日本の医療制度にも問題がないはずがなく、絶えず改善していかなければなりませんが、それでも日本は先進国で最も安い医療費で、健康寿命世界一を達成しているのです。日本の医療制度とその従事者に感謝です。

リチウム電池の開発と、それによる大容量の蓄電器の完成は、静かで乗り心地が良い電気自動車社会の到来を予測させるものであった。

維持費を上げるガソリンの値上がりは、特に自動車を道具として使っているような人たちにとっては、大問題であり、燃費がガソリンの1/10と言われている電気自動車を一層魅力あるものにした。

2010年末に三菱自動車が他社に先駆けて電気自動車を販売した際、小生はすぐに、買い求めに行った。軽自動車で自動車税も安く、維持費が大幅に軽減できると考えられたからだ。

しかし商談してみると、充電設備が設置できる自家用車庫がリースの条件であり、小生のようなマンション暮らしの人間には手に入らないことが判明し、がっかりさせられた。

それから一年経ち、2011年末にトヨタがハイブリッド車の小型車アクアを売り出したので、小生は早速年明け早々に購入した。

アクアは、200万円以下で買えるので、爆発的に売れるだろうと予測していたのだが、発売一か月の売り上げ台数は10万台になる見込みで、プリウスの17万台には及ばないだろうと言われている。

ーーー

なぜなのか不思議に思っていたら、1月22日の夜になって、テレビショッピングを見ていると、電気自動車が売られていたのである。ジャパネットタカダの高田社長は甲高い声で、これが三菱自動車が新発売した・バンタイプの軽・電気自動車です、と歯切れがよい。

確かに自動車が足になっている田舎では、自宅で充電できればとても便利だろう。

小生もこれにしとけばよかったのだ。しかも200万円以下で買える。しかし充電するための車庫が要る。都会でのこれからの車庫には、雨の侵入を防ぐ屋根とコンセントが求められる時代になるに違いない。

ーーー

さて、これまで貯蔵できないことが欠点とされた電気の大容量貯蔵が可能になってみると、社会が変わるほどの威力があることが、ようやく理解されるようになった。

例えば火力発電の発電量を需要に応じて調整することは効率上極めて困難であり、実際、需要の少ない夜間にも発電され続けている。つまり、夜間は電力が余る。

そのため電力会社は昼間の1/3の夜間料金を設定して、夜間電力の需要喚起に余念がないのである。それでも深夜には電力が余る。

そこに大容量蓄電池の登場である。しかも、電気自動車に積載されているのだから、それを利用しない手はない。夜間の余剰電力を蓄電しておき、昼の需要期にそれを使えば、非常に効率が良い。

また自然エネルギーを利用する発電、例えば太陽光発電や風力発電は、人間の需要など考慮してくれない自然相手なのだ。その欠点が蓄電池があれば解決してしまう。

恐らく、蓄電池が各家庭に電気自動車という形で普及すれば、火力・原子力の発電量が大幅に減らせるはずだ。ひょっとすると、3割減にできるという話になる。だからこれが脱原発主張者の切り札になっている。

つまり、大容量蓄電池が、頭脳的配電(smart grid)の肝(きも)なのである。やがて、超電導による大容量蓄電が可能となるだろうから、頭脳的配電はもっと進むだろう。

ネット上で盛んに指摘されているように、日本には、日本社会で生活し、日本社会から福利を得ているにも関わらず、日本人の幸福や日本社会の発展を目指すのではなく、かえって日本人や日本社会を非難し貶めようとしている大バカ者たちが居る。

例えば、1昨日も紹介した憲法で禁止されている賭博パチンコ産業に従事し、莫大な富を手にしていながら、つまり日本国民から不当に富を奪い、富者として生活していながら、節税していると強弁して、脱税もどきの行為を繰り返している人たちが居るのである。

以前にも書いたように、その莫大な不当に得た資金で、彼らは、自分たちに都合の良い政治を目指して政党まで経営している。「リベラルの会」や「生活者ネットワーク」「市民の党」など市民の味方の振りをしている政治団体がそれだ。

しかし彼らは、市民の味方などでは決してない。

ーーー

24 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 14:22:00.85 ID:KC065ey70
>>10
風適法（昔で言う風営法）でわざわざパチだけ特別扱いして景品換金システムを合法化してるから、賭博うんぬん以前に警察は合法として見逃してるんでしょ。同じシステムでゲーセンやカジノが景品買い取りをしたら即アウトだし。

43 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 14:26:57.17 ID:xMNVDWtc0
弱者からの搾取の代表例だろう。なんで左はだまってるの？

46 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 14:28:41.49 ID:b9DCSwo10
旧日本社会党が日本の左の看板だったからね。その大看板だった自称憲法学者・土井たか子は、朝鮮系帰化人で、彼女の政治資金の出所は、10数年前までパチンコ文化人とか言われていたように、北朝鮮つながりのパチンコ産業だったわけさ。だから、北朝鮮が拉致を認めているのに、拉致など無いとHPに掲載し続けていたわけだ。

－ーー

日本では、このような人たちはサヨクと呼ばれているのだが、彼らがいまのところ、朝日等のメディアや教育現場を牛耳っているのである。

したがって日本人の幸福や日本社会の発展を望む、普通の大多数の日本人にとっては、こうしたサヨクを、メディアや教育現場から追放することが、悲願となっている。

日本社会に害をなす彼らを、減らすためには、彼らの不正な活動資金の出所を暴き、あまりにも不合理でバカげた主張を公表して、批判し嘲笑し続けることが重要なのだ。

そのことを書いている人がいるのでお目に掛ける。

ーーー以下抜粋編集qazx

【依存症の独り言1/20】日本の病巣　偏向メディアと偏向教師を糾弾しよう！http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2012/01/post-2cc2.html

今から書くことは、 私の長年の経験と知識に基づくものです。

極左は、革マル派が北海道や沖縄、あるいはJR内で一定の地歩を築いているくらいで、もう現実社会に対する影響力をほとんど有しておりません。ところが、共産党や社民党に代表される左翼は、相変わらずそこそこの勢力と影響力を有しています。

共産党と社民党は、基本的考え方、組織のあり方、その構成員、そして支持層がまったく違います。具体的にどう違うのか？

共産主義社会を目指す政党が共産党です。綱領もあるし、上意下達の組織を持ち、構成員は上部は高学歴、下部は中の下から下、 支持層も中の下から下の学歴です。

一方の社民党は、「社会民主党宣言」という理念を示す文書はありますが、綱領はありません。何を目指す政党なのか明確ではないのです。強いて言えば反米・反自衛隊・反資本主義・親中共・親北朝鮮でしょうか。

社民党の構成員は上部も下部も高学歴が多い。支持層は中学歴です。その中身は女権拡張主義者、反米・反国家主義者、チュチェ思想の信奉者、環境原理主義者、元極左、反日市民運動家などです。

社民党とその支持者の頭の中は、戦争反対、日米安保反対、自衛隊をなくせ、原発をなくせ、差別をなくせ、格差をなくせ、憲法9条を擁護せよ、韓国・朝鮮に謝罪せよ、日の丸・君が代を廃止せよ、 こんなところですかね。

ーーー

そうそう。共産党は極左とは不倶戴天の間柄ですが、社民党は、「とめよう戦争への道！ 百万人署名運動」や反・君が代・日の丸で極左と共闘しています。また共産党は、部落解放同盟の横暴に真正面から立ち向かったのですが、社民党（旧・社会党）は部落解放同盟の旗を振りました。

社民党はもうサイテーであり、百害あって一利なしです。私は、一刻も早く消滅してくれることを願います。

ーーー

朝日新聞や中日新聞、北海道新聞、宮城県の河北新報や福岡県の西日本新聞など、シェアは高いのですが、書いてることは、反共左翼・社民党的思考に満ち満ちています。明らかに左ですが、共産党的要素はありません。

新聞は一応・不偏不党を建前にしていますので、社民党のように声高に日米安保反対や自衛隊反対を打ち出すことはありません。しかし、本質は明らかに社民党や民主党内の左派勢力（本来なら社民党にいるべき人たち）に近い。

民主党リベラルの会のリーダーで、前法相の平岡秀夫氏は、「反戦」「反基地」「反原発」「死刑反対」「人権擁護」「少年法擁護」「9条死守」という点で典型的な朝日的知識人です。

ーーー

なぜ朝日や有力地方紙が反日で売国なのか？どうして社民党や民主党リベラルの会に考え方が近いのか？

その理由の一つは敗戦後の米軍支配下で実施された、共産主義者の公職・企業からの追放(red purge)にあります。それで共産党系の記者は一掃され、反共左翼記者が生き残ったのです。と言うか重用された。

反共左翼記者による日本の歴史と伝統の否定、これが日本占領軍(米軍)総司令部GHQの意思だったからです。

実際当時の米軍司令部GHQは、共産党系の産別会議をつぶすために社会党系の総評に肩入れをしていました。その結果、朝日や毎日、有力地方紙は反共左翼が支配することになったのです。

ーーー

ベトナム反戦運動が盛り上がっていたころ、米国は「朝日や毎日の記者には共産主義者が300人以上いる」と批判していましたが、これは正確には過去に米がわざわざ育成した反共左翼記者と呼ぶべきでしょう。

朝日の論説委員は、昭和天皇を“戦犯”として裁いた「法廷」を主催した団体のリーダーだった、松井やより氏です。

朝日の主筆は、若宮啓文氏でありますが、彼は、「（日韓の友好を固めるために）いっそ日本が竹島を譲ってしまい、韓国がこの英断を称えて『友情島』となづけて周辺の漁業権を日本に認め」と書き、国家主権を平気で踏みにじる男です。

このような反共左翼記者たちを通じて、日本の有力紙は、社民党や民主党リベラルの会と同じようになっているのです。地方紙もその論調を見る限り、朝日と五十歩百歩でしょう。

そして「リベラルの会」や「生活者ネットワーク」、「市民の党」などという仮面をかぶって、市民派を装って政治の世界に根を張る。

まあ、社民党という組織は衰退の一途をたどるでしょうが、反共左翼的人間はあまり減らないでしょうね。

ーーー

どうしてかと申しますと、反共左翼的人間が、メディアを牛耳り教育現場を支配しており、彼らのような人間を再生産し続けているからです。

例えば、日教組の中にH2Oと呼ばれる単位教組があります。北海道教組(H)と広島県教組(H)、そして大分県教組(O)です。

北教組は革マル派の影響下にあり、「竹島は韓国の領土」と子どもたちに教えています。広教組は部落解放同盟県連と表裏一体、社民党より過激で親北朝鮮の新社会党を支持しています。大教組は社民党を支援する大分県平和運動センターの中核組織なのです。

ネットの出現によって明らかとなったことだが、テレビや新聞の報道が嘘だらけであり、国民が知りたいと思っていたり、知らなければならない情報の多くが報道されていない。

そのため国民としては、読むべき論評がなくなりつつある。

せと弘幸氏が1/20付けのブログで、保守系市民団体の活動を正しくレポートしているとして「読むに値する論評の紹介」をしている。http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52820397.html#comments

そして以下のように書いているので、お目に掛ける。　

ーーー以下抜粋編集qazx

【Business Media 誠、連載ニッポンの紛争地帯をゆく】「従軍慰安婦」抗議からみえる、日本で起きるデモの未来（前編） 窪田順生(くぼた　まさき)

抗議デモを「参加者目線」でレポートしていく本連載。4回目は「従軍慰安婦」問題へ抗議する人々に密着する。テレビでは「右翼団体ら」と報じられた彼らの姿から、「日本の抗議デモ」の未来がみえてきた。　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1201/18/news003.html

ーーー

(上記連載より引用)

この様子は、ニュースで「人間の鎖VS. 右翼団体」などと報じられたのでご覧になった人も多いだろうが、案の定というか、大手マスコミはかなり偏った伝え方をしていた。

「元従軍慰安婦」の老婆や、“人間の鎖”をつくる「市民」には積極的にインタビューで放映するものの、保守系の「市民」は遠目に撮影し“雑観”扱いで、その主張はスルー。某ニュース番組は「右翼団体ら」の一言で片付けていた。

ーーー

捏造した朝鮮人売春婦には寄ってたかって記者会見してその話を掲載するが、その歴史の捏造を糾(だだ)すために抗議している普通の日本人はスルーして、右翼団体扱いとは本当に日本のマスゴミは酷(ひど)すぎますね。

フリーのジャーナリスト窪田順生氏に、このように事実を指摘されてしまっては、日本マスゴミも言い訳できないと思います。

ーーー

(上記連載より引用)

私事で恐縮だが、かつて「朝鮮人女性を強制連行した」と証言し、「従軍慰安婦」問題のきっかけとなった吉田という元日本兵の取材をしに下関まで行った。

そこで分かったのは、彼が共産党から出馬し、旧ソ連の友好団体に属するなどバリバリの左であり、地元でもかなりうさん臭い人物として知られていたということ。事実、吉田某は後に「あれは創作でした」と認めている。

このように「従軍慰安婦」にはぶっちゃけ、怪しいネタ元が多いのである。

ーーー

(左翼による)歴史の捏造はこれに限りません。南京大虐殺・捕虜虐待・人体実験など、いかに戦前の日本軍が残酷であったかを必死で捏造しています。

今、このような歴史の捏造に対して一般大衆が立ち上がっているのです。やがてその歴史の虚構は我々真の日本人の怒りによって暴かれ葬り去られる時が必ずやって来ます。

「パチンコという在日が支配するイカサマ違法賭博の横行が不正な資金を生み出し、それによって買われた政治と警察機構が腐敗し、この国は観るも無残な惨状を呈するに至っている。

この国にとって最大の元凶も言うべき、このパチンコ利権構造の解体なくしては、日本の再生はおそらく不可能であろう」と書いている人が居る。

173 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 15:13:36.51 ID:H3T9BJJd0
新聞TVでは絶対に採り上げない話題だな

209 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 15:26:43.21 ID:ukQkm7Ca0
【パチンコの５大害悪】
●パチンコ屋は数十年連続で、脱税額、脱税率共にワースト上位の反社会的な業種です。
●パチンコは限りなく違法に近い賭博行為です。
　・三店方式という方法で景品を換金している。
　　＊台湾、韓国はパチンコを法的に禁止しました。
●パチンコは負の生産しかせず国益に反します。
　・勤勉で善良な日本人の国民性の堕落　
　・自殺者、パチンコ依存症患者、自己破産、家庭崩壊者の多発　　　
　・金欲しさゆえに強盗など犯罪の多発
　・駐車場幼児置き去りによる死亡事故誘発　　　
　・タバコによる健康被害　　　
　・生活保護受給者がパチンコしている現実
　＊上記全てテレビなどで報道されてます、これだけではないでしょう。
●経営陣の９割前後が韓国・朝鮮人で事実上日本人の参入を認めない排他的業界です。日本人が５％ほど居ると言われていますが殆どが朝鮮からの帰化人です。
●パチンコ屋の利益が朝鮮総連などを通じ北朝鮮に流れ核開発、弾道ミサイル開発、金正日一族の為に使われている可能性が非常に高い事。

210 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 15:27:12.74 ID:RlvO+ZD60
ラスベガス・カジノ産業　　約２兆円
パチンコ産業
1995年　30兆9020億円(ピーク・市場規模)
2003年　29兆6340億円
2004年　29兆4860億円
2005年　28兆7490億円
2006年　27兆4550億円
2007年　22兆9800億円
2008年　21兆7160億円
2009年　21兆650億円

今年は20兆円割れすると言われてるが

酒　　　　　　 ６兆円弱
たばこ　　　 ３兆９１３１億円
競馬　　　　 ３兆３２８０億円
宝くじ　　　　 １兆７００億円
競艇　　　　　９８００億円
ソープ　　　　９８１９億円
キャバクラ　９９００億円
デリヘル　　２兆４０００億円

国家予算の４分の１規模の利権渦巻く２０兆円産業ｗ

ーーー

パチンコは、まさに日本の巨悪、深い闇の根っこになっている。日本は民主政治が機能している国だ。国民の意思で、パチンコをなくすことが可能なのである。

徹底さんの徹底した情報収集の一部をお目に掛ける。

ーーー以下抜粋編集qazx

【徹底的改造計画1/18】日本を食い荒らす、今そこにある最大の危機　パチンコ利権http://blog.goo.ne.jp/adlum99v3t/e/ad6617ec727a486f37ec9d5e31914483

「消えた税金」パチンコチェーンの深い闇http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120118/dms1201181133009-n1.htm

複数のパチンコチェーンが組織的に節税していた。１社あたり数十億円から数百億円、４０数社で総額数千億円もの「節税」がなされたとみられる。

税理士であるＴＬＡコンサルティングの斉藤公貴社長が明らかにした。

「表向きは『財務体質の改善』や『融資を受けやすくする』と説明していたようですが、営業上の理由や、業務の円滑化のためにする行為とは思えないですね」

問題行為は１０年ほど前から、ある税理士法人を中心に広められた。

日本経済を活性化させる原動力として、２０００年の商法改正で会社分割制度が導入され０１年度法人税法改正で、企業組織再編に関する非課税対象が広がった。

問題行為はこの会社分割制度を使って、企業の分社や新設、合併などを数段階に分けて進めるものだ。

「西日本のＡ社の場合、１年で５０億円以上も節税した年もあるらしい。売り上げ１０００億円ほどの企業だから、納税額は相当少なく済んだと思われます。税務関係者の間では『関与したのは４０数社。節税総額は数千億円に上る』と」（斉藤氏）

別の例では、分社化にあたり、都内の小さなビルに１００社以上の関連会社が入居した形になり、１つの郵便受けに２０数社の社名が書かれたシールが貼られたこともあった。実体のないペーパーカンパニーを疑わせる。

企業を成長・発展させるための、実質的な組織再編ならば法律などの趣旨に合うが、万が一、租税回避や節税が目的の行為ならば、法律を悪用していると思われても仕方がない。

斉藤氏も「サラリーマンは税に対してガラス張りで、消費税増税となっても従うしかない。一方で、こういう問題行為を利用して数十億円、数百億円もの「節税」をしている企業も存在する。

税理士仲間の間でも『これでは真面目に納税している人がバカみたいで、納税意識も薄れるだけだ』といった話が交わされている。

国民の方々はこうした事実を知れば、怒りを感じるのではないか」と語る。

「税の公平性」だけは何としても守っていただきたい。

ーーー

「日本にカジノを」HP、パチンコ特殊景品発行の違法性
http://casino-status.com/illegal-premium1.html

パチンコホール最大手の株式会社マルハン（本社京都市）代表取締役3名を被告発人、本サイト管理人の私が告発人として、京都地方検察庁特別刑事部に2011年11月8日付けで提出した告発状が、11月29日に受理されました。

告発内容は、パチンコホール発行の特殊景品を巡る換金行為主導性が、刑法第186条第2項の賭博場開張図利罪にあたるというものです。

実は、マルハン代表取締役会長1名を被告発人として、私は同年9月28日付けの告発状を京都地検に出しており、10月から同地検による捜査が始まっていたのですが、告発内容を補完する必要が生じ、11月8日付けでマルハン代表取締役の会長、副会長、社長の3名を被告発人として正式に告発しました。 　

今回のマルハン告発は、7月5日付けで東京地検特捜部に提出した告発状文章も取り入れていますので、マルハンだけに限らず、特殊景品を発行するパチンコホールの共通問題となるのは必定です。

都道府県公安委員会の営業許可を受けたパチンコホールに対し、特殊景品発行を刑法賭博場開張図利罪として本格的に捜査するのは過去に例がありません。今まで、国民によるこうした類の告発状は門前払いされ不受理になっていたのです。

いよいよ、パチンコ問題という高くて分厚い壁の一角が崩壊し、司法審判への道が拓けました。

受理からのシナリオは、既に、ある程度決まっており、いずれ明らかになると思います。ただし、9月28日に出した際に加え、11月8日付け告発では、ある種決定的証拠を添付しましたので、このシナリオは変わる可能性もあります。

捜査次第で、パチンコ営業の実態が新たに判明するかもしれません。 　

韓国最大の通信社である聯合ニュースは、11年11月4日の釜山での取材で、韓昌祐マルハン会長が「自分の全財産を日韓のために還元したい」と話した事を報じています。

また、韓国最大の新聞朝鮮日報も、韓会長が11月4日に「日韓のため、私が稼いだ金は全て出す」と語った事を記事にしました。

10月からの捜査で京都地検はマルハン法務部に接触しており、これにより韓昌祐会長が告発を察知したかどうかは分かりませんが、あえて、批判を浴びる韓国にも還元という方法で、しかも、全財産を手放す意向を示すのは、私は極めて不自然だなと思っていました。

換金をはじめ、違法と言えるパチンコの営業手法に対する批判が、今年になり日本国内で高まっていたので、韓会長が韓国も巻き込み自身への同情論を惹起させようとしたのでしょう。 　

マルハン代表取締役が刑法賭博場開張図利罪で有罪となった場合、組織犯罪処罰法第13条（犯罪収益の国庫没収）適用も視野に入るため、これ以上の収益金国外流出は阻止させなければなりません。

金銭供与のない娯楽だと吹聴し騙して顧客を集め欠陥のある賭博を行わせ、違法に巻き上げたお金を海外に送金する事は、法治国家日本を嘲る行為です。

（韓国やカンボジアなど）海外に渡った犯罪収益金は還収できないケースもあり、在日による運営が多いパチンコ業界の実状を踏まえ、行政を含め厳重かつ迅速に対応していかなければなりません。

欠陥から成り立つ換金可能なパチンコ営業を禁止する政治決断が必要です。いずれにしても、懸案のパチンコ問題解決に向け、ようやく第一歩を踏み出しました。

ーーー

4 ：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★：2012/01/17(火) 14:11:44.39 ID:???0
京都地方検察庁は、昨年11月29日に受理した株式会社マルハン代表取締役3名の賭博場開張図利罪に関する告発の処分を12月26日に下しました。結果は嫌疑不十分の不起訴です。とはいえ、ここまでは出来レースで、処分結果は告発受理前から分かっていたのです。

年明け、京都の検察審査会事務局に上記処分の審査申立を行い、1月6日、平成24年京都第一検察審査会審査事件第1号として受理されました。

昨年11月の告発受理の段階から取材している複数のマスコミに対し、今月6日に検察審査会が審査申立を受理した件も、私が既に伝えています。

検察審査会とは、国民から選ばれた11人が不起訴処分に問題がないか審査する合議制度です。検察審査会の議決には、起訴が相当、不起訴が不当、不起訴が相当の3つあります。

起訴相当の議決後、検察が再捜査でも不起訴とし、これに対して検察審査会で二度目の起訴相当議決となった場合、被疑者は強制的に起訴されます。そして、検察官役の指定弁護士が違法性を追及していく事になります。

私が告発したマルハン事件は、検察という役人目線から、より実態を見極める国民目線による解決へシフトしようとしています。(「日本にカジノを」HP)

ーーー

訴えられている方は無論、訴えている方もなかなかややこしそうな思惑の勢力なのだ。

ーーー

10 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 14:15:40.86 ID:tunP/kxk0
こんな事やってるから日本の司法制度は利権保護だって言われんだよ。どう考えたってパチンコは賭博だろ。

13 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 14:18:28.84 ID:e/sjEDQU0
>>10
賭博を取り締まるはずの連中が必死になって正当化したり擁護してるんだからなぁ。本当にさもしい奴らだよ。

15 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 14:19:06.53 ID:BaktJztH0
証拠が揃えば闘えるんだがなぁ捜査する側がグルだから証拠がない。で終わっちゃうんだろうね

ーーー

24 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 14:22:00.85 ID:KC065ey70
>>10
風適法（昔で言う風営法）でわざわざパチだけ特別扱いして景品換金システムを合法化してるから、賭博うんぬん以前に警察は合法として見逃してるんでしょ。同じシステムでゲーセンやカジノが景品買い取りをしたら即アウトだし。

43 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 14:26:57.17 ID:xMNVDWtc0
弱者からの搾取の代表例だろう。なんで左はだまってるの？

46 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 14:28:41.49 ID:b9DCSwo10
旧日本社会党が日本の左の看板だったからね。その大看板だった自称憲法学者・土井たか子は、朝鮮系帰化人で、彼女の政治資金の出所は、10数年前までパチンコ文化人とか言われていたように、北朝鮮つながりのパチンコ産業だったわけさ。だから、北朝鮮が拉致を認めているのに、拉致など無いとHPに掲載し続けていたわけだ。

85 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 14:47:03.13 ID:zS2fNHqF0
wiki ＞自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3#.E5.8C.97.E6.9C.9D.E9.AE.AE.E3.81.AE.E8.B3.87.E9.87.91.E6.BA.90

動画　＞朝鮮総連最大の資金源はパチンコ
http://www.youtube.com/watch?v=3ho2xFwCaRU

148 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 15:06:43.87 ID:GmDsV+bs0
>>143
変わるとしたら、消費者金融のように表立って問題が浮彫になった時に、世論を巻き込んで
政治家が「パチンコを叩かないと当選しない」と感じた時だろうな

151 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 15:06:52.46 ID:LhMTI9T60
民主党娯楽産業健全育成研究会
所属議員 2006年1月27日月刊グリーンべると及びPCSA会員リストより。
名誉顧問：羽田孜
名誉会長：石井一
会長：古賀一成
副会長：前田武志
副会長：山田正彦
幹事長：金田誠一
副委員長：岩國哲人
常任幹事：古川元久
常任幹事：平岡秀夫
常任幹事：鈴木克昌
常任幹事：小川勝也
常任幹事：岩本司
事務局長：牧義夫
事務局次長：前田雄吉
世話人：安住淳、上田清司
相談役：海江田万里
会員：小沢鋭仁
会員：中川正春
会員：柳澤光美

157 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 15:09:10.28 ID:LhMTI9T60
民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム
所属議員 役員名簿（発足時） ※括弧内は当時の民主党常任幹事会または民主党「次の内閣」における役職名
>顧問
石井一（副代表）
鳩山由紀夫（幹事長・ネクスト国務大臣）
川端達夫（副代表）
前田武志（企業団体対策委員長）
岩國哲人
>座長
古賀一成（常任幹事）
座長代理
小沢鋭仁（国民運動委員長）
>副座長
細川律夫（ネクスト法務大臣）
原口一博（ネクスト総務大臣）
長浜博行（ネクスト国土交通大臣）
増子輝彦（ネクスト経済産業大臣）
松井孝治（ネクスト内閣府担当大臣）
>幹事
小川勝也
中川正春（ネクスト財務大臣）
古川元久
山田正彦（ネクスト厚生労働大臣）
伴野豊（ネクスト環境副大臣）
藤本祐司（ネクスト内閣府担当副大臣）
石関貴史
>事務局長
牧義夫（ネクスト文部科学副大臣）
>事務局次長
鈴木克昌
柳澤光美

165 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 15:11:27.60 ID:LhMTI9T60
自民党遊技業振興議員連盟
役員
全員が衆議院議員あるいは衆議院議員経験者（平成23年現時点）。
会長：保岡興治　元職
副会長：望月義夫
幹事長：大村秀章　前職　⇒　（離党）　⇒　現・愛知県知事
幹事：田中和徳　
事務局長：平沢勝栄
事務局次長：葉梨康弘　前職

衆議院
伊藤公介　前職
原田義昭　前職
桜田義孝　前職
木村太郎
小島敏男　前職
松島みどり　前職
中野正志　前職
菅原一秀
秋元司　前職
山本有二　現職
桜井郁三　前職　
後藤田正純

参議院
伊達忠一

170 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 15:12:52.44 ID:37RcuH210
パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー
【衆議院】
民主党
羽田孜、古賀一成 、小沢鋭仁 、池田元久、古川元久、山田正彦、海江田万里、小林興起
東祥三、牧義夫 、松野頼久、中山義活、生方幸夫、吉田公一、鈴木克昌、松宮勲、下条みつ、
樋高剛、北神圭朗、辻恵 石井登志郎、坂口岳洋、黒田雄、大西孝典、斎藤恭紀、萩原仁

自民党
中川秀直、山本有二、野田聖子、木村太郎、岩屋毅、田中和徳、後藤田正純、髙木毅
坂本哲志、伊達忠一、

公明党
富田茂之、高木陽介、江原良夫

国民新党
中島正純

新党大地
浅野貴博

無所属
鳩山邦夫

【参議院】
民主党
小川勝也、羽田雄一郎、増子輝彦、柳澤光美、石井一、水戸将史
室井邦彦、安井美沙子

215 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/17(火) 15:29:06.21 ID:NN6bynTU0

■パチンコ禁止の国民投票をしよう！■パチンコ反対の政党に票を入れよう！■パチンコ裁判官を国民審査で落とそう！

「全面的徹底改造計画その壱」という長い題名を使っている人のブログを、小生はよく勝手に抜粋編集してお目に掛けている。

そのブログの副題が「たぶんれんとして　たぶれるも　またたぶれかな?」なのである。とにかく難解なのだ。難解な内容を何の迷いも感じられない文体で一気に書かれている。

その人のことを、我が家では、これも勝手に徹底さんと呼んでいるのだが、小生は、天才に違いないと思っている。

小生は、まあ普通なので、小生にわかるように、徹底さんの難解な中身を編集して小生の読者に紹介してきた。

その徹底さんが、自分のブログの中身にどのような意味と意図があるのかを、「本当はするつもりもなかったことだが」と、解説しておられる。

それがまた難解なので、今日も勝手に抜粋編集してお目に掛ける。

ーーー

【徹底的改造計画1/18】たまにはブログ的自己表白をしてみる　http://blog.goo.ne.jp/adlum99v3t/e/748c3b45531b7b708b2fd09058425ff6

まずブログの題「全面的徹底改造計画その壱」だが、この世は言葉でできているので、そこで何かを改造するというのは、畢竟(ひっきょう、つまり)言葉以外ではできない。

しかしながら、言葉というのは、観念にすぎず、あくまでも虚妄なのである。そこでブログの題は「言葉でできた観念世界そのものの虚構性を人々に気づかせる」という意味になる。

そのためには、硬直した思考や観念を懐疑させる必要も出てくる。それであえて狂人として振舞おうとして、狂人の言葉のままを真似ることさえある。

だから副題で「たぶんれんとして　たぶれるも　またたぶれかな?」とつけている。たぶれというのは狂人のことである。

そんなことを考えて実行するのもまた「狂人か?」と、そういうニュアンス(意味)がある。

ーーー

言葉というものはそれを発した人間の属性と一致一貫したものであることを強く求められている。しかしそれには、言葉を発する人物、私が、不動であるという前提が必要である。

しかし現実には、人間は変化する。一刹那も完全に同じ状態ではとどまれない。不動の私は現実にはどこにも存在せず、それを求めることは不可能である。

つまりこの認識こそが、無私、あるいは無我という理解に結びつく。無私すなわち　わたしなるものがみつからない。無我すなわち　我を我在らしめる実体がない。

無論、こういう理解は、俗世のあり方と大きな矛盾をもたらす。俗世の私なるものは、自身の属性と、自身の発する言葉の一致をもって、実在の根拠としている。

そういう虚構の集積物として、俗世が存在し、さらにそういう虚構が共有されることでのみ、観念的な世界が構築されている。

ーーー

しかし自身が超俗のあり方を示そうとすれば、この虚構を一度解体してしまう必要がある。そこでとりあえず、無私無我を示そうとするのだが、

無私無我である以上、一貫性は自分においては示し得ないし、そのようなものはありえるはずがない。だから一貫性はこちら側ではなく、語りかけられる相手にのみあるということになる。

つまり私の用いる言葉はただ機に応じ相手に応じ発せられる方便に過ぎないので、首尾一貫することもなく、一見すると矛盾も多い。

しかし語りかけられる相手においては、彼自身に私、我という属性があるので、その同じ相手に語りかける限りにおいて、発せられる言葉にも一貫性があり矛盾していないように見える。

ーーー

ここで相手には、個別具体的相手と、不特定抽象的相手がある。

個別具体的相手に対しては、いつでも相手によって「私」が確認されるので首尾一貫して「私」であることが可能であろう。

不特定抽象的相手に対しては、相手はそれぞれの理解の範囲で「私」を理解するので、そこで首尾一貫して「私」でいるということはありえない。

想うに、万人に対して常に同じ「私」であろうとするのは、執着(しゅうちゃく、とらわれ)の病でしかないのである。

荘子「斉物論(せいぶつろん)」の登場人物・長悟子は「我試みに汝(なんじ)がために妄言せん。汝試みに妄聴せよ」と言う。結局は「わかるなら妄聴妄読しやがれ」ということだ。

わからないならそれがお前の程度だから、わざわざそうする義務もないのについてくんな！そういうわけで、関心の赴くまま、機に応じて、好き勝手なことを述べさせてもらっている。