qazx

5/17に、愛信さんがコメントを載せている。それは、在日朝鮮人たちが、生活保護受給者として、「国の生保負担金２兆６０００億円のうち、半数の １兆３０００億円を、僅か数十万人の在日朝鮮人が受給している」というものだ。

在日朝鮮人たちが、日本人から金をせしめている。日本の特権階級だと言われても仕方ないだろう。

ーーー以下編集qazx

★マスコミが隠す生活保護の実態★
在日朝鮮人は悲劇の差別被害者を装った? 特権階級 ?

朝鮮人たちと政治家がグルになって行なってきた事です。長い間、日本人は、テレビ局・マスコミに洗脳されて彼等に上記の様な詐欺を許して来ました。

再び橋下維新政党など新手の詐欺政党が登場しています。
http://ameblo.jp/marin5555/archive1-201204.html　
今こそ、日本人は目覚めて、日本のお国柄を守る戦いに立ち上がる時を迎えました。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

投稿： 愛信 | 2012年5月16日 (水) 23:17

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今日も「吉本芸人」河本準一が、2chを賑わしている。

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【芸人】吉本興業「重大な人権侵害」「違法行為はない」「本人に大きな精神的負担」　河本準一母の生活保護不正受給疑惑報道について★5
1 ：ポポポポーンφ ★：2012/05/17(木) 07:41:16.14 ID:???0
ファンのみなさま関係者各位「河本準一に関する一部報道について」、株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー 、平成24年5月16日

現在、弊社所属タレントの「河本準一」に関し、河本の親族が生活保護費の不正受給を受けているかのような週刊誌の記事やインターネット上の風説が流布されており、これについて、世耕弘成、片山さつき両参議院議員が問題視しているなどの報道がございます。

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qazxまず「吉本」は「河本」の母が生保の受給を受けていたことの事実関係を明らかにすべきだ。日本国民の代表である国会議員が、税金の使われ方について、疑義を呈するのは、国民の代表としての当たり前の行為である。

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弊社としては、河本の親族が生活保護費の受給を受けているという重大なプライバシー情報が報道されていること自体、重大な人権侵害であると考えており、河本の親族の生活状況や河本の収入の状況、親族への扶養の内容等の詳細な事情についての説明は、ご容赦いただきたいものと考えております。

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qazxそれをプライバシーや人権を盾に拒否すれば、日本社会が、不正受給者を罰せられないことになってしまう。

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しかしながら、河本本人の収入については一説に述べられているような高額なものではなく、時期によって大きく上下しております。また、様々な事情から生活の援助を行わなければならない親族が複数いるなかで、浮き沈みの激しい業界に身を置きつつ、親族全員に対して将来にわたっても安定的な援助を行えるかどうか、見通しが非常に難しかったという事情もございます。

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qazx「吉本」は、「吉本」の事業を支えているのが、多くの日本国民であることを謙虚に反省すべきだ。つまり「吉本」は、日本国民に事実関係を明らかにするべきなのだ。そうしないで屁理屈を付けて弁明ばかりしていると、日本国民からの支持を失うことを自覚すべきである。

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生活保護費の支給については、河本が無名の時代に開始されたものでありますが、河本本人は、なるべく親族に負担をかけることがないよう、そして、いつかは生活保護に頼ることなく自分の力だけで養っていける状況にできるよう、担当の福祉事務所などとも相談しながら、懸命に努力してまいりました。現在は、生活保護費を受給しておりません。

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qazxやはり「河本母」は生保を受けていたわけだ。それが、不正受給になるかどうかは、その間の「河本」の収入を明らかにしないと、説明できないわけだ。もし「吉本」が、世間が誤解していると考えるのなら、その誤解を晴らす一番の方法は、事実を明らかにすることだ。

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このような中、一連の報道が始まりました。多くの報道機関はプライバシーに配慮して実名を伏せていたようですが、一部の心ないネット媒体で実名が報じられるに至り、二名の国会議員は、当該ネット記事を前提に河本を名指しで非難し、本件を大きく取り上げるようになりました。

国会議員の先生方が、本件を政策論として議論することについて弊社及び河本が申し上げることはございませんが、河本の親族側の事情も十分に確認しないままに実名をもって個人に対する批判的な発言をなさったことについては、非常に悲しいことであると感じております。

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qazx世間の批判を不当だと言うのなら、なお更事実を公表すべきだろう。そして、世間の誤解の部分があればその誤解を「河本」のために解いてやることこそが、「河本」の雇い主である｢吉本｣の仕事である。

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本件に関する事情は以上のとおりでありますが、河本本人及びその親族において、生活保護費の不正受給のそしりを受けるような違法行為が存在しないことについては、ここに、あらためてお伝えいたします。

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qazx事実関係を説明せずに、「違法行為が存在しない」といくら強調しても、日本国民は、納得しない。

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上記のとおり、本件は個人の重大なプライバシー上の問題であり、今回のような発表を強いられる状況におかれていること自体、河本本人においても、河本の親族においても、大きな精神的負担となっていることをご理解いただき、今後、マスコミ各社及び両参議院議員においては、人権に配慮した冷静な対応をいただくことを強く望みます。

ーーー

qazx結局「吉本」は、人権を盾に事実関係を明らかにしないつもりであることが分かる。これでは、税金を払っている日本国民に、その税金の使われ方について、黙れと脅しているのと同じである。日本国民が「河本」や「吉本」に求めているのは、事実関係である。

ーーー

今後は、管轄の福祉事務所や両参議院議員にもご説明のうえ、行政からの何らかの指導があるようであれば、これについても適切に対処してまいる所存です。

ファンのみなさま、関係者のみなさまにおかれましては、大変ご心配をおかけしておりますが、今後とも、変わらぬご声援、ご支援を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。

以上
http://www.yoshimoto.co.jp/corp/news.html
http://www.yoshimoto.co.jp/cmslight/resources/1/108/120516.pdf
（おわり）

関連スレ
【芸能】河本準一　生活保護受給の母を養えぬとの言い分に正当性あるか
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1337182335/
【芸人】次長課長・河本母の生活保護不正受給疑惑について片山さつき氏「報道が誤りなら、会見をしてきちんと釈明すべき」[5/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1337182740/

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8 ：名無しさん＠恐縮です：2012/05/17(木) 07:42:44.51 ID:zP9cxpkm0
なぜ在日韓国・朝鮮人工作員は日本を守ろうと奮起している人たちをネトウヨと名付け嫌うのか？それは、在日韓国・朝鮮人が隠しておきたい事実を彼らが暴露してるからである。

１：日本人に強制連行のウソをバラされた。
２：日本人に従軍慰安婦のウソをバラされた。
３：日本人に戦後日本において朝鮮人が残虐的テロ（強盗・強姦）を起しまくったことをバラされた。
４：日本人に朝鮮人がレイプ大好き民族であることをバラされた。
５：日本人に日教組と北朝鮮の関係をバラされた。
６：日本人にパチンコ業者のほとんどが朝鮮人であることをバラされた。
７：日本人にマスコミ（特にテレビ局）に多くの朝鮮人が入り込み支配していることをバラされた。
８：日本人に日韓併合の事実（朝鮮人が望んで日本と併合した）をバラされた。
９：日本人に韓国が反日国家であることをバラされた。
１０：日本人に外国人参政権や人権擁護法案の危険性をバラされた。
１１：日本人に民主党が反日政党であることをバラされた。
１２：日本人に在日特権（日本人の税金から支払われる月１７万円の特別生活保護費等）の存在をバラされた。
１３：日本人に朝鮮人がトンスル（人糞酒）大好きであることをバラされた。
★１４：日本人に吉本興業所属のある芸人(在日朝鮮人の河容疑者)の生活保護費不正受給の存在をバラされた。←NEW!!

9 ：名無しさん＠恐縮です：2012/05/17(木) 07:42:55.65 ID:SpiStUUI0
１ヶ月だんまりで時間稼ぎをした吉本興業↓

http://www.yoshimoto.co.jp/cmslight/resources/1/108/120516.pdf
吉本興業　現在は、生活保護費を受 給しておりません。
http://www.cyzo.com/2012/05/post_10590.html
片山　それと、最新の情報では、河本氏の母親は、5月の保護費の受給を辞退したといいますが、過去の受給についての疑惑が晴れたわけではありません。辞退したということは、受給に問題があったことを認めたと受け取れますしね。

17 ：名無しさん＠恐縮です：2012/05/17(木) 07:44:37.08 ID:Jr/Owowi0
どうせプライバシー問題で言わないんだろうけど受給辞退した時期と理由を公表しないと騒ぎになったから慌てて辞退したとしか思われないぞ

20 ：名無しさん＠恐縮です：2012/05/17(木) 07:45:22.70 ID:1CUj0NJC0
で吉本は、河本母の生保不正受給についてどう考えているんだ?

22 ：名無しさん＠恐縮です：2012/05/17(木) 07:45:38.91 ID:9Ijvpa4W0
指摘されなきゃ今でも不正受給していたわけで

23 ：名無しさん＠恐縮です：2012/05/17(木) 07:45:43.30 ID:qZ+E/UEO0
プライバシーの侵害てｗ
芸人親子を腐るほどTVに出してる吉本が何を言ってるのか

25 ：名無しさん＠恐縮です：2012/05/17(木) 07:46:08.67 ID:vaj3vKQH0
日本人は黙れと脅している、人権侵害はおまえらだろ

27 ：名無しさん＠恐縮です：2012/05/17(木) 07:46:23.88 ID:Jm0hwx4a0
あれだけ母親の男関係をネタにして、本まで書いてる河本が何をいってる、ネタにした分親に払えや

28 ：名無しさん＠恐縮です：2012/05/17(木) 07:46:26.06 ID:BEjj/yG6O
>>1
だから
何年何月何日からナマポ受給して、何年何月何日に受給ストップしたか正確に公表しないと
不正受給がなかったかワカランだろがwあ？バカなの？親族て？え？河本て一族全員ナマポなの？w

36 ：名無しさん＠恐縮です：2012/05/17(木) 07:47:32.67 ID:/0igh/QG0
ざけんなよ！吉本、世の中舐めとんのか！

37 ：名無しさん＠恐縮です：2012/05/17(木) 07:47:46.69 ID:sn1mpMkIO
人権侵害云々言い出すって…なんつうか色々な意味で確定だろ

38 ：名無しさん＠恐縮です：2012/05/17(木) 07:47:50.55 ID:3VDMyWar0
要するに不正受給を幇助した犯罪者だから、人権を盾に事実を隠蔽しようって魂胆だろ。まるでやくざだな、吉本とかいうキチガイ事務所は。

41 ：名無しさん＠恐縮です：2012/05/17(木) 07:48:04.65 ID:QcpQjqSr0
時間稼ぎして辞退してからの逆ギレとか最悪ですね

53 ：名無しさん＠恐縮です：2012/05/17(木) 07:50:14.53 ID:rcz69Jqa0
584 名前:名無しさん :2012/05/11(金) 23:06:52.65
ナマポ芸人出ますよ～

12(土)海外行くならこーでね～と※河本
13(日)EXILE魂※河本
13(日)ゴチャまぜ※ラジオ
14(月)Rの法則※河本
14(月)このへんトラベラー
15(火)サプライズ
15(火)家庭の医学
17(木)ケンミンSHOW
17(木)くだまき八兵衛※河本
17(木)フジテレビからの
17(木)イラっとする韓国語講座※河本
18(金)未来シアター※河本
20(日)シルシルミシルさんデー
21(月)このへんトラベラー
22(火)サプライズ

54 ：名無しさん＠恐縮です：2012/05/17(木) 07:50:21.63 ID:PaLzacUR0
プライバシーの侵害てｗ 芸人親子を腐るほどTVに出してる吉本が何を言ってるのか

56 ：名無しさん＠恐縮です：2012/05/17(木) 07:50:39.27 ID:9LDbQoee0
将来に不安のない人なんているのか？

以下の広告はqazxとは無関係です。

【読売新聞5/16】鳩山氏また「県外に」…野中氏が直接「恥知れ」(抜粋qazx)

民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。

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自民党政権が決めた普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に関しては、２００６年に当選した仲井真弘多県知事も当初は大筋で容認し、政府と県の間で沖合にどれだけ移せるかの調整に入っていた。

しかし2009年の衆議院選挙前に、民主党党首であった鳩山由紀夫氏は、「最低でも県外（移設）」と沖縄で訴え、県民の辺野古移設反対論に火を付けた。

だが、衆院選勝利後、鳩山政権は言葉通りに県外・国外移設を模索したものの、結局は辺野古案への回帰を余儀なくされ、沖縄県民の反発と日米関係の悪化を招いた。

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そして5月16日沖縄返還40周年を迎えた。15日その記念式典に鳩山氏が出席し、彼を見かけた自民党の野中広務元官房長官が、直接苦言を呈したのだという。

「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」と。

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この記事に対する2chでのコメントが面白い。抜粋してお目に掛ける。

ーーー以下抜粋編集qazx

2 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/16(水) 07:27:27.87 ID:gaUtjiLb0
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　 ( 　く　　／（ ●） 　（●）＼　　 >　）　　くるくる
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3 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/16(水) 07:27:30.84 ID:fFHNAr0z0
マジで基地外じゃないのかこいつは。 正気とは思えん。

4 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/16(水) 07:28:32.50 ID:+wboCbXO0
最低でも地球圏外に放り出せ

60 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/16(水) 07:37:07.81 ID:T2tNI8FR0
鳩山「自民は１３年間何もやってこなかったではないか！」
谷垣「この間、地元の合意を取り、米の同意を取り、時間を掛け、県民に負担の無いようやってきた」
鳩山「決まりかけたと言っているが、辺野古の海に杭一本打てなかったではないか！」
谷垣「環境アセスが終わらなければ打てないでしょ？　事実認識が歪んでいる」
鳩山「わたしは住民と真摯に対話したい。今までの首相はしてこなかった！」
谷垣「小渕氏以降の首相は、みんな現地で車座の対話集会とかやっている」
鳩山「わたしは、腹案というものを持っている！」
谷垣「それは、県内ですか、県外ですか、国外ですか？」

101 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/16(水) 07:41:26.03 ID:9zG2jZOc0
最低でも友愛されろ

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音楽は、米国での流行が日本で流行する音楽の必要条件の様に考えられ、米国で聞いたリズムがいつの間にか日本の流行歌に取り入れられていたりしたものである。

ところが、日本社会が成熟し、お金持ちになり、ちょっとした欧米先進国への旅行が普通の人にもできるようになって、またネット社会になって直に海外の情報を入手できるようになって、

業界ではなく普通の日本人が自分たちの意思や好みを表現するようになってみると、最近の音楽の詩には、内容が無いと感じていると、同じようなことを書いている人を発見したりする。

現在は、むしろ日本人の本当の気持ちや感性を表現できるような、そんな音楽はないか、探し求めるような状態が続いている。

小生は、オペラ(歌劇)の中のアリア(歌)の部分などには、意味も分からずしびれてしまうのに、ロックやブルース、ラップという文字だけで、もう拒絶反応が起こって、その音楽自体を受け付けない。

何故ロックやブルース、ラップという文字だけで、拒絶反応が起こってしまうのか、それは、例えばロッカーと称する人が、気に入らないのだ。

どうして気に入らないのか、それは彼らの尊大さに「ちゃうだろ」という感じがつきまとっていたからなのだ。

かつて日本のラッパーが、米国で、黒人ラッパーから、ラップの極意を聞き出しているのに、接したことがある。

その黒人は、何を表現したいか、つまり主張したいものを持っていることだと、さりげなく答えた。余りの名答ぶりに絶句したことがある。

「男前日記」主人が、生意気な盛りのころに米国へ行って、「無名な老ブルースマンの言葉」に触れた時のことを書いているので紹介したい。素晴らしい。

ーーー以下抜粋少々編集qazx

とりあえず何でもいいからブルースを弾いてみなよ、と言われ

「おっしゃー！本場がナンボのもんじゃいっ！」と弾きまくったところ、彼はちょっと困った顔をして、「うまいけど、それはブルースじゃないよ」とその老ブルースマンは言うたのです

なんや！ブルースっちゅーのには型があるんかい！というような内容をカタコト英語でまくしたてると、

「そういう意味じゃない」「ブルースの言葉の起源は知ってるだろ？ブルースは、辛い思いや悲しみを抱えてる人々の歌なんだ。型の問題じゃない、表現内容の問題だ」

「日本人にも悲しみがあるだろう？その悲しみや辛い思いを表現しているとは思えない」そしてそれを表現するのに「我々の真似をする必要はない」と。

これには若造、ガツンと殴られた気分になりました。だってさ、お前の演奏は音を並べてるだけで生き様を表現できていない、と言われたに等しいわけですから(´･ω･`)

ーーー

それと、ブルースにしろロックにしろ、言い方は悪いですが「下層から始まった音楽」ですよね？

老ブルースマンの言うたように「型じゃない、表現内容だ」とするのなら、いつも下から見上げる精神的に貪欲でいるというのは大事なことなんやないかと思うのです

逆に言うなら「オレはこんなに凄い」的な、いわゆる上から目線では、ブルースの表現はできないということになります

余談ですが、近年は米国でも、黒人の若者はほとんどブルースを演奏しなくなったそうです。継承者が主に白人というのがね、なんだかなぁという感じです。これも時代なのかねぇ

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wikipediaによると、阿片（アヘン）戦争の経緯は以下のように説明されている。以下抜粋qazx

ーーー戦争に至った経緯

当時、英国は、茶、陶磁器、絹を大量に清から輸入しており、大幅な輸入超過であった。そのため英は植民地のインドで栽培したアヘンを清に密輸出する。やがて、アヘンの輸入量増加により貿易収支が逆転することになる。

1796年以来、清は、アヘンの輸入禁止令を何度となく発したが、密輸入は止まず、また国内産アヘンの取り締まりも効果がなく、清国内にアヘン吸引の悪弊が広まり、健康を害する者が多くなり、風紀も乱れる。

ーーー

「アヘンを取り締まる事は無理だから輸入を認めて関税を徴収したほうが良い」(弛禁論)も出たが、ほとんどの人間から反対を受け一蹴される。その後、アヘンを吸引した者は死刑に処すべきだと言う意見が出て、道光帝は1838年に林則徐を欽差大臣（特命大臣のこと）に任命し広東に派遣、アヘン密輸の取り締まりに当たらせた。

ーーー

林則徐はアヘンを扱う商人からの贈賄にも応じず、非常に厳しいアヘン密輸に対する取り締まりを行った。1839年（道光十九年）には、アヘン商人たちに「今後、一切アヘンを清国国内に持ち込まない」という旨の誓約書の提出を要求し、

イギリス商人が持っていたアヘンを没収、同年6月6日にはこれをまとめて海水（食塩水）と消石灰による化学処理によって処分した（その化学反応で発生した煙によって、焼却処分したと庶民の間では伝承されてきた）。この時に処分したアヘンの総量は1400トンを超えた。その後も誓約書を出さないアヘン商人たちを港から退去させた。

イギリスの監察官のチャールズ・エリオットはイギリス商船を海上に留めて林則徐に抗議を行っていたが、林則徐は「誓約書を提出すればアヘン以外の貿易を許す」と返事した。実際にアメリカ合衆国の商人は誓約書をすぐに提出して貿易を再開し、ライバルがいなくなった事で巨利を得ていた。

そこで、クェーカー教の教義に従ってアヘンを扱っていなかったトマス・カウツ号というイギリス商船が誓約書を提出して貿易を再開した。これに続こうとした商船をエリオットは軍艦を出して引き止め、再度、無条件での貿易禁止の解除を求める要望書を出したが、林則徐はこれをはねつけた。

ーーー戦争勃発

1839年11月3日、林則徐による貿易拒否の返答を口実にイギリスは戦火を開き、清国船団を壊滅させた。「麻薬の密輸」という開戦理由に対しては、清教徒的な考え方を持つ人々からの反発が強く、

イギリス本国の議会でも、野党保守党のウィリアム・グラッドストン（後に自由党首相）らを中心に「こんな恥さらしな戦争はない」などと反対の声が強かったが、清に対する出兵に関する予算案は賛成271票、反対262票の僅差で承認され、この議決を受けたイギリス海軍は、イギリス東洋艦隊を編成して派遣した。

ちなみに当時のイギリス国内においてもアヘンの売買や使用は規制されておらず、宗教的・道徳的に忌避されていても、違法行為には当たらず反対論の中心であったグラッドストン自身も実はアヘン製剤の常用者であった。アヘンに対する規制が強まるのは、1912年の万国阿片条約の締結以降の話である。

ーーー

艦隊は林則徐のいる広州へは赴かず、いきなり首都北京に近い天津沖に姿を現した。天津に軍艦が現れたことに驚いた清政府は（政権内の権力闘争も加わって）林則徐を解任し、イギリスに対する政策を軟化させた。

1840年11月、イギリス艦隊は清政府に対して香港割譲などの要求を出すが清政府はこれを拒否し、翌年1月7日、艦隊は攻撃を開始した。

虎門の戦いでは関天培らが奮戦するもイギリス側は完全に制海権を握り、火力にも優るイギリス側が自由に上陸地点を選択できる状況下、戦争は複数の拠点を防御しなければならない清側正規軍に対する、一方的な各個撃破の様相を呈した。

1841年5月、広州に上陸したイギリス軍は略奪や暴行事件を起こして民衆の怒りを買い、正規軍である八旗兵ではなく、三元里と周辺の郷村の一万余の民衆が決起して「平英団」を名乗り、イギリス軍を包囲して攻撃した。

折からの豪雨で英軍は火器が使用できない状態で、刀や矛で襲いかかる三元里住民の攻撃に対して銃剣で防戦するも、英軍は全滅の危機に晒された。 英軍は広州の清朝政府に包囲の解除を求め、からくも脱出に成功した（三元里事件）。

ーーー

上記のwikipediaの記事は、支那人から見た「アヘン戦争」であるが、西洋人はどのように見ているのか、「書いている人がいる」のでお目に掛ける。

ーーー以下抜粋編集qazx

「阿片窟」は、阿片中毒になった男女が、性的モラルを失って薬物とセックスに浸り込んでいる、そんなイメージで語られるところですが、実際に、そのような場所があったのでしょうか。

英国は、支那人を麻薬漬けにするために阿片を大量に支那に持ち込んでいた、というのは本当なのでしょうか。

歴史は、現在の価値観で図ろうとすると、大きな間違いを犯すことになります。当時の時代背景を、まずよくみてみることにしましょう。

ーーー

当時の世界では、阿片の販売、所持、吸引など、まったく規制外でした。たとえば、有名なシャーロック・ホームズは、阿片常習者でしたし、ルイス・キャロルの「不思議の国のアリス」は、阿片による幻覚を表現した小説でした。

当時の阿片は、沈痛、咳止め、睡眠導入効果のある嗜好品として、普通にそこらで売られていた商品でした。阿片は、生成されておらず、吸引しても、日常生活に異常をきたすような中毒にはならなかったのです。

阿片は、ケシ（芥子）の実から採取されます。芥子は、美しい大きな花を咲かせ、その後に実を実らせます。それを芥子坊主（けしぼうず）と言いますが、この芥子坊主にナイフなどで切り込みを入れると、中から白い乳液が出てきます。

これを採取し、乾燥させて、黒い粘土状にしたものが阿片です。阿片から有効成分のアルカロイドを抽出したものが「モルヒネ」です。

モルヒネは、戦時中、痛み止めとして、広く使われていました。現在も鎮痛薬として医薬品になっています。モルヒネの純度をさらに高めたものは、「ヘロイン」と呼ばれています。

阿片から有効成分のモルヒネを最初に分離抽出に成功したのは、ドイツの薬剤師ゼルチュネルで、1804年、江戸時代中期・文化元年のことになります。

このアルカロイド抽出の技法は、いまではカフェインをはじめ、様々な医薬品の分離抽出に、役立てられています。

要するに当時、阿片は、麻薬としてではなく、咳止め、痛み止めの薬として認識され、広く使われていたものだったのです。

ーーー

いまから５４００年前のメソポタミアで、すでに芥子の栽培がされていたという記録が残っています。５０００年前のイランの石版には、古代シュメール人が、芥子坊主から乳液を採取していたことが書かれています。

３５００年前のエジプトでも、阿片が造られていた事がパピルス文書に記録されています。いずれも、鎮痛剤や、睡眠導入剤として、使われていました。

支那にも、シルクロードを経由して、医薬品として阿片が、持ち込まれています。三国志に登場する医師、華佗の用いた麻酔薬は、阿片です。

阿片が日本にやってきたのは、室町時代のことで、支那からもたらされています。当時の日本では、阿片は「阿芙蓉（あふよう）」と呼ばれ、鎮痛薬として使われていましたが、流通量はほんのわずかでした。

ーーー

ちなみに、時代劇などで、長崎奉行が悪徳商人と結託して、阿片を密輸入して遊女などに吸わせて中毒にさせて我がものにしたり、密貿易で大儲けをしたりなどという筋書きが描かれますが、これは大嘘です。

と言いますのも、江戸中期までは、あくまで阿片は沈痛、解熱、麻酔、睡眠薬として、医師の専管物でしたし、そもそも当時は阿片の麻薬性自体が、まったく世に知られていなかったからです。

阿片が、日本国内に広く普及するようになったのは、幕末の頃です。なぜ普及したかというと、浪士たちが斬り合いをして、大怪我をしたからです。その鎮痛剤として、阿片が大量に国内に出回るようになったのです。

江戸中期に、すでに国内での芥子栽培や、阿片抽出技法が確立されていた日本では、万一怪我をしたときの用心で、全国的に広く普及したのでしょう。

ーーー

さて、鎮痛のための特効薬としての阿片は、１８３０年代には、世界貿易の主役となりました。とりわけ大英帝国の東インド会社が精製したインド・ベンガル産阿片は、とびきり品質が良く、効き目の高い特産品として世界中に広く輸出されました。

誤解をしてはいけないので、何度も書きますが、あくまで医薬品として流通していたのです。

医薬品というのは、少量でも高単価です。しかも栽培地が植民地で、極端に安く入手できたにもかかわらず、高く売れたため、輸出商品としては、とても利益率が高かったわけです。

実際、東インド会社は、ベンガル阿片の輸出でたいへんな利益をあげています。

あたりまえのことですが、支那人だって怪我をすれば痛いし、傷を負えば辛いのです。ところが阿片を用いれば、痛みが軽減し、むしろ多幸感が得られるわけですから、そりゃ普及してあたりまえです。

このように阿片は、国際貿易の主力商品だったわけです。当然英国は支那に大量の阿片を輸出します。繰り返しますが、当時阿片は医薬品です。

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けれど、このことが大きな問題をひき起したのです。だいたい他の誰かが大もうけしていると知ると、すぐにそれを真似して、粗悪品を「安かろう、悪かろう」で売りまくるのが今も昔も変わらない、支那人たちのやり方です。

支那人たちは、阿片が儲かると知ると、芥子を支那国内で大量に栽培し、英国の阿片の半値で売りまくったのです。ただし、粗悪品です。これだけなら、まだ良かったのです。問題は、その商売のやり方です。

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英国では、貿易は、民間会社の仕事です。そして英国の国家としての仕事は、その民間会社の安全を、軍事力で保護することでした。

これに対し支那では、民間が商売で儲けると、そこに官僚が割って入って法外な賄賂をとり、さらには商売そのものを官営にしてしまうと言うことをしています。

官僚や国が介入すればその分、値段が上がります。結果、ベンガル産阿片も、支那産阿片も、値段に差が無くなってしまいます。

それでいてベンガル産阿片の方が、はるかに効き目が良いとなると、当然、売れるのはベンガル産ばかりになります。

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当時、英国は陶磁器や茶などを支那から大量に買い付けていました。一方で阿片を支那に販売していたわけです。

ところが、ベンガル産阿片がたいへんな人気となったことから、英国側の貿易収支は、当然大黒字になり、このことは支那からすると、対英貿易・大赤字を意味し、代貨としての銀が、支那から大量に流出してしまう事態となったわけです。

当時清国政府は、銀不足から物価が高騰し、人民の間に暴動の気配を感じ、青くなって、規制に乗り出します。

ひとつは、国内産の阿片商売の独占のため。もうひとつは、銀の流出阻止のため。そして阿片問題解決のための特命大臣に林則徐を任命し、上海に向かわせます。

ここで日本人なら、「政府が規制したのならベンガル産阿片の輸入は減っただろう」と考えるのでしょうが、支那では、そうは問屋が卸さない。

支那では、中央政府が規制すると、その規制を盾に官僚たちがより多くの賄賂を要求するという結果に終わるのが普通だからなのです。実際、特命大臣の林則徐などは、まさにこれで大儲けしました。

結局、官僚たちの賄賂の分だけ、支那国内で流通するベンガル産阿片の値が高くなっただけで、阿片の流通量はまるで減らなかったのです。当然、清国内の銀の流出も止まらない。

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こうなるといきなり過激な手段を取ってくるのも、支那の特徴です。清国政府は、天保９(1838)年、ベンガル産阿片を吸引した者は死刑にするというお布令を出します。要するに、支那産の阿片を使え、というわけです。

これでは英国の東インド会社は、商売になりません。当然特命大臣の林則徐に猛抗議します。すると林則徐は、「今後一切阿片を清国に持ち込まないと誓約書を差し出せ」と英国側に申し入れたのです。

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支那人にとって、誓約書は、一時しのぎの紙でしかない、というのが常識です。別に、紙くらい、いくらでも書けば良いではないか、と彼らは考える。

けれど、西欧社会では、誓約書を差し出すことは、イコール、契約を交わすことです。破れば法外な損害賠償を請求されると考えます。

つまり、誓約書を差し出すことは、今後の商売そのものの根幹にかかわると考える。当然、英国は、これを拒否します。

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ところが、民間貿易というのは複雑なもので、同じ英国商船でも、トマス・カウツという商船は、阿片を扱っていなかったので、ハイハイと、気軽に誓約書を書いてしまった。トマス・カウスが書いたのに、なぜ他の船は書けないのか。

清国官僚の林則徐にしてみれば、実に不可解千万なわけです。あくまで誓約書を出せと、さらに強硬に英国側に申し入れます。

英国にしてみれば、阿片を規制することで、賄賂の額を上げ大儲けしておきながら、こんどは誓約書を差し出せです。誓約書を書いたら、今度は何を要求されるのかわかったものではありません。

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当時、英国政府を代表して対清国貿易を監督していた、チャールズ・エリオット卿は、誓約書を出そうとした商船に対し、軍艦を出して威圧し引き止めます。そして正面から堂々と、清国政府に対して、阿片貿易再開を書面で申し入れます。

ところが、清国特命大臣の林則徐は、これに対して、口頭で「拒否する」と答えます。エリオット卿は、英国を代表して清国宛てに書面で要望書を出したのです。これに、口頭で回答した。まさに失礼千万です。

そもそも、１９世紀の国際交易には、現在で言う国際法はありません。約束を守らないなら、武力で守らせる、つまり軍事力が約束の担保となっていたのです。

チャールズ卿は、事態の経緯を英国議会に報告します。英国議会は賛成多数で清国に対する武力による威嚇を承認します。そして天保９(1838)年１１月３日に、勃発したのが、阿片戦争なのです。

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繰り返しますが、当時、阿片は麻薬だとは認識されていません。広く用いられていた正当な医薬品です。

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さて、開戦許可をもらうと、エリオット卿は、いきなり上海にいた清国海軍を全滅させ、その日のうちに清国首都の北京近郊にある天津に英国海軍艦隊を出現させ、清国政府を威圧したのです。

当時の清国というのは、人口が３億５０００万人です。記録にある、幕末頃の支那の人口はそんなものです。

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そもそも、現在の共産支那が自国だと主張している、チベット、ウイグル、満州は、清国ではない。さらにいまと違って、支那の食料事情は極端に悪かったのです。支那が人口を激増させたのは、戦時中に日本が支那人たちに農業指導をし、農地を開墾させたことが理由です。つまり、食えるようになった分だけ、人口が増えたのです。

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清国が動員できる軍事力は、２０万人程度であったとされています。装備も、旧式です。武装は主に青龍刀で、これでは大砲や銃の火力の前にひとたまりもありません。

つまり、国際的には、清国は弱小国だったことになります。要するに、西洋列強の軍隊と戦えば必ず負けるという状況にあった。

よく、当時の清国を称して、「眠れる獅子とよばれる大国だった」などという教科書や教師がいますが、大嘘です。獅子どころか、軍事小国でしかなかった。

では何故、英国などの列強は、清国を植民地にしなかったのか、という疑問が残ろうかと思います。

その理由は、ひとつには清国が広大であることが挙げられようかと思います。けれど、もっと大きな理由は、清国が異民族による帝国であった、ということです。

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西洋列強は、東洋諸国を植民地支配したのですが、支配地の統治のために、支那人を用いたのです。丁度清国が、その支配地の支配の為に、満州人を用いたのと同じです。

たとえばマレーシアなら、マレー人達を支配するのに、マレー半島に住む少数民族である支那人たちに、準支配者としての地位を与え、彼らに利権を与えることで、マレー人の反乱を阻止し、国土を制したのです。

これを「分断統治」といいます。同じ国に住む貧しい少数民族に利権を与え、これを用いることで自分たちは直接には手を汚さずに現地人を支配し、収奪するという手法がとられていたのです。

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清国は、少数民族の女真人（満州人）が、支那人を支配していた国家なのです。西洋列強が支那を支配する場合は、いわば少数民族である満州人を支配下に置く必要があることになります。

ところが、当時の支那の支配者である満州人たちは、長い間・支那の支配者としておごり高ぶっていたため、全くの無知であり、しかも契約という概念すらない状態だったのです。

つまり、西洋的な合理的な支配を支那全土に及ぼすためには、満州人たちは、あまりに無教養で使い物にならなかったのです。

ただただ支那の支配者であった・満州人たちのレベルが低かったから、当時の支那は植民地にならずに済んでいた、というのが実際のところだったのです。

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さて、そうした背景の中、英国艦隊が、首都北京のすぐそばに、姿を現したのです。これは日本で言ったら、江戸湾に黒船が現れたというのとまったく同様の大事件で、清国政府は上を下への大騒ぎになる。

清国政府は、英国艦隊を前にすると、いとも簡単に、阿片の取り締まりのための特命大臣だった林則徐を解任し、阿片交易についても態度を軟化させます。

けれど、ここまで来たら、英国も只で引き下がるわけにはいきません。なぜなら、軍事展開をした以上、そのために使った費用をちゃんと賠償してもらわなきゃならない。

そのために英国は、賠償として香港の割譲を要求します。ところが清国は、これを拒否する。阿片の輸入を認めてやったんだから、それでいいだろう、というわけです。

天保１２(1841)年１月７日、香港割譲を拒否した清国に対し、英国は艦隊攻撃を開始し、圧倒的な力の差を見せつけます。英国艦隊を前に布陣していた清国軍は、まさに瞬く間に粉砕されてしまいます。

さらに英国艦隊は、２月になると、黄档・永安・靖遠・鎮遠・威遠・鞏固の諸砲台を砲撃のうえ陥落させ、３月には上海の黄埔を占領する。清国側はほとんど一方的な損害を被ります。この戦いで、捕虜だけで数千人、戦死者は数万の規模に達したといいます。まさに清国の完敗となったのです。

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エリオット卿は、ここで広東市内への進入を停止させ、外交交渉への移行を提案し、戦闘を休止させます。

ところが清国側は、５月まで広州付近に陸兵を集結させます。そして５月２１日の深夜、陸兵を小舟に乗せ、広州湾に浮かぶ英国艦船に、奇襲攻撃しかけたのです。

どうやったかというと、タキギを満載した船を夜陰にまぎれて英国艦隊に近づけ、放火し、火勢に乗って英国人たちを皆殺しにしようとしたのです。

ところがご存知の通り、当時の英国艦隊は、清国軍船の木造と違って鋼鉄戦艦です。この作戦は無理筋だったのです。

清国軍船は、英国軍艦の歩哨に、発見され、瞬く間に英国軍艦の重砲火によって、撃沈され、全滅してしまったのです。

さらに英国は、英国海軍の陸戦隊２万４０００を広東に上陸させ、陸に残存した清国兵を蹴散らすと、広東市街の砲台を占領。支那兵たちは、慌てて広東城内に逃げ込みます。

エリオット卿は、あまりの支那軍のだらしなさに、これ以上の進撃はもはや・なぶり殺し以外のなにものでもない、と判断します。

そして広東城に立てこもる奕山、祁貢という二人の将軍に対し、賠償金として６００万ドルを支払い、兵を引けば、占領した砲台はすべて清国に返すともちかけました。

二人の清国将軍は、これを受け入れ、兵を退去させ、賠償金を支払います。

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ところが、二人の清国将軍は、道光帝に対して、次のような報告をしているのです。

「広東湾の戦いにおいて、英兵は溺死者、死傷者が多く、清国側の損害は軽微。戦いは清国側の大勝利に終わった」と。

なぜこのような嘘を吐いたかというと、清国では、このように報告しないと、身内親族一同まで、皆殺しにされてしまうからでした。

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それでは、賠償金の６００万ドルはどうやって支払ったか。これは、広東城内に住む人民から略奪したのです。文句を言う者は殺しまくって集金したのです。

つまり異民族の清国軍は、支那人など、人とは思っていなかったということになります。当然といえば当然の行動ともいえます。

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英国代表のエリオット卿は、将軍たちが、清国政府を代表しての恭順の意を示したと信じ、５月３０日、英国軍を約束通り広東から退去させています。

この退去に際して、広東郊外の三元里という場所で、事件が起きています。

撤収して港に向かう英国軍に対し、「平英団」を名乗る支那人の集団が、英国軍に殴り込みをかけたのです。

この事件では、英国側はインド兵１名が死亡しただけで、「平英団」は壊滅し、算を乱して逃げ出しています。

そもそも勝負にならないのです。なぜなら平英団は、支那民間人の集団です。おそらくは広東城内で、奕山、祁貢の両将軍たちに身内を殺され、悲しみの中に寄り集まって、英国軍に無茶な戦いを挑んだ人たちであろうといわれています。

ろくな武器もない。英国正規軍との戦いは、竹槍部隊と重機関銃部隊の戦いのようなもので、勝負にならないのです。

ただ、この三元里での平英団による襲撃事件のことが、ウイキペディアの解説では、まるで異なる内容に書き換えられています。おもしろいので、ご紹介します。

ーーー【三元里事件】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%85%83%E9%87%8C%E4%BA%8B%E4%BB%B6

1841年5月、イギリス軍は広州城において靖逆将軍愛新覚羅奕山ら清の首脳部と停戦協定を締結していたが、一部のイギリス軍は郊外の三元里で略奪や暴行事件を起こし民衆の怒りを買っていた。

このため三元里並びに周辺郷村の民衆1万余が決起して水勇統領林福祥らの指揮の元「平英団」を名乗り、ヒュー・ゴフ少将が率いるイギリス軍を包囲して攻撃した。

このとき民衆が手にしていたのは大刀や長矛などの伝統的な武器であり、本来であれば銃砲を有するイギリス軍に敵うべくもない戦力ではあったが、民衆は地の利を得ていて巧みに遮蔽物に隠れながら戦うことができたこと、

大雨によりイギリス軍の火砲が使用不能に陥ったことなどの条件に恵まれ、数で優位に立つ平英団は徐々にイギリス軍を包囲、殲滅の危機に陥れた。

このため英軍は清朝の広州知府であった余保純に停戦協定違反を抗議し、併せて戦後の報復を示唆して平英団を解散させ、包囲を解くように求めた。このため清当局によって平英団は解散させられ、戦闘は終結した。

ーーー

もっともらしく書かれていますが、大嘘です。もし英国軍が包囲殲滅されるという事件が起こっていたなら、このあと徹底的な報復戦が行われています。それが当時の戦争であったからです。

実際に起こったのは、先に述べた通り、インド人兵１名が死亡しただけでしかない。こうやって歴史をねつ造するのは、支那の伝統的お家芸だということです。

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それではなぜ、それだけ圧倒的な武力を持っていた英国は、そのまま北京にまで攻め込み、一気に紫禁城を制圧して清国を壊滅させなかったのか。

答えは簡単です。英国軍の戦闘目的が、清国壊滅ではなかった、そして目的はすでに達成されたからです。

阿片戦争の目的は、阿片貿易の継続にあり、それは見事に達成されたわけです。この事実は、軍事が政治の一手段であることを如実に物語っています。

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もし、そのまま清国を打倒していたら、そして支那人による傀儡政権を誕生させていたら、どうなっていたのでしょう。

西洋列強はすでに、支那人たちを、東亜諸国の植民地統治に、準支配階層として、使っているのです。その手足に、広大な領地を持った自前の国家を与えることになりす。

手足にすぎなかった、支那人たちに、広大な国家を与えたら何が起こるか。下手をすれば支那人たちは、英国が統治している東亜諸国を、支那の支配下におこうと考えないとも限りません。

そんなバカなことをするくらいなら、まだ女真人による外来王朝を支那に継続させておいた方が、英国にとって、利益があるというものです。

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さて、こうして天保１３(1842)年８月２９日、清国と英国の両国は、南京条約を調印し、阿片戦争が終結しました。

南京条約で、清は多額の賠償金の支払いと香港の割譲、広東、厦門、福州、寧波、上海の開港を認め、また、翌年の虎門寨追加条約では治外法権、関税自主権放棄、最恵国待遇条項承認などを認めます。

そして英国の勝利に便乗した米国、フランスなどが、それぞれ清国政府との間で、望厦条約、黄埔条約を締結し、清国は国力をさらに低下させることになるのです。

以上が、阿片戦争のおおまかな顛末です。

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学校などで日本人が教えられた「阿片戦争」とは、ずいぶん違うので驚かれた方も多いのではないかと思います。けれども、時代背景をキチンとみれば、逆に私たちが教わって来たいわゆる「常識」が、実はとんでもなく支那よりであった、インチキであったことがわかります。

子供のころ扁桃腺を腫らして、高熱で動けなくなり、近所の先生に往診してもらい、薬を処方してもらっていたのだが、薬の袋に高貴薬と書かれていたのを覚えている。

今では、それが抗生物質であることは、誰でも知っている。

高熱で苦しむ子供を見た親は、決まって熱を下げてくれと、懇願する。ところが、体は、細菌感染と戦うためにわざわざ発熱する仕組みを持っていて、それを機能させているだけなのである。

つまり体は、高熱になることよって、白血球の機能を高め細菌と戦う体制を整えているのである。そのことが分かって以来、熱さましを処方する医師が減った。

しかし４０℃以上が長期間続くと、脳が障害され、後遺症が残ることがあるので、古くから日本でなされているように脳は冷やすべきなのは言うまでもない。

つまり高熱は、解熱させるべきか、放置すべきかで医師を悩ませている。またその判断が医師の腕の見せ所ともなっている。

その、発熱の仕組みの一部が解明されたという報道がなされたので、お目に掛ける。

ーーー一部編集qazx

細菌感染、発熱で攻撃する体の仕組み解明 （2012年5月9日09時16分  読売新聞）

感染すると、発熱して細菌などから身を守る体の仕組みを、大阪大医学系研究科などの研究班が突き止めた。

研究班は、白血球の一種で、体内に侵入してきた病原体を食べる好中球を調べた。好中球は活性酸素を使って異物を殺す。活性酸素をつくるには、水素イオンが必要だ。

水素イオンは、好中球の細胞膜にある「水素イオンチャネル」というたんぱく質が通り道となって、細胞内から供給される。二つのイオンチャネルが結合して働くことはわかっていたが、仕組みは未解明だった。


研究班は、マウスのイオンチャネルの結合部分を特定し、構造を解析。結合部分には、たんぱく質のかけら２本がらせん状に絡まっており、体温と同じ３７度でほどけ始めた。４０度になると完全に離れ、水素イオンを通す量が増えた。

活性酸素の生成が通常は抑えられ、病原体などに感染すると発熱してイオンチャネルが開き、大量に作られるとみられる。

科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ電子版に９日、発表する。

ギリシャ問題は、ギリシャではなく、むしろ欧州連合に破綻の危機をもたらすものとなっているという、皮肉な小論を書いている人がいるのでお目に掛ける。

ーーー以下今日の覚書さん訳、一部編集・訳qazx

Europe's nuclear brinkmanship with Greece is a lethal game
（ギリシャとの欧州連合の死に至る駆け引き）
By Ambrose Evans-Pritchard
Telegraph Blog: Economics Last updated: May 10th, 2012

Fresh from the Hellenic Statistical Authority:

以下、ギリシャ統計局からの最新データです：

Youth unemployment up to the age of 24 reached a fresh record of 53.8pc in February.The rate for those aged 25-34 rose to 29.1pc.The total rate hit 21.7pc but will soon be much higher as 150,000 public sector workers are chopped – with pro-cyclical effects, in the middle of a depression – to comply with the EU-IMF Memorandum

2月、若年失業率（24歳以下）は53.8%という新記録を樹立しました。25歳から34歳の失業率は29.1%に悪化しました。全体的な失業率は21.7%に達していますが、間もなく大幅に上昇するでしょう。 EU･IMF財政協定を守るために（不況の真っ只中で不況を助長する効果を持つ）15万人の公務員がクビになるからです。

Polls show that 70pc or even 80pc of Greeks still wish to stay in the euro, while at the same voting in large numbers for hard-Left and hard-Right parties committed to tearing up the Memorandum – a course of action that will take them straight out of the euro.

世論調査によれば、70%から80%ものギリシャ人がまだ欧州連合に残りたいと思っているようです。 が、同時に、多くの人々が、財政協定を破り捨ててやると誓う極左政党と極右政党に投票しました…これは彼らを欧州連合からの脱退へと導く行動ですね。

I do not wish to reproach the Greeks for cognitive dissonance. We all do this, and besides, euro membership is more than just a currency for Greece. It is the anchor of identity for an isolated Balkan nation living cheek by jowl with the Ottoman nemesis (nemesis from their point of view. I like Turks).

僕はギリシャ人の認知的不協和を責めようとは思いません。皆やることですし。それに、欧州連合に属すということはギリシャにとって通貨以上の意味があるのです。宿敵トルコに隣接するバルカン半島の孤立した国家にとって、欧州連合はギリシャが欧州の一員であるという証明の鍵なのです（ちなみにギリシャにとっての宿敵という意味ですよ。僕自身はトルコが大好きです）。

Greeks have yet to conclude that the euro itself is the cause of their catastrophe – though they are getting there. By the euro, I mean the whole structure of monetary union, made worse under current policy settings (incompetence). There can be no possible escape from this lamentable state of affairs at this late stage until they return to the drachma.

それでも、ギリシャ人は欧州通貨同盟への加盟そのものが自分達の大惨事の原因だとの結論を出さなければならないのです…まあ、そろそろ出しそうですが。ユーロ（通貨同盟の構造丸ごとという意味で使っています）によって、現行の政策設定の下で、余計に酷いことになってしまったのです。今の手遅れの段階に至っては、ギリシャ・ドラクマを復活させるまで、この嘆かわしい状況を脱出することなど全く不可能なのですから。

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As Charles Dumas from Lombard Street Research argues, the EU doctrine of "internal devaluations" is based on a fallacy. Restoring competitiveness through wage cuts is not remotely equivalent to currency devaluation.

ロンバード街調査会社のチャールズ・デュマ氏が主張しているように、EUの「域内通貨切り下げ」理論は、間違った推論に基づいているのです。賃金引き下げによる競争力回復など、通貨切り下げの代替策になどとてもなり得ないのです。

The mechanism of an internal devaluation is to push unemployment to excruciating levels until it breaks the back of labour resistance, opening the way for pay cuts. In fact, it tends to break societies before this theoretical outcome is achieved – if it can be achieved in a context of high debt loads, the Irving Fisher effect.

域内通貨切り下げの手順は、失業率を耐え難い水準へと押し上げて、労働者側が抵抗出来なくなって賃金引き下げに合意する、というものです。実は、この理論では、目標が達成される前に社会が破壊されてしまいます。尤も、インフレ予測から金利が上がり債務残高が物凄いことになる中で、労働者の賃金を下げられるのならの話ですが。

(Yes, yes, we all know about the Baltics. But Estonia had no public debt when it embarked on its internal devaluation. Chalk and Cheese. Latvia was middling, but it is a tiny open economy that can piggyback on Sweden. The context is entirely different.)

（はいはい、バルト諸国のことは皆が知っていますよ。でもエストニアが域内通貨切り下げに踏み切った時、公共債務はありませんでしたから。全く別の話なのです。ラトビアは良くも悪くもありませんでしたが、ここはスウェーデンにおぶってもらえる小さなオープン･エコノミーなので。事情は全く異なるのです。）

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Actual devaluations have the opposite effect. They prevent unemployment from rocketing, instead forcing down demand for imported goods. Iceland’s jobless rate is 7.5pc, nota bene, and its economy grew 2.9pc last year (OECD data). Remember all those dire predictions about Iceland, all those tut-tuts that it was paying a terrible price for clinging to the illusion of a sovereign currency? Even the great Prof Barry Eichengreen fell for that one. His other work redeems him.

実際の通貨切り下げには逆の効果があります。これは失業率の急上昇を防ぎ、代わりに輸入品需要を押し下げます。アイスランドの失業率は7.5%ですよ、言っておきますが。それに、昨年の経済成長率は2.9%でした（OECD調べ）。

アイスランドに関する世界の終わり的な予想を思い出して下さい。自国通貨という幻想にしがみつくことで恐ろしい対価を払わされていることへの批判を思い出して下さい。かの偉大なるバリー・アイケングリーン教授ですら、この罠に掛かりました。教授のその他の実績が埋め合わせになっていますが。

Like many journalists, I am bombarded with reports asserting that Greece would suffer near total collapse if forced out of EMU, with some claiming that GDP would fall by 50pc with inflation spiralling into the hyper-sphere.

ギリシャはユーロから放り出されれば破綻するだろう、そして中にはギリシャのGDPは50%減少してハイパーインフレになるだろうと主張する記事を、僕は、山のように受け取りました。

These numbers are plucked out of thin air. None of the analysts know what they are talking about, and Europe’s political elites – the elites that created this impasse – know even less.

こんな数字は出鱈目です。自分達が何を言っているのかわかっている分析家は皆無です。欧州の政治中枢（そもそも今回のどん詰まりを創り出したのはこの中枢ですよ）なんて、もっと何もわかっちゃいません。

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We were told almost religiously that Britain could not safely leave the Gold Standard in 1931 or the ERM in 1992, or that such moves would set off dangerous inflation, and were told much else besides by the shroud-waving hysterics and defenders of the status quo.

英国が金本位制（1931年）や欧州為替相場体系ERM（1992年）を五体満足で脱退することは不可能だ、と殆ど宗教的に僕等は告げられました。または、そのような行動は危険な物価高騰を引き起こすだろうと。この他にもあれこれ色々、ヒステリーの妄想狂や断固現状維持派に言われたものです。

We know what actually happened. The UK had its best decade ever relative to other major powers in the 1930s, at least in modern times. Its democracy remained rock solid through the late Depression as others crumbled one by one, or ended in paralysis as in France.

実際には何が起こったのか、僕等は知っています。英国は1930年代、他の先進国と相対的に見て、後にも先にも（少なくとも現代に入ってから）最高の十年間を送りました。大恐慌の終盤、他国の民主政治は次々に崩壊したり、フランスのように麻痺してしまったりしましたが、英国の民主政治は揺るぐことがありませんでした。

The ERM liberation cleared the way for one of Britain’s less awful decades in the 1990s. The alleged inflation blow-off never occurred. Sterling regained its former level against the D-mark, at the proper time when the cyclical conditions were appropriate.

欧州為替相場体系ERM脱退は1990年代を、英国にとってさほど悲惨ではない十年間にする道を開いてくれました。言われていた物価高騰など勃発しませんでした。英国ポンドはドイツ・マルクに対して以前の水準を、景気循環的な状況が適切なちょうど良いタイミングで、取り戻しました。

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We were told that Argentina could not leave the dollar-peg once 90pc of mortgages were dollarised, but it did exactly that in 2002 – after street insurrection, five governments in two weeks, and the helicopter rescue of President de la Rua from the roof of the Casa Rosada.

アルゼンチンは、住宅ローンの90%がドル建てになれば、対ドル固定為替制度を止められないだろう、と言われたものですが、実際には、2002年に対ドル固定為替制度を止めました。街頭デモの後で、2週間で5つの政権が立ったり倒れたりした後で、そしてフェルナンド・デ・ラ・ルア大統領が官邸の屋根からヘリコプターで救出された後でのことです。

This is what actually happened, by way of Paul Krugman:こちらはポール･クルーグマン博士が自説の説明に実際に使った資料です。

IMF World Economic Outlook database
国際通貨基金IMF世界経済見通しデータベース

Argentina simply passed a law converting all internal dollar debts into peso debts. Sovereign states can do such things. The country went through a few quarters of trauma. It then saw blistering growth of near Chinese levels of 8pc or so for several years. It overtook its former level of output very fast.

アルゼンチンは、単に、国内のドル建て債務を全てアルゼンチン・ペソ建てにする、という法律を通しただけなのです。主権国家にはそのようなことが可能です。このデータからすると、この国は数四半期に亘って酷い目にあったのですが、その後は数年間に亘って、8%近い共産支那並の素晴らしい経済成長率を記録し、物凄いスピードで以前の生産高を追い抜いています。

Yes, I know, Argentina could ride the global resource boom, selling soya beans and such to Asia. And yes, Argentina is now screwing up royally again under La Passionata. My point is that the status-quo-mongers denied that Argentina could pull off this feat.

勿論こんなにうまくいったのは、アルゼンチンが折からの世界的な資源ブームに乗ることが出来て、大豆だのなんだのをアジアに売ることが出来たからなのだと、僕も知っています。そしてアルゼンチンは今再び例の「情熱」に従って、女性大統領が自国を守ると主張して、保護主義的な政策を取ろうとしているのも知っています。僕が言いたいのは、現状維持派がアルゼンチンのこの実績を否定しているということです。

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If Greece were to convert its public debt into drachma, it would be in a perfectly viable position. Its private-sector debt is one of the lowest in the OECD.

ギリシャが公共債務をドラクマ建てにすれば、全く有望なポジションにつけるでしょう。この国の民間部門の債務残高は、OECDでも屈指の低さなんですから。

The EU bodies would have a vested interest in preventing the drachma falling too far in an overshoot, since its own Greek credits would fall pari passu. The ECB might sensibly start buying drachma bonds as part of its reserve diversification.

EU機関はドラクマが勢い良く切り下がり過ぎるのを阻止したい既得権益があるのですが、それは自分達が抱えるギリシャ債の価値が一緒に暴落するからです。欧州中央銀行は賢明にも、多様化維持の一環として、ドラクマ建て債権を買い始めるかもしれませんね。

The devaluation could be held at around 40pc or whatever is appropriate to restore labour competitiveness. My guess is that tourism would recover within a few months, and then boom, provided there was a credible government. The Greek food industry would come back to life. So would light manufacturing.

大体40%ほど下がったところで、または労働競争力を回復出来る水準でホールドすることも出来るでしょう。僕が思うに、観光業は数ヶ月で回復し、ブームになるでしょう…信頼出来る政府があるとしての話ですが。ギリシャの食品産業も息を吹き返すでしょう。軽工業だって同じです。

Investors would flood into the country once the boil had been lanced. This has happened so many times before in the emerging world. Some thought Indonesia would disintegrate in 1998 after the currency fell 70pc. Look at it today.

膿が出切ってしまえば、投資家はギリシャに雪崩れ込むでしょう。こんなことは新興諸国ではもう何度も何度も起こっています。1998年には、通貨が70%も値がれば、インドネシアはばらばらになると考えている人がいたものです。ところが現状を見て御覧なさい。

The chief danger is not for Greece. It is for the rest of the eurozone. If the German political establishment is unwise enough to force Greece out of EMU on the assumption that the country is a special case, it will be disabused of this illusion very quickly.

主な危険の矛先はギリシャには向けられていないのです。それはギリシャ以外の欧州連合加盟国に向けられているのです。ドイツの政治支配階級が、ギリシャは特例だと思い込み、ギリシャを欧州連合から放り出すほどの間抜けならば、ギリシャは危険の幻想から直ぐに解放されることになります。

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Total debt levels are 100pc of GDP higher in Portugal, and the country has roughly the same current account deficit. The only difference is that Portugal began its austerity death cure later and has not yet had time to enter into the full vortex of debt-deflation and collapse. Give it a few more months.

ポルトガルの債務残高は対GDP比100%を超えており、経常赤字はほぼ同レベルです。唯一の違いは、ポルトガルは死の緊縮政策治療をギリシャよりも遅く始めたので、債務デフレと破綻のピークにまだ達していないということです。数ヶ月ほどお待ち下さい（達しますから）。

Spain and Italy are 20pc overvalued against northern Europe. They too are in wrong currency. They too are carrying out draconian pro-cyclical tightening – 2.5pc and 3.5pc of GDP in one year respectively, far beyond the therapeutic dose of 1pc suggest by the IMF – and they too will find themselves in a self-feeding downward slide.

スペインとイタリアは北部欧州に対して20%ほど過剰評価されています。この2カ国も間違った通貨を使っているのです。両国とも景気動向を促進するような厳しい緊縮政策を実施しています（スペインは一年につき2.5%、イタリアは3.5%の緊縮と、IMFが有効として提示する1%を大いに上回っています）。また、両国とも悪循環的に陥っていることに気付くでしょう。

Be that as it may, global investors will not hang around to see how the experiment unfolds. Nor will Spanish and Italian citizens. Deposit flight will be instant and massive. Indeed, it is already happening, judging from the Bundesbank’s latest Target2 claims on Club Med peers. This reached €644bn in April, or a quarter of German GDP.

いずれにせよ、世界各国の投資家がこの実験の成り行きを見守ることはないでしょう。スペイン、イタリアの国民も同じことです。資金の逃避は速攻かつ大規模なものとなるでしょう。そう、ドイツ連邦銀行の最新のTarget2の地中海倶楽部諸国への融資残高から判断するに、それは既に進行中なのです。4月は、ドイツのGDPの4分の1に値する、6,440億ユーロに達しました。

Those in the Bundestag, the ECB, and the EU elites now playing nuclear brinkmanship with Greece – ie, threatening expulsion unless Greeks vote again in June, and get it right this time – have misunderstood the predicament they are in. Shakespeare had a term for this: hoisted by their own petard.

独連邦議会の中の人、欧州中央銀行、そしてEUの官僚達は、今、対ギリシャ核・瀬戸際外交を行っています。つまり、ギリシャが6月にもう一度選挙をして、今度こそ正しい結果を出さなければユーロ追放という脅迫を行っているのですが、彼らは、自分達が陥っている窮状を誤解しているのです。シェークスピアはこれを「自分が仕掛けた火薬で吹っ飛ばされる」と表現しています。

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As Syriza leader Alexis Tsipras likes to say, Greece has the "ultimate weapon". It can bring down the whole house of cards.

急進左翼連合のアレクシス・ツィプラス党首は、ギリシャは「最終兵器」を持っているとよく言っています。それは砂上の楼閣を丸ごと吹き飛ばせますよ。

There is no "clean" way to end EMU. But there are certainly degrees of havoc. The least destructive is for the German core to withdraw in an orderly way, leaving EMU to the Latin bloc with euro contacts in tact.

欧州連合を潰すに「綺麗な」やり方はありません。でも、大惨事にも、確かに、程度ってものがあります。ドイツにとって一番被害が少ないのは、ドイツが秩序ある形で連合を脱退して、統一通貨をそのままにして連合をラテン陣営に託すことです。

The worst possible way to do end this misadventure is to light the fuse in Greece and set off a chain-reaction of uncontrolled EMU exits and sovereign defaults. Unfortunately, the colossal misjudgement now being made in Berlin and Frankfurt makes this unhappy ending more likely by the day.

ギリシャの時限爆弾に火を着けて、無秩序なユーロ脱退と公的債務不払いの連鎖反応を引き起こす、というのが一番被害の大きいやり方です。残念ながら、今現在、独政府と欧州中央銀行で生み出されている物凄い判断ミスは、一番被害の大きい結末が実現する確率を日に日に高めております。

要旨

1、インフレ期とデフレ期では求められる経済政策が真逆になる。

2、インフレ期とは、GDPつまり国内総生産＝国内総支出＝国内総所得が拡大している状態を意味し、デフレ期とはGDPが縮小している状態を意味する。

3、物価の面からみると、インフレ期には、物価が上がる。これは需要よりも供給が少ないことが原因である。

デフレ期には、物価が下がる。これは供給よりも需要が少ないことが原因である。

4、国民の所得を維持し、物価を維持するためには、したがって、インフレ期には供給を増やし需要を減らす政策が必要であり、デフレ期には需要を増やし供給を減らす必要があることになる。

5、GDPの担い手は、企業・個人・政府である。

6、インフレ期には、お金は早く使わないと目減りしてしまうので、企業も個人もお金を早く使おうとする。

だから政府は、金利を上げ、増税し企業や個人の所得を減らし、同時に公共事業への支出を減らし、公務員採用を減らす。つまり需要を減らすために、政府支出を減らすべきである。

そして供給を増やすべく、規制を緩和し企業間競争を促し、生産性を上げ、あるいは労賃の安い外国人労働者を受け入れ、労働者の供給を増やすべきなのだ。

7、デフレ期には、企業も個人も、持っているだけで利益が得られるのでお金を使おうとしない。しかもいくら金利を安くしても、需要が無く儲からないので企業は資金を借りてまで投資しようとしない。

従って政府は、減税し企業や個人の所得を増やし、公共事業への支出を増やし、公務員採用を増やす。つまり、需要を政府が作り出すべきなのだ。

そして供給を減らすべく、産業を保護し、労働者の雇用と所得を保護する規制を強化し、低賃金の外国人労働者の参入を阻止することが必要となる。

8、現在の日本は、GDPが減少しており、デフレ期にある。しかし、政府がやろうとしているのは、増税であり、公務員を減らすことであり、環太平洋連携参加による外国人労働者の受け入れである。これは、まさにインフレ期の政策体制つまりインフレ・レジームであり、間違っている。

大阪・奈良間をつなぐ国道25号線を大阪から奈良方向に中央縦貫道を越えて、八尾市に入ってほどなく、国道沿いにミレ銀行という不思議な名前の銀行がある。

知らない名前の銀行なので、小生などミレはあの有名な画家の名から来たものだとばかり思っていた。ところが最近それは「未来」の朝鮮語読みであることを知り驚いた。

しかも、その銀行の南朝鮮にある本店ともいうべき未来貯蓄銀行は南朝鮮では、もう破綻しており、そのキム会長は、客から集めた資金を共産支那へ持ち逃げしようとして当局に捕まったと言うのだから、ものすごい。

しかし、このように、日本のミレ銀行にかかわっている人たちにとって、大切な情報を、日本のマスゴミは、一向に伝えようとしない。そのことを「中韓を知りすぎた男」5/9ブログは以下の様に書いている。

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昨年１月釜山貯蓄銀行など９行、昨年７月トマト銀行など７行に続き今度３回目に貯蓄銀行業界１位のソロモン銀行など４行の営業が停止されました。これら大手４銀行が破綻し、取り付け騒ぎが起こっているにも関わらず、日本のマスコミから一切報道がありません。

今、韓国経済は３度目の経済危機に向かって奈落の底に一直線に走っていますが、それを伝える日本のマスメディアはほとんど存在しません。

確かに「経済成長率」だけを見れば、韓国経済は順風満帆なように見えますが、それは政府の支援を受けているサムソン、ヒュンダイ、LG等の巨大企業だけを見ているからです。

しかし中身をしっかり精査すれば、背筋が寒くなる実態が見えてきます。ウオン安頼りの極端な輸出体質、2010年でGDPに占める割合は43.4％海外借入金とGDPがほぼ同じという自転車操業の借金体質です。

不動産ローン、家計負債、国家負債、物価、金融、巨大企業と一般企業との極端な賃金格差、時間あたりの労働生産性の低さ（日本の4分の一）石油消費効率のあまりの悪さなど、数え上げたらきりがないほど絶望的です。

しかし日本の経済新聞は相変わらず、「韓国を見習え」という記事が掲載されています。結局、日本の経済新聞からは韓国経済の現状を知ることは出来ませんが、韓国の新聞からは韓国人の悲鳴が聞こえてきます。

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この南朝鮮の状況を詳しく書いている人がいるのでお目に掛ける。

ーーー抜粋編集qazx

南朝鮮の貯蓄銀行営業停止、破綻へ！2012年05月07日

ソロモン貯蓄銀行、未来貯蓄銀行、韓国貯蓄銀行、漢州貯蓄銀行営業停止。事実上破綻。預金保護は5千万ウォン( 350万円)まで。消滅する金額の合計は最大8000億ウォン(562億円)。未来貯蓄銀行、キム・チャンギョン会長、逮捕。

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業界首位のソロモンまで、貯蓄銀行４行が営業停止処分に

貯蓄銀行業界１位のソロモンをはじめ韓国（ハングク）、未来（ミレ）、漢州(ハンジュ)など貯蓄銀行４行の営業が６日午前６時から停止された。昨年１月、１回目の貯蓄銀行構造調整で釜山（プサン）貯蓄銀行など９行、昨年７月の２回目でトマト貯蓄銀行など７行に続き、今度３回目に４行の営業停止処分を下したことで、金融当局が推進してきた一連の貯蓄銀行構造調整作業が一段落した。

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'破綻候補'未来貯蓄銀行会長密航試み逮捕

未来貯蓄銀行キム・チャンギョン会長が昨日仁川（インチョン）港で海上警察に逮捕されました。海上警察はキム会長が船を利用して中国に発とうとしたことと見ています。

キム会長は今日午前8時に予定されていた貯蓄銀行経営評価委員会に参加して、営業停止以前に最後に意見を陳述しろとの金融当局の通知を受けた後、中国に逃亡しようとしていこうとしたことが分かりました。

検察は未来貯蓄銀行キム会長など営業停止対象に議論される4個貯蓄銀行の主要関連者ら全部の出国を禁止した。

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顧客の預金でリゾート建設、貯蓄銀の乱脈経営

経営破綻状態にあると判断された貯蓄銀行4行が営業停止処分を受けた問題で、未来貯蓄銀行のキム・チャンギョン会長（56）が第三者を介し、同行から約1500億ウォン（約106億円）の不正融資を受け、忠清南道に27ホールのゴルフ場を併設した温泉リゾートを建設し、他人名義を借りる形で保有していた事実が判明した。同リゾートの評価額は約2000億ウォン（約141億円）に達する。

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しかしこれら破綻した貯蓄銀行についてWikipediaで調べても、4行ともありません。つまり「貯蓄銀行」という範疇そのものが無いことになっているのです。「ソロモン貯蓄銀行」は朝鮮語版のWikipediaにもありません。

ニュースでは、あたかも有名銀行かのように「業界1位のソロモン」と言いますが、その正体は謎であることになります。

Wikipediaによると、貯蓄銀行とは「個人」の預金を引き受ける専門の金融機関とのことで、日本では郵便貯金を最後に消滅しました。

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AMLExpress - ソロモン貯蓄銀行の次世代バンキングシステム構築プロジェクトに供給

ジーティーワン(代表取締役社長：李秀容)はソロモン貯蓄銀行のマネーロンダリング対策システムの構築のためにAMLExpressを供給すると発表した。ソロモン貯蓄銀行は釜山、湖南、京幾など地方の３つの系列貯蓄銀行を含め、総資産６兆ウォン規模の優良銀行で、SKC&Cをメイン事業者に選定して次世代バンキングシステムの構築プロジェクトを進行している。ジーティーワンのAMLExpressはリスク管理システムの一部として構築されるマネーロンダリング対策システムを構築するために使われる。

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上記の記事からすると、南朝鮮の貯蓄銀行というのが、南朝鮮裏社会の「個人」の資金洗浄に使われていた銀行であった可能性が高いと考えられます。

しかもその頂点に、米国金融資本の息がかかったソロモンが君臨していて、彼らの業務内容は、米国金融当局に筒抜けであったことが想像できます。

つまり今回の南朝鮮当局による、いわば貯蓄銀行に対する粛清は、南朝鮮の裏社会・裏経済をつぶす目的があったということになります。

今回の措置により、5000万ウォン、日本円にして350万円までの貯金は保護されます。日本と南朝鮮では国民の豊かさに差があり、350万円以上貯金を持つのは一部の富裕層であると思われます。

それに加え、総額5000億ウォンの劣後債の所有者などは、一部の裏経済の投資家くらいでしょう。

これらのことからも、今回の南朝鮮当局の狙いは、裏社会で裏金を動かしていた「個人」の資産を紙くずにすることであったと考えられるのです。

この当局の行為は米韓自由貿易協定締結の一環であるあると考えられ、破綻の際必要な資金提供をしたのが、日本による朝鮮国債買いであると考えれば、辻褄が合うことになります。

いよいよ米国は、南朝鮮を米国基準に合わせる工夫を、日本を巻き込んだ形でし出したのだと思われるのです。

従って、これからは、南朝鮮の実体経済に基づきウォンの価値が決まることになります。ウォンが南朝鮮の実体経済を反映した価値になるということです。

サムスンやヒュンダイ、LGに依存し続けてきた南朝鮮の実体が、これから明らかになるでしょう。その時に、日本と南朝鮮の経済格差がどれ程なのか、南朝鮮人民は思い知る事になるはずです。

5月5日に日本にある54基の原子炉すべてが停炉状態となった。その問題点はもちろん、電力不足として、国民に多大の負担を要求するものだが、その他にも、種々の問題点がある。

それについて、要領よく問題点を列記し分析している人がいるので、その議論をお目に掛けたい。

論者の廣宮氏は作家で、政府の役割は、国民が未来永劫・衣食住に困らない様にすることだという考えの持ち主なのである。そのための資金を得るためには「国債を刷れ」という著作を出しておられる。

今回の小論も、原発をエネルギー供給源の一つとしてとらえ、それは未来のどれ程の期間、エネルギー供給源として有効なのかという議論がなされる。

その視点からすると、日本政府は、新しいエネルギー源の開発に、今すぐにでも投資するべきことになり、そのための資金は、やはり「国債を刷る」という政府にしかできない行為によって作られるべきだということになる。

民主党政権の様に、政府の役割を「国の借金を減らすこと」だという風に考えていたのでは、到底この原子力ひいてはエネルギーの問題は解決しないことがわかる。

その視点は、さすがと言うべきものがあると考えているが、読者はどのような感想を持たれるであろうか。

ーーー以下廣宮孝信ブログより抜粋編集qazx

最後の原発１基が停止、42年ぶり稼働ゼロ－電力需給や燃料費増が課題 (抜粋qazx)

５月６日（ブルームバーグ）：全国で唯一稼働していた北海道電力の泊原子力発電所３号機が、定期検査のため５日深夜に停止した。

中部、北陸電力以西の西日本地域は全体でマイナス3.6％（343万キロワットの不足）と、大飯原発３、４号機（出力は計236万キロワット）が再稼働できたとしても電力不足を補えない水準と予測されている。

枝野幸男経済産業相は４月17日の会見で、今夏に「計画停電の計画を立てるということは関西に限らずあり得る」との認識を示した。

さらに、稼働原発ゼロの状態が続けば、核燃料の調達費用は減少するものの、それを上回る液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油など代替用燃料のコスト増が電力各社の経営を圧迫する。政府が４月に示した試算によると、原子力の利用率が66.8％だった2010年度の電力９社の燃料費は約3.6兆円だった。

稼働率が25％まで下がった11年度には、燃料費は約5.6兆円に増加。このまま原発の運転再開がなければ12年度の稼働率は0.2％となる。原油価格が１バレル＝130ドル程度まで上昇すれば、燃料費は７兆円まで膨らむと政府は試算している。

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原発を稼働しないことによる燃料調達費の増加が年間２～３兆円程度、この分経常収支が悪化します。経常収支(民間収支＋政府収支)の悪化は、民間の収支の悪化、政府の収支の悪化を意味するのです。

つまり、民間の貯金の減少、政府の税収の減少になります。発電燃料代金増→電気代金上昇→企業収益圧迫→給与減→政府税収減（法人税減、所得税減）、という結果になります。

さらに、原発というものは停炉、つまり「発電せずに放置」しているだけでも一基当たり年間で数十億円の維持費がかかります。まあ普通の政権担当者であれば、これだけ維持管理費のかかる原発のような施設を「発電せずに放置」できるわけはないですよね…

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それから北海道電力の試算では、110万キロワット軽水炉の場合、１基あたり解体費が300億円、放射性廃棄物処理費が200億円程度かかるようです。

解体費や廃棄物処理費は毎年引当金を積み立てているのですが、これは寿命まで使う前提だと思われますので、引当金を積み切れていないケースも多いでしょう。

このようにして積み上げていくと、原発を廃止するためには１基あたり数百億円になりますが、数千億円になるという試算もあるのです。

《電気事業連合会による初の長期試算で、2045年までに全国で約30兆円》で、全国にある原発５０基で割ると１基あたり6000億円という計算になります。

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廃炉する場合、処理には数十年かかりますし、この処理を確実に行うための技術者を長期的に育成・確保し続けなければなりません。

現在、原発の技術者が韓国企業に続々引きぬかれているという事態が起きているようです。

その場合、少なくとも国内的には、原発産業は「将来性のない産業」になってしまいます。その環境の中でも、技術者を長期的に維持しなければならないわけで、その分余分に費用が掛かると考えておく必要があります。

いずれにせよ、廃止なら廃止で国の借金はその分ドカーンと増えることを原発廃止派の皆さんは覚悟し、容認しなければなりません。

少なくとも「国の借金を減らせ」という考えでは「原発を廃止する」ことさえ絶対に不可能だということになります。

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一方、原発推進派ないし当面現状維持派も、もっとカネかけて防波堤を強化するなり、耐震性を強化したり、非常用電源をもっと拡充したりして、地震、津波に備えをしておくべきです。

それに、これだけ発電所の内部が情報公開されてしまった以上、テロ対策としてもっと警備強化が必要です。

それらは国の費用でやるべきことです。つまり原発の推進・維持するにしても、やはり「国の借金をへらせ」では、できません！

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もう一つ重要な問題は「原子力も永遠ではない」という事実です。ウランの埋蔵量は有限ですし、核燃料のリサイクルにしても、電気事業連合会によると、リサイクルというのはあくまでも燃え残った核燃料を再利用をするという話です。

発電による燃料の消費は、全体の3～5%程度で、使用済燃料の95～97%程度は再利用できます。このため、使用済燃料は「リサイクル可能な燃料」ともいえます。

つまり、原子力が使える期間はあくまでも有限であり、ウラン埋蔵量に左右されるわけです。

その意味では石油と同じ課題があることになります。下記のようにリサイクル技術次第ではありますが、OECDが2010年11月に「原子力エネルギーの展望」という調査報告書を出しまして、

その中で２００６年のウラン年間消費量と確認埋蔵量に基づく「可採年数」の試算を出しています。そしてもっとも楽観的な数字として、21000年超の可能性と記しています。もちろんあくまでも可能性です。

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また、技術的に可能であったとしても、以下のような経済的、政治的な問題がつきまといます（上記OECD資料から引用）。

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ここで恐らく最大の問題となるのは、主な生産国での新たな鉱山の承認手続きが必要であり、また同時に莫大な投資も必要であるため、ウランの生産能力の拡大には長期間を要する、ということである。

この問題もまた、原子力発電容量拡大に対する政策支援が重要であることを示している。

現在稼働中の発電炉と今後建設される先進的設計の次世代炉に十分な燃料を供給するためには、継続的な濃縮ウランの増産が必要だ。

しかし、ウラン濃縮技術には核不拡散上、非常に機微な情報が含まれるため、現在その技術は小数の国に独占されている。

基本的には、濃縮技術を持つ国々がその他の国々に濃縮ウランを供給するために、濃縮ウランの生産量を拡大させる事は技術的には容易である。

しかし世界の何カ国かでは、これら特定の国に全ての濃縮ウラン供給能力が集中するのは、濃縮ウランの安定供給という点から問題である、と考えられている。

このような懸念に対し、法的拘束力を持たせた濃縮ウラン供給保証制度や、多国間管理に基づく新たな濃縮施設建設等、様々な提案がなされている。

確固たる政策により機微な原子力技術の不要な拡散を制限し、一方で濃縮ウランの供給を保証すれば、原子力の可能性を最大限に引き出すことが可能になるであろう。

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もう一つ加えておくと、このOECD資料に出てくる高速中性子炉というのは「もんじゅ」のような高速増殖炉のことですが、この技術自体の安全性の問題もあります。また日本で「もんじゅ」に反対する政治勢力が居ることからも、

その研究を進める時の障壁は、政治問題化しやすいことです。また、研究費および炉の建設費も莫大です。

実際、高速増殖炉の国内における技術開発は難航しています。

また、ウラン埋蔵量の「発見見込み」、「非在来型資源」は可能性にすぎません。ということは、「原発を使えるのはとりあえずは100年程度、来世紀初頭くらいまで」と認識しておいたほうが良さそうです。

ーーーまとめますと、

・原発は、維持し電気代で費用を回収する以外は、推進しようが、廃止しようが、莫大なカネがかかる。

・ウランの可採年数はとりあえずは100年以内と見たほうが無難。そのウラン可採年数を伸ばす「積極的原発推進」をやるとすれば、膨大な投資を見込む必要があるし、政治的な数々の問題を解決していく必要がある。

・ウラン可採年数を100年とするならば、原子力は石油、ガスの代替エネルギーにはなりにくい。石油、石炭、ガス、原子力以外のエネルギー源を100年以内に実用化しておく必要が有る

・原発即時廃止なら、それこそ100年どころか数年ないし遅くとも２０年以内には代替主力エネルギー源を、実用化する必要が有る。

これらどの場合にも、莫大な資金が必要であり、それは、民間が出せる額ではなく、いずれにせよ、『国の借金をへらせ』では何もできない、国が『国債を刷る』ことで、資金を得てこれらに投資することこそが未来を切り拓くことがわかります！

関電が、原発問題で袋叩きにあっている。大阪市の新市長が雇ったと思われる、「特別顧問なる連中」が、関電の幹部を面罵しているのである。

関電が、今後の電力予想値を誤魔化したというのか、その幹部がデタラメを報告して保身を計ったというのか。自らの権益保護の為に、特別顧問様を侮辱したというのか。どうやらそのいずれでもないようなのだ。

古賀茂明を筆頭に、「特別顧問なる連中」は一体何様のつもりなのか。彼らは、「関電が原発を運営していること」が悪いと非難しているようなのだ。(古賀茂明、元経済産業省大臣官房付、平成23年12月27日付け特別顧問)

関電は、世界一良質な電力を供給してきた、世界に誇るべき電力会社である。「特別顧問なる連中」は、関電の原発運営を非難することが正義だと考えているとしか思えない。

しかし、先進国日本が先進国たりえている理由は、そのような良質の電力が、不断に供給されているからなのである。関電に非難される落ち度など何もない。

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関電幹部もその社員たちも、もうばかばかしいだろうから、関電は全電源を落とすべしと書いている人がいる。その議論をお目に掛ける。

ーーー以下抜粋編集qazx

マスコミが伝える日本には、自分は先進国日本での至れり尽くせりの社会生活を楽しんでいるにもかかわらず、原発について「何が何でも止めろ派」と「何人死んでもいいから原発止めろ派」だけしか居ないようなのだ。

何しろ、マスコミに登場する人たちは、「当面の苦境を現在所有している原発で乗り切り、徐々に原発を廃止して、別の発電手段に移行していくべきである」と言っただけで、「原発推進派」だ、既得権益側だ、企業の犬だと罵る。

彼等は震災に対応するためには「巨大な、そして安定した電力が必要である」ことを認めない。彼らは自分のしている生活を顧みることなく「僅か百年前は電気の無い暮しをしていた、その当時に戻ればいいだけだ」という。

なるほど、昔はそうだった。同時に、百年前には一台のコンピュータもこの世には存在しなかった。コンピュータ制御の交通機関もなければ、車も冷蔵庫も携帯電話も無かった。埋め込み型の心臓補助装置も無かった。CTもMRIも無かった。

現代日本では、あらゆる所に、とりわけ人の目に触れない所に、総人口を遙かに超える台数のコンピュータが仕込まれている。電源を落とせば、これらは全て止まる。

今となっては、コンピューターに任せていた制御機能を逐一洗い出し、制御を人の手に戻すことは、もはや不可能である。つまり、国家の総人口の何割かを犠牲にするぐらいの覚悟がなければ、「百年前云々」などという話は絶対に出来ないのだ。

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このような神様仏様とも言うべき有り難い電力供給者たちを、しかしながら、「特別顧問なる連中」は、理由ははっきりしないが、恐らく安全性が担保されない原発を運営しているという理由で、

言わば身を挺して電力供給してくれている人たちを、面罵して得意満面である。その理不尽を、関電側が、徹底的に証明する方法は、「全職員は直ちに退職し」「全電源を直ちに落とすこと」である。それが彼らの身の証の立てかたである。

関電が、原発を運営しているのは、既得権の為でもなく、保身の為でもなく、誤魔化し世を謀る為でもない。良質で安全性の高い電力を供給するためである。

それを「特別顧問なる連中」が、面罵して来るのであれば、もうやってられないだろう。辞職するしかない。辞職は万人に保証された権利である。この権利を妨げる法は、この世に存在しない。

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本来なら、特別顧問達は、安全性が完全には担保されないと、一部のバカ者たちから非難されて意気消沈しているスタッフを励まし、あるいは騙してでも、

担当者達に仕事をさせ、責任者達に「本当の意味での責任つまり国民に良質で安全な電力を供給させる」のが彼ら「本来の仕事」であり、賢明な国民の多くは、そうすることを特別顧問達に期待している。

ところが現在の特別顧問達は、政治の改革者を名乗り、現在社会に欠かせぬ電力供給という、命がけの仕事のために日夜、まさに昼も夜もの交代勤務で従事している人達を、口汚く罵り続ける連中なのだ。

「東電は」「関電は」と一括りに言う時、そこには殉職覚悟で暴風雨の中、電柱に昇っている名も無き人達も含まれるのだ。彼等が直接、間接に護ってきたのは、我々日本人の生命そのものである。

あの福島で今、この瞬間も働きづめに働いている人達もいる。辞めようと思えば辞められる。逃げようと思えば逃げられるにも関わらず、彼等は働いている。それを「当然だ」と言う者はそう言っていればよい。

しかし一転、彼等が総辞職した時の代替案はあるのだろうな。絶対に殴り返されない状況で、相手を後ろ手に縛り上げた状況で、なぶりものにするのは、人のすることではない。特別顧問とやらのやっていることは、これである。彼等は単なる人でなしである。

普通の感覚を持った人間なら、今さら恥ずかしくて口に出来ない、手垢でベタベタの「維新」を名乗り、船上で考えた訳でもないのに「船中八策」などと主張する人たちに信や誠があるとは到底思えない。